中国の新しい10段線地図がインド太平洋全域で反発を受けている
新発表の地図は、インド、ネパール、ベトナム、マレーシア、台湾から鋭い反応を呼び起こしている。地図はインドで開催されるG20サミットの1週間前に発表された。習近平国家主席は出席しないと言われている
今週、中国が南シナ海の大部分に対し違法な領有権主張を更新し、インド国境沿いにも新たに領有権を追加する公式地図を発表したことを受け、怒りの波が南シナ海周辺とインド全土に広がっている。
中国による最新の覇権主義的行動は、中国天然資源省が28日に発表した「新標準」地図の形で現れた。新しい地図は、中国が主張し、国連の海洋法法廷によって却下された9段線の主張を繰り返す一方、台湾周辺とインド北部の新たな領土を主張している。習近平国家主席が最新のBRICsサミットで「覇権主義は中国のDNAにはない」と宣言した数日後のことである。
中国が一方的に2つの新領土を主張し、インドとネパールを怒らせている。しかし、インドだけではない。
キャンベラにあるオーストラリア戦略政策研究所のインド太平洋専門家マルコム・デイヴィス Malcolm Davisは、「中国がインドの領土（アルナーチャル・プラデシュ州とアクサイチン州）を中国領土と主張していることが争点のようですが、同時にロシア領土（ボリショイ・ウスリースキー島）や南シナ海全域、台湾の領有も主張しています」と言う。
台湾の近くにダッシュ記号が描かれているのは、中国が琉球の日本の島々も自国の領土と見なしているのではないかという指摘もある。中国は以前、インド領や南シナ海、台湾の領有権を主張していたが、ロシア領の領有権を再び主張し、日本領の領有権も主張する可能性が出てきた。インド側は怒っており、中国に正式に抗議している。モスクワがウクライナ戦争で北京の支援を必要としていることを考えると、ロシアがどう反応するかはわからない。
インド太平洋の主権問題ではよくあることだが、実際に何が起きているのかについては、専門家で見解が異なる。シンガポール国立大学のイアン・チョン Ian Chong 准教授は、新しい地図に新しい領有権の主張が含まれているかと問われ、「このタイミングは驚きだが、領有権の主張は新しいものではない」と答えた。
「おそらく、フィリピンとベトナムが、中国船舶による放水砲の使用を公表し、彼らの船舶を阻止したことと関係があるのでしょう」とチョンは続けた。「もしかしたら、ベトナムとインドが2016年の仲裁裁判所の裁定を支持したことと関係があるかもしれない。しかし、これはすべて推測である。公式な説明はまだない。ではなぜロシアを引き入れたのか？」
各国の反応
新しい地図は、インド、ネパール、ベトナム、マレーシア、台湾からの鋭い反応を呼び起こした。新しい地図は、習近平が出席する予定だったインドでのG20サミットの1週間前に発表された。
インド外務省のアリンダム・バグチArindam Bagchi報道官は水曜日の声明で、「インドは、インドの領土を主張するいわゆる2023年の中国の『標準地図』について、中国側と外交ルートを通じて強く抗議した」と述べた。「我々は、これらの主張には根拠がないとして拒否するこのような。中国側の措置は、境界問題の解決を複雑にするだけだ」。インド軍と中国軍は、中国が領有権を主張する2地域をめぐる国境戦で何度も殺し合いをしており、最初の戦闘は1962年に起きている。
「マレーシアは、サバ州とサラワク州付近のマレーシア領海一部を中国に属するとする中国の2023年標準地図を認めない」と外務省は8月30日の声明で述べた。
その1日後、フィリピン外務省は声明を発表し、「中国の2023年版標準地図を拒否する...南シナ海における中国の境界線を示すとされる9本の破線（現在は10本の破線）が含まれているためだ...フィリピンの地形と海域に対する中国の主権と管轄権を正当化しようとするこの最新の試みは、国際法、特に1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の下では根拠がない」と述べた。
中国外務省の王文斌 Wang Wenbin 報道官は8月30日の定例記者会見で、「南シナ海に関する中国の立場は一貫しており、明確だ。中国当局は毎年、様々な種類の標準地図を定期的に発行しており、これは社会のあらゆる部門が標準地図を利用できるようにし、地図の標準使用に関する国民の意識を高めることを目的としている。関係者が客観的かつ理性的な見方をしてくれることを願う」。 前日、王報道官はインドの抗議に対し、同じような形で、より慇懃な態度で答えていた。「私たちは、関係者には客観的かつ冷静になり、この問題の過剰解釈は控えるよう願う」。
この表現は、今年シンガポールで開催されたシャングリラ対話で人民解放軍トップの発言と興味深い関係がある。李尚武将軍 Gen. Li Shangfu は、中国軍が東シナ海や南シナ海で、国際水域にいる他国軍に、なぜ危険で非専門的な行動に頻繁に出るのかという質問に対し「余計なお世話だ」と言い切っていた。
