ラベル #海上自衛隊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル #海上自衛隊 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2026年2月23日月曜日

海上自衛隊の「たいげい」級SSKが世界の注目を集める理由―それでも日本に原子力潜水艦は必要なのか

 

日本のリチウムイオン電池搭載ステルス型「たいげい級」大型潜水艦が原子力不要の未来を証明している

19fortyfive

ジャック・バックビー

Taigei-Class

たいげい級。画像クレジット - クリエイティブ・コモンズ。

要約と主要ポイント:日本のたいげい級ディーゼル電気潜水艦は、優位性が原子炉の持続力からステルス性と戦力構成へ移行しつつあることを示している。

―リチウムイオン電池を採用したたいげい級は、従来型潜水艦が頻繁な浮上やシュノーケル運用を余儀なくされていた持続力の格差を縮め、東シナ海のような係争海域での露出を低減している。

たいげい級潜水艦。画像:クリエイティブ・コモンズ。

―バッテリー駆動による作戦は静粛性に優れ、探知が最も困難で音響的慎重さが最も重要な浅瀬の混雑した要衝において効果を発揮する。

―日本はこのステルス性を安定生産と組み合わせ、原子力攻撃型潜水艦を大幅に下回るコストで潜水艦戦力を拡充し、即応態勢を維持している。

日本のたいげい級潜水艦:核動力でなくとも致死的である

数十年にわたり、原子力攻撃型潜水艦は水中軍事能力の頂点と見なされてきた。SSN(原子力攻撃型潜水艦)は海を疾走し、数ヶ月間潜航を維持できる。敵国から遠く離れた場所で敵を追尾し、発見されないままでいられる。しかし日本の「たいげい」級は、2026年現在、水中戦闘の信頼性が核動力ではなくステルス性と戦力構成で定義されつつあることを示す好例だ。

たいげい級は日本最新鋭のディーゼル電気攻撃型潜水艦(SSK)である。従来型の鉛蓄電池ではなくリチウムイオン電池で長期間の潜水作戦を可能とする通常動力艦だ。

Taigei-Class Submarine. Image: Creative Commons.たいげい級。画像:クリエイティブ・コモンズ

初号艦は2022年に就役し、次艦は2023年、三番艦は2024年の就役で、西太平洋の安全保障環境が急速に悪化する中、日本が水中戦力を拡大するにつれ、後続艦の建造も進んでいる。

つまり、日本は原子力潜水艦なしで、公然と潜水艦艦隊を建造しているのだ。

リチウムイオン電池が航続距離の差を縮める

ディーゼル電気潜水艦は電池寿命に制約されていた。ディーゼル発電機で充電するため定期的に浮上するかシュノーケルを上げる必要があり、発見リスクが高まっていた。たいげい級はこの制約をリチウムイオン電池技術で解決した。鉛蓄電池よりはるかに高いエネルギー密度と充電効率を実現している。

日本海軍は世界で初めて、最先端潜水艦にリチウムイオン電池を実戦配備した。まず最新型「そうりゅう」級で導入され、現在は「たいげい」級設計に完全に統合されている。

Taigei-classたいげい級。画像クレジット:クリエイティブ・コモンズ。

リチウムイオン電池は旧式電池システムと比較し、より長い潜水運用と性能向上を実現。これにより潜水艦は柔軟な運用が可能となり、充電サイクル中の露出を最小限に抑えられる

リチウムイオン電池への移行は、今日の作戦運用に直接的な影響を与えている。日本の潜水艦は現在、東シナ海などの係争海域において、従来型潜水艦で制約となっていた頻繁な浮上サイクルに依存せず、長期パトロールを実施できる。原子力潜水艦が比類なき航続能力を有する一方で、リチウムイオン推進システムは実戦運用における性能差を大幅に縮めた。

航続力ではなくステルス性

潜水艦の有効性は航続力だけでは決まらない。作戦シナリオではステルス性が決定的な優位性となり、電池駆動の通常動力型潜水艦は大きな静粛性を発揮できる。

原子力潜水艦が原子炉冷却システムを継続的に稼働させる必要があるのとは異なり、バッテリー駆動のディーゼル電気潜水艦は機械的振動や音響シグネチャを低減する。これにより、特に浅い沿岸海域や係争海域の要衝において、探知が極めて困難となる。

