今回は環球時報の論説をなるべく原文のままお伝えします。台湾を台湾島と表現するのも気になりますが、全体としてどうしたらこんな思想が生まれるのか、こんな世界への視点が生まれるのか、原則論だけで世界が自分たちの臨む方向へ動く（中華思想ですね）となるのか非常に興味深いところです。問題はこういう見方をする大量の国民が情報統制の中で生きていることで、世界市民としての視点がこのままでは生まれることは絶望的ですね。
PLA南方戦域司令部隷下の航空連隊所属のJ-10戦闘機編隊が演習のため離陸した。November 17, 2020. (eng.chinamil.com.cn/Photo by Wu Gaoming)
ご注意 この記事は環球時報の社説をそのままご紹介し、CCPの考え方をお伝えするものです。当ブログの見解をお伝えするものではありません。
ジョー・バイデン大統領が「世界の民主国家を仮想民主主義サミットに招待し、一年後には対面でのサミット開催を目指す」と8月11日にホワイトハウスが発表した。
サミットは12月9日から10日にかけ開催される。メディア多数は中国対抗策としてバイデン政権が打つ次の手だとの解説がある。
サミットでは世界各国を民主主義国家、非民主主義国家別名「専制主義」集団に分ける。この線引きで世界を区分するという。ロシアなど多数の国には西側同様の複数政党制度があるが、西側メディアにより「専制主義」国家に区分されることが多い。同様の扱いを受けるのが米国の同盟国たるトルコだ。サウジアラビアは民主陣営から外されている。
台湾の民進党（DPP）政権はサミット参加に興奮を隠せない。バイデン発表を伝えた台湾現地紙Taiwan Newsは「下院外交委員会公聴会のあった3月10日にブリンケン国務長官はサミットに台湾を招待したいと発言している」と報道した。
同記事では公聴会でブリンケン長官は台湾には堅固な民主体制があり、同時に重要な技術ハブ国でもある、と述べ、世界に貢献する国でもある、と発言したとある。
ホワイトハウスは今回のサミットで「各国の国家元首、民主社会、博愛主義、民間部門をつなぎ、世界の指導者に役立つ機会にしたい」と述べている。この文脈では台湾参加者を仮想サミットに招待するのは米国のだれなのか。中国は自国の立ち位置を明確に示する。米国が台湾の地方指導者蔡英文を同会合に招待することに断固反対する。蔡を参加させスクリーン上に各国トップと同時にその姿が映れば一つの中国の原則に大きく違反する。
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米国はAPECで慣行となっている台湾招待の方式に従うべきだ。そうでなければこのサミットは台湾問題への干渉をさらにエスカレートさせることになる。米国と台湾島が基本線を破るのを中国本土は看過することも容認することもできない。その際は誰も見たことのない嵐が台湾海峡に吹き荒れるだろう。
米国政府と台湾島に警告する。いわゆる民主体制を「台湾独立」推進の隠れ蓑にしてはならない。もしワシントンが蔡に各国首脳とともに参加する機会を設ければ、それは台湾を「国家」として公認することになる。そうなれば台湾海峡の現状を外部から否定することになる。中国は確固たる手段を行使せざるをえなくなる。一つの中国原則固持のため決定的な対抗措置を取る。
1995年に台湾の地方指導者李登輝がコーネル大同窓会出席の名目で訪米した。ここから深刻な台湾海峡問題が生まれた。人民解放軍はミサイル数発を同島周囲にうちこんだ。もしバイデンが蔡をサミットへ招待すれば、さらに深刻な事態となる。中国は1995年当時を上回る規模の対抗策を打つ。その場合、「独立」に対抗し、長期にわたり効果を生む対策が必要となり、再統一を早める必要が生まれる。その場限りの対応に止める必要はない。
米国と台湾島が共謀し「サラミ切り」戦術を進めていることに留意すべきだ。これは台湾問題で大きな進展の実現を目指している。だが、本土には台湾分離主義者の動きを封じる意思も手段がともに急速に伸長している。中国はためらうことなく刀を下ろし、米国及び台湾島の高慢な態度に一撃を加える。その他西側諸国は台湾問題への小細工を減らすべきだ。
米国および台湾島がレッドラインを超えれば、台湾上空をPLA戦闘機が飛行する日が来ると中国は警告してきた。これは強い抑止効果を生んでいる。迷うことなく中国は台湾への主権行使を宣言し、米国・台湾島の言葉だけの主張や小細工を圧倒する。また台湾海峡を挟む状況の支配権のありかを明瞭に示すことになる。本土が動く前に、特別な機会が必要となる。蔡がサミットにバイデン招待のもと参加すれば、まさしくその機会がやってくる。
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バイデン政権は台湾問題を混乱させている。これにより中国本土は問題への対処で負担が高くなった。本土は次のような戦術の行使を求められている。そちらはそちらのルールでプレイしてほしい。こちらははこちらのルールでプレイする。米国との競合関係にとらわれてはいけない。
米国と台湾が小細工を止めないと、大きな危機が台湾海峡に発生するのは必至だ。危機が現実になる前に確固たる措置を進める必要がある。不断の努力で対決に向かう必要がある。また米国台湾島の傲慢な態度を徹底的に打破し、中国の勝利を永続させる必要がある。高度集中戦に対処すべく、中国は心理面軍事面双方で臨戦態勢を整える必要がある。
米国および台湾島が突破口となる事態を作ればPLA軍用機が台湾上空全域を飛び回る事態が生まれるとみている。台湾島上空の空域はPLAの通常作戦範囲内にある。戦闘機が上空を飛べば、その下の地面は中国の領土であることを示し、台湾内の軍事施設に照準を合わせる本土のミサイル多数さらにわが爆撃機部隊は確固たる答えとなり、歴史を創ることになる。■
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By Global Times
Published: Aug 12, 2021 06:07 PM
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