F-22生産終了をめぐり政界で意見対立


Obama Joins Sens. On F-22 Acquisition Halt

aviationweek. com 7月14日

【大統領に同調する】 上院軍事委員会(SASC)の主要メンバーはホワイトハウスによる拒否権の恐れも考慮し、同僚議員にF-22の生産継続審議に反対票を入れるよう働きかけている。SASC委員長カール・レヴィン議員(民主 ミシガン州)と共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)が7月13日上院本会場において2010年度国防予算案の改正でラプター7機購入を取り消す案の通過をめざす意気込みを表明した。両議員は先月に委員会内で13対11の僅差でラプター追加生産案の通過をさせてしまっている。両議員が受け取ったオバマ大統領の書簡から大統領がF-22生産継続を求めるのであれば「いかなる法案も拒否する」としている点を引用している。

オバマ大統領の書簡では「これらの機体は不要」としている。本会議場での発言で、レヴィン・マケイン両議員はブッシュ前大統領、国防長官二名、統合参謀本部議長合計3名、現在の空軍長官と参謀総長の全員がF-22組立ラインの閉鎖を支持していると主張。法律上はF-22の海外輸出は先端性能を持つレーダーその他機材を理由として禁止しているが、日本とイスラエルが同機の取得に意欲を見せている。マケイン、レヴィン両議員は米国の装備上最も高性能の同機はイラク、アフガニスタンには一度も投入されていないことに注意を喚起した。これはゲイツ国防長官と同じ主張だ。

【生産継続推進派の勢力は強固】 しかし、ラプターの追加購入を支持する動きはサクスビー・チャンブリス上院議員(共和 ジョージア州)を中心に手ごわい勢力となっており、F-22生産でロッキードが全米40州の合計1,000社に生産を発注していることが大きい。F-22の最終生産はチャンブリス議員の出身州で行われている。

「今の段階では改正法案の通過に必要な票が足りません」とマケインは認める。ラプター増産を求める動きの強さを同議員も認めるものの、非常に高価な同機の生産続行を判断する基準は「雇用に求めるべきではない」という。レヴィン議員は改正案票決を7月14日と見ている。

【下院での動き】 下院では2010年度予算案に合計369百万ドルを追加してラプター12機の取得を始める内容を追加している。下院国防歳出小委員会は来年度予算案の票決を7月16日に予定している。小委員会の委員長ジョン・マーサ下院議員(民主 ペンシルバニア州)はF-22の生産ラインを当面は継続維持するのが望ましいと発言している。上院の国防支出法案はまだ上院歳出委員会内で検討されている。

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