現代の通常動力型潜水艦はこうした環境下で極めて高い効果を発揮する。例えばスウェーデンのゴットランド級潜水艦は、米海軍との共同演習でディーゼル電気プラットフォームのステルス性能を実証した。2025年4月、スウェーデン国防相は記者団に、戦略海域におけるNATO防衛体制強化のためステルス潜水艦が不可欠だと述べた。特定の運用条件下では原子力潜水艦よりも静粛性が高いからだ。

日本にとってステルス性は特に重要である。日本の潜水艦は東シナ海や台湾周辺など、交通量が多く戦略的に敏感な海域で活動する。こうした環境では、無制限の航続距離より長期間にわたり探知されない能力の方が価値が高い場合がある。

非核動力潜水艦の新基準を確立した日本

日本は非核動力でありながら世界最高水準の潜水艦部隊を構築した。その潜水艦戦力は、通常動力でも海軍が水中戦力としての信頼性を達成できることを実証している。海上自衛隊(JMSDF)は世界最先端の通常動力潜水艦部隊を運用しており、建造と近代化を維持可能で安定した産業基盤に支えられている。

2025年時点で日本は22隻の潜水艦を運用しており、2020年代末までに24隻へ拡大する。この拡大の中核をなすのがたいげい級で、旧式潜水艦を段階的に置き換えつつ艦隊の即応態勢を維持している。

日本潜水艦隊の拡大は、中国による海軍活動の活発化の中で進められている。中国は西太平洋における潜水艦隊と海軍の存在感を大幅に増強している。

持続可能なコスト

コストは通常動力型潜水艦採用の最大の利点の一つだ。原子力潜水艦は1隻あたり数十億ドルの費用がかかり、富裕国であっても艦隊規模を制限する。たいげい級のような通常動力型潜水艦ははるかに低コストであり、海軍がより大規模で持続可能な艦隊を維持することを可能にする。

たいげい級の建造費は約800億円(約6億9000万ドル)で、原子力潜水艦と比べて大幅に低コストだ。この費用対効果により、着実な建造と艦隊の持続的拡大が可能となる。

日本の潜水艦建造は現在も活発だ。川崎重工業は2025年10月、たいげい型6番艦「そうげい」の起工式を実施した。

ただし通常動力型潜水艦の配備増加によって、原子力潜水艦が不要になるわけではない。世界的な軍事力投射や長距離作戦に依然として不可欠である。

しかしたいげい級は、信頼できる潜水艦大国となるためには原子力推進がもはや必須条件ではないことを証明している。■

著者について:ジャック・バックビー

ジャック・バックビーは、ニューヨークを拠点とする防衛・国家安全保障専門の英国人研究者・アナリスト。軍事能力、調達、戦略的競争を専門とし、政策立案者や防衛関係者向けに分析記事の執筆・編集を手掛ける。19FortyFive誌やNational Security Journal誌で1,000本以上の記事を執筆した豊富な編集経験を持ち、過激主義と脱過激化に関する書籍・論文の著者でもある。


Japan’s Lithium-ion Stealth Taigei-Class ‘Big Whale’ Submarine Prove You Don’t Need to Go Nuclear

By

Jack Buckby

https://www.19fortyfive.com/2026/02/japans-lithium-ion-stealth-taigei-class-big-whale-submarine-prove-you-dont-need-to-go-nuclear/


2025年12月31日水曜日

令和8年度防衛予算での海上自衛隊関係分のハイライト

 日本の令和8年度防衛予算が過去最高額を更新、海上自衛隊関連のハイライト

  • Naval News

  • 2025年12月30日

  • 高橋浩祐

Japan ASEVDSEI2025で展示されたASEVのスケールモデル(クレジット:筆者)

高市早苗内閣は12月26日、2026年度防衛費として580億ドル(9兆400億円)を承認した。核保有国3カ国の中国、北朝鮮、ロシアからの軍事的圧力が高まる中、米国が防衛費増額を要求している状況にも対応する措置だ

  • 予算案は前年度比3.8%増で、過去最高を12年連続で更新する

  • 国会通過が見込まれる防衛予算は、安全保障環境の悪化に対応し無人防衛システムとスタンドオフミサイルで強化をめざす

防衛予算で海上自衛隊は、4種類の艦艇建造と各種航空機の調達資金を確保した。主要な海上関連項目は以下の通りである:

多層沿岸防衛システム「SHIELD」の構築(6億4060万ドル)