最新の地図は、中国の「10段線」に正式なお墨付きを与えるもので、従来の「9段線」からアップグレードしている。国連法廷で中国の主張は国際法上正当性がなく、中国が主張する領土は法律上も歴史上も根拠がないとの裁定が下されている。
それ以来、中国は世界で最も手付かずのサンゴ礁を破壊して海軍基地や空軍基地を建設し、排他的経済水域内のサンゴ礁で部隊に補給しようとするフィリピンの小型船舶に放水したり、乗組員をなぶり殺したりしている、 USSチュンフンがカナダのHMCSモントリオールと台湾海峡を通過航行した際には威嚇し、他国の艦船や米軍機の周辺では、好戦的で時には危険な作戦行動をとった。
パラオ、米沿岸警備隊を歓迎
注目すべきタイミングとして、太平洋の島嶼国家パラオは8月23日、米国沿岸警備隊との協定に署名し、パラオ職員が乗船することなく、パラオに代わり沿岸警備隊艦艇を排他的経済水域で航行できるようになった。
「この協定は、パラオの排他的経済水域を監視し、違法・無報告・無規制の漁業から守り、パラオ海域で不審な操船を行う招かれざる船を抑止するのに役立ちます」とスランゲル・ウィップス大統領 President Surangel Whipps は声明で述べた。
パラオは、他の太平洋諸国と同様、国防を米国に依存している。そのため、この協定が太平洋の小国が従うべきモデルになり得るかという疑問が生じる。もしそうなら、マーシャル諸島とミクロネシアは「候補になりうる」と、この地の独立系シンクタンク、ローウィー研究所のミハイ・ソラ Mihai Sora は言う。
「しかし、太平洋諸国も主権侵害に非常に敏感であり、現段階で同様の合意を求めてアメリカのドアを叩く国が多いとは考えにくい」とソラは付け加えた。「アメリカは、太平洋島嶼国との関係において、このような案を持ち出す前に、外交的な下準備が必要だ」。
もっと根本的なことを言えば、中国の第っk簿漁船団や沿岸警備隊がEEZに入るのを阻止することを明らかに目的としているこのようなパトロールは、この地域の緊張を和らげるのに役立つのだろうか、それとも高めてしまうのだろうか？
米国は、パラオのような島国への安全保障支援の拡大は、ルールに基づく秩序と地域のパワーバランスの強化に役立つと主張するだろう。しかし、多くの太平洋諸国の代表は、その反対を主張している。地域の安全保障を強化することは、紛争のリスクを増大させるというのだ。今回のケースでパラオは米国にこのような支援を明確に求めたようだ。■
New Chinese 10-Dash map sparks furor across Indo-Pacific: Vietnam, India, Philippines, Malaysia - Breaking Defense
By COLIN CLARK
on September 01, 2023 at 8:39 AM
CCP中国が一方的に主張する新しい地図は、CCP中国の領土的野望を示し、日本を含む押しやられる対象国は、力を併せCCP中国と対峙するようになるだろう。CCP中国は、PLAを著しく増強し、ますます凶暴化しているから、たやすく軍事的対立になる可能性がある。
返信削除しかし、CCP中国が実効支配していない新たな島嶼の基地化や占領などの実力行使を行わない限り、紛争になることはないであろう。
問題は、当事者のASEAN諸国と日本がどのような体制を構築できるか、それに米豪等がどのように関わるかであり、既に合同海上保安組織構想等が提案されている。
さらに、CCP中国の横暴は拡大すると考えられ、これに対処するためNATO類似の同盟が必要となるかもしれない。
そして、これらの組織はアジアのものであり、対応組織の要は、米国でなく、日本であるべきだろう。
そのため日本は、現在、防衛費を増やし、有事の対応能力を高めているが、独力でもPLAを封じ込める可能性のある能力を持ちたいものである。
ところでCCP中国の恣意的な領土の野望を報道する我が日本のメディアは、ブロガーが言うように全く嘆かわしい。ここまでCCP中国に浸透されたか、と思える大新聞やTV局の報道が随所に見られる。
その理由は、このように堕落したジャーナリズムになる経緯があり、過去からメディアは中露朝のスパイに汚染され、その対処もほとんどされず、リベラルと言う名の放任主義で、会社内の中露朝のスパイや、さらに一部政党の手先の跳梁を許してきたためだ。その結果、既成メディアは、ジャーナリズムの精神を忘れ、偏向報道当たり前の世界になってしまった。
しかし、この傾向は、日本だけのものでなく、米国をはじめとする世界的なものである。それ故、視聴者が正しい情報の選別を行えるよう賢くなければならない世界に、我々は生きている。