防衛省

防衛省は、海上自衛隊が「SHIELD」を構築するため、水上艦発射型無人機、小型艦載型無人機、小型多目的無人水上艇を未公表の数量で取得する計画だ。名称は「Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense(沿岸防衛の同期化・ハイブリッド化・統合化・強化)」を意味する。

防衛省は、外国メーカーからUAV及びUSVを購入する計画だ。また、水上発射型UAVは海上自衛隊艦艇から敵艦艇を攻撃する。一方、小型艦載型UAVは水上艦艇の情報収集・監視能力を向上させるとともに、敵艦艇への攻撃も可能となる。

7月、海上自衛隊関係者は本誌に対し、米国航空宇宙防衛技術企業Shield AIのV-BATが、改良型もがみ級フリゲート艦(日本では「新型FFM」、06FFMとも呼ばれる)に搭載される無人機として検討中と語った。

海上自衛隊は新造の1,900トンさくら級沿岸哨戒艦(OPV)標準にV-BATを搭載すると決定している。2022年12月に採択された防衛力整備計画に基づき、防衛省は今後10年間でOPV12隻の取得を計画している。2025年度防衛予算では、新型哨戒艦向けV-BATシステム6基の調達に40億円を計上している。

さらに防衛省は、多数の多様な無人資産を同時制御する実証試験実施のため、1410万ドルを配分された。

新型FFM1隻の建造費(6億6700万ドル)

将来の近代化改修型もがみ級フリゲートのコンピューター生成画像。 (提供:三菱重工業)

防衛省は、満載排水量約6,200トンの近代化改修型もがみ級フリゲート6番艦の建造に6億6,700万ドルを計上した。新型FFM(護衛艦)の1番艦は2025年度に起工、2028年度に就役する。三菱重工業によれば、建造が順調に進めば、全12隻は2032年度までに就役する。

新FFM1隻分の建造費を1年で確保するのは極めて異例である。これまで防衛省は2024年度予算で2隻分、2025年度予算で3隻分の建造費を計上してきた。

この動きは、オーストラリア政府が8月に改良型もがみ級フリゲートを同国海軍の将来の汎用フリゲート艦として選定したことを受けたものだ。防衛省は、海軍戦力強化を急ぐオーストラリア政府を考慮し、三菱重工業長崎造船所の短期的な造船所枠とサプライチェーン資源をオーストラリア向けに優先したと見られる。

さくら級OPV2隻の建造(182.3億円)

海上自衛隊の新鋭哨戒艦「さくら」と「たちばな」は、2025年11月13日にジャパンマリンユナイテッド(JMU)で進水した(クレジット:筆者)

防衛省は新造さくら級OPVの5番艦・6番艦建造に1億8230万ドルを計上した。海上自衛隊は約10年間で巡視艦を計12隻取得する。

たいげい型潜水艦1隻の建造(7億7300万ドル)

防衛省は、排水量3000トンの最新鋭ディーゼル電気潜水艦たいげい級10番艦の建造に7億7300万ドルを計上した。

あわじ級掃海艇1隻の建造(2億1750万ドル)

防衛省は、深海機雷を含む各種機雷への対応能力を向上させた690トン級の第7次あわじ級掃海艇1隻の建造に2億1750万ドルを割り当てた。淡路型掃海艇の計画建造数は9隻。

イージスシステム搭載艦(ASEV)2隻の各種試験準備(5億1000万ドル)

防衛省はイージスシステム搭載艦2隻の取得関連経費として5億1000万ドルを確保した。具体的には各種試験準備に伴う費用とする。

ASEVは2020年6月に中止された陸上配備型イージス・アショア弾道ミサイル防衛(BMD)システムの代替案である。中止理由はミサイル迎撃弾の落下部品が上空から人口密集地域に到達する懸念があったためだ。

防衛省の説明によれば、新型艦は全長190メートル、幅25メートル、標準排水量12,000トンとなる。

海上自衛隊は2027年度に1番艦を、翌年度に2番艦を受領する。

いずも級ヘリコプター運搬艦の改造(1億8230万ドル)

海上自衛隊は、2隻のいずも級ヘリコプター運搬艦(JSいずもおよび JS かが)を、ロッキード・マーティンF-35B 戦闘機の運用空母に改造し続けるため1億8240万ドルを割り当てた。

「いずも」については、甲板作業員が甲板の状態を共有できる甲板状況表示灯の設置、および「いずも」の着艦誘導システムの試験費用として580万ドルが割り当てられた。

「かが」については、格納庫施設のアップグレードを含む船体改造に1億7660万ドルが割り当てられた。

防衛省によれば、JS「いずも」の改造は2027年度、JS「かが」は2028年度に完了する予定だ。

同省によれば、来年度予算を含むいずも型ヘリコプター運搬艦の改造費用は総額6億8720万ドルとなる。

艦載型12式対艦ミサイル改良型(2284万ドル)の取得

防衛省は2025年度、艦載型12式対艦ミサイル改良型の量産を開始した。海上自衛隊は2027年度、改修済みの護衛艦「照月」(DD-116)にこの新型ミサイルを配備する。

潜水艦発射ミサイルの取得(102.4億ドル)

防衛省は新型潜水艦発射ミサイルの量産を本年度中に開始した。潜水艦の魚雷発射管から発射可能な長距離巡航ミサイルである。防衛省は、このミサイルが海上自衛隊のたいげい級潜水艦に搭載されると説明した。

イージス駆逐艦2隻へのトマホーク発射機能追加(770万ドル)

防衛省は2026年度中に、海上自衛隊のイージス駆逐艦「みょうこう」(DDG-175)と「あたご」(DDG-177)の2隻に、米国製トマホーク巡航ミサイルを発射する機能を追加する。

防衛当局者によれば、3隻のイージス駆逐艦、すなわち「ちょうかい」(DDG-176)、「はぐろ」(DDG-180)、「きりしま」(DDG-174)では2025年度中にトマホーク発射機能の追加装備が完了している。

海上自衛隊は現在、イージス駆逐艦を計8隻保有している。こんごう級4隻、あたご級2隻、まや級2隻である。残る3隻、「こんごう」(DDG-173)、「あしがら」(DDG-178)、「まや」(DDG-179)も近い将来にトマホーク能力を付与される。

MQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の調達(4億8940万ドル)

防衛省は海上自衛隊向けにMQ-9Bスカイガーディアン無人機4機の追加調達のため4億8940万ドルを確保した。

海上自衛隊はシーガーディアンを水上艦艇及び潜水艦の持続的監視に活用し、潜水艦が探知された場合は有人P-1及びP-3C海上哨戒機が対潜戦を実施する計画としている。海上自衛隊は2032年度頃までに計23機を調達する計画で、約半数は鹿児島県の鹿屋航空基地に、残りは青森県の八戸航空基地に配備される。

高橋浩祐

高橋浩祐は日本在住の防衛問題ライターである。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、ジェーンズ・ネイビー・インターナショナル、モンチ出版に寄稿している。ハフポストジャパン元編集長、朝日新聞社・ブルームバーグ元記者である。高橋は1993年に慶應義塾大学経済学部を卒業した。朝日新聞社とダウ・ジョーンズ社での勤務を経て、コロンビア大学ジャーナリズム大学院および国際公共政策大学院(SIPA)に留学し、2004年にジャーナリズム修士号と国際問題修士号を取得した。1993年に朝日新聞社の記者となる前には、川崎市の姉妹都市プログラムの交換研修生としてボルチモア経済開発公社に勤務し、日米間の貿易問題を研究した。その功績で1988年にボルチモア市の名誉市民に選ばれている。


Japan Approves Record Defense Budget for Fiscal Year 2026


2025年12月10日水曜日

海上自衛隊試験艦で高エナジーレーザーシステムの搭載を確認(Naval News)

 

海上自衛隊試験艦で高エナジーレーザーシステムの搭載を確認(Naval News)

  • 公開日:2025年5月12日

  • 稲葉義弘


海上自衛隊試験艦「あすか」に搭載されたレーザー兵器システム。写真提供:⚓︎アルザス⚓︎(Xユーザー @Alsace_class)


2025年12月2日、海上自衛隊の試験艦「あすか」の後部甲板に、コンテナ化された高エナジーレーザーシステムのプロトタイプが設置されていることが確認された。

防衛省は、既存の防空システムと比較して低コストの迎撃手段として、防衛装備庁の主導のもと高エナジーレーザーシステムの開発を進めてきた。現在進行中のレーザーシステム研究開発計画は、大きく分けて車両搭載型高機動レーザーシステムと、大型の高出力レーザーシステムの二種類に分類される。

車載型レーザーシステムは2021年度から2024年度にかけて開発が進められており、小型無人機対策を主目的とした10kW級レーザーを装備した大型トラックに全サブシステムを統合する。三菱重工業(MHI)が製造契約を獲得し、トラック搭載実証機は2024年10月に完成・納入された。実機は2025年5月のDSEI Japanで公開された。本プログラムの結果を踏まえ、陸上自衛隊では運用可能なレーザーシステムの配備に向けた取り組みが進行中である。

第二のタイプである高エナジー「電動駆動高出力レーザーシステム」は、2018年度から2025年度にかけて開発が進められている。この計画は、国産10kW級ファイバーレーザーを組み合わせ、100kW級システムを実現することを目指す。全ての機能を単一トラックに集約した車載システムとは異なり、このシステムは40フィートコンテナ2基で構成される。川崎重工業(KHI)が製造契約を獲得し、試作システムは2023年2月に完成・納入された。試験では既に小型無人航空機や迫撃砲弾に対する破壊試験が実施されている

「あすか」に搭載されたレーザー兵器システム。写真提供:⚓︎アルザス⚓︎(Xユーザー @Alsace_class)

現在「あすか」艦上で確認できるのは、この電動駆動式高出力レーザーシステムで、甲板上の40フィートコンテナ形状で識別可能だ。その目的は、将来のミサイル迎撃用高エナジーレーザー兵器の実現可能性を評価することにある。主要評価項目には、小型UAVや迫撃砲弾に対する破壊効果、持続的交戦能力、目標捕捉・精密追跡性能、目標探索センサーとの統合性、各種環境条件下での運用性能が含まれる。

さらに、2025年12月3日、ATLAは海上射撃試験で使用する標的ドローンの運用に関する入札を公示した。これは、JSあすかへの搭載が単なる適合性試験に留まらず、実弾射撃試験を含む可能性を示唆している。2025年度は本システムの研究開発最終年度であるため、艦船の揺れが激しい過酷な海上環境下での精密目標捕捉を含む実射試験が、艦載システムを用いて実施される可能性が高い。

将来的に海上自衛隊は、無人航空機や対艦ミサイルに対抗可能な艦載レーザーシステムの実用化を目指している。現在の試験はその目標に向けた重要なデータを提供すると期待される。現時点では、主に電源装置と蓄電部品の大型化が原因で、システムサイズの縮小が大きな課題となっている。一般的に高出力レーザーのエナジー変換効率は約30%であり、100kW級レーザーには少なくとも300kWの電力供給が必要となる。将来の取り組みでは、民生技術の活用などによる小型化に注力し、艦艇への搭載を可能にすべきである。

さらに、2025年度よりATLAは、電気駆動高出力レーザーシステムの成果を海上自衛隊向け艦載レーザー兵器開発に応用する新研究プログラムを開始した。「艦載レーザーシステム研究」と題されたこの取り組みは、艦艇に接近する小型無人航空機や片道攻撃ドローンを無力化することを目的とする。ATLAはこのプログラムで達成すべき以下の目標を定めている:

1. レーザー交戦制御システム技術の獲得:

艦船搭載を目的としたレーザーシステムに必要な技術を確立する。具体的には:

  • 対空捜索レーダーデータやその他のセンサー入力に基づき、複数の同時目標に対してレーザーエナジーを識別・精密誘導する技術。

  • 360度の全交戦領域をカバーするため、複数のビームディレクター間で目標を転送する技術。

  • ビームディレクターを天頂方向に向ける技術。

  • 照射された目標に対するレーザー交戦の効果を評価する自動戦闘損傷評価技術。

2. 艦載適合性の達成:

艦船への搭載・運用に必要な技術を確立する。具体的には:

  • 艦船の揺れ、飛沫、その他の海洋環境に対する耐環境性を確保する技術。

  • 新規建造艦艇及び既存の海上自衛隊艦艇への両方の設置を可能にする技術。

研究試作装備は2025年度から2029年度中盤にかけて開発され、実証試験は2027年度から2030年度にかけて実施される予定である。■


稲葉義泰

稲葉義泰は、静岡県在住のフリーランスライターである。日本で数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法(特に自衛と武力行使)を研究している学生である。日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に精通している。


High-Energy Laser System Spotted Aboard JMSDF Test Ship

2025年11月20日木曜日

米海兵隊F-35B戦闘機、海軍CVM-22が空母「かが」から飛行作戦を実施(Naval News)―日本が「ライトニング空母」を提供し、米海兵隊が艦上からF-35Bを運用すれば日米の共同運用は新しい段階に入りますね

 米海兵隊F-35B戦闘機、海軍CVM-22が空母「かが」から飛行作戦を実施(Naval News)―日本が「ライトニング空母」を提供し、米海兵隊が艦上からF-35Bを運用するのは新しい安全保障の形になりますね

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」において、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属のF-35BライトニングIIが、日本海軍の航空母艦「かが」から発艦した。同演習は、両軍の相互運用性強化、共同海上打撃能力の向上、自由で開かれたインド太平洋を支える即応態勢の維持という任務を支援するもの。(米海兵隊写真:アレハンドラ・ベガ伍長)

米海兵隊のF-35B戦闘機4機と米海軍のCVM-22Bオスプレイ1機が、10月に海上自衛隊最大級の艦艇「かが」で飛行作戦を実施した。これほど多くのF-35Bが「かが」から作戦行動したのは初めてである。また、米海軍のCVM-22Bが日本の空母に着艦したのも初めてのことだ。

この運用は、10月20日から31日にかけて実施された日米共同演習「ANNUALEX」の一環で行われた。同演習は隔年で海上自衛隊主導で実施され、今年は海上通信戦術、対潜戦(ASW)、防空戦(AAW)、航行中補給を通じた多国間環境下での同盟強化に焦点を当てた。

2025年10月19日、ANNUALEX演習において、海上自衛隊「かが」艦上でF-35BライトニングII戦闘機の発進準備を行う米海兵隊員(第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属)、米海軍「トリポリ」乗員(第76任務部隊所属)と海上自衛隊「かが」の乗員。同演習は、両軍の相互運用性強化、共同海上打撃能力の向上、自由で開かれたインド太平洋を支える即応態勢の維持という任務を支援するもの。(米海兵隊写真:アレハンドラ・ベガ伍長)

日本側からは「かが」を含む艦艇約20隻と約20機の航空機が参加した。米国側からはアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「シュープ」(DDG-86)、タィコンデロガ級ミサイル巡洋艦「ロバート・スモールズ」(CG-62)、 P-8Aポセイドン、ルイス・アンド・クラーク級乾貨物・弾薬補給艦USNSアメリア・イアハート(T-AKE 6)とUSNSウォーリー・シラー(T-AKE 8)、艦隊給油艦USNSティペカヌー(T-AO 199)、米潜水艦、および米海兵隊のF-35BライトニングII戦闘機が含まれた。日本と米国以外にも、オーストラリア海軍とオーストラリア空軍、カナダ海軍とカナダ空軍、フランス海軍、ニュージーランド空軍が参加した。

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」において、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊所属の米海兵隊員、第76任務部隊所属のUSSトリポリ乗員、および海上自衛隊艦「かが」乗員が、艦上での飛行作戦を実施している。(米海兵隊、アレハンドラ・ベガ伍長撮影)

「かが」艦上での飛行作戦に参加したF-35Bは、第1海兵航空団第12海兵航空群第242海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA-242)に所属するもので、艦上作戦支援は「トリポリ」艦の乗組員も提供した。JSかがは2024年11月に米海兵隊との初のF-35B飛行試験を実施した。その後、2025年8月のインド太平洋展開中に英国海軍空母HMS プリンス・オブ・ウェールズ所属のF-35Bとの飛行作戦を遂行した。したがって今回の展開は、JS 加賀におけるF-35B関連飛行作戦の第三弾となる。

日本は2018年、太平洋における中国爆撃機などの活動増加に対応するため、空母「かが」からのF-35B運用を可能とする決定をした。同艦は二段階の改修プログラムを実施中。第1段階は2022年3月から2024年3月まで実施され、飛行甲板前端を台形から長方形に改造し、F-35Bの排気ガスに耐える耐熱コーティングを追加した。第2段階は2027年3月から2029年3月まで予定され、艦内システムの改修が行われる。姉妹艦JS いずもも同様の改修を進めており、2028年3月までに全改修を完了する見込みだ。

2025年10月19日、演習「ANNUALEX」でUSSトリポリ(第76任務部隊所属)の米海軍兵士とJSかがの乗員が、同艦上でCMV-22Bオスプレイの固定を解除している。(米海兵隊写真:アレハンドラ・ベガ伍長)

稲葉 義泰

稲葉 義泰は、静岡県を拠点とするフリーランスライターである。日本で数少ない若手軍事ライターの一人であり、現在は日本の大学院で国際法(特に自衛と武力行使)を研究している。日本の陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に特に精通している。


U.S. F-35B Aircraft Conduct Flight Operations from Japanese Flat Top