日本人は人が良すぎるのか、コロナウィルスの発生源を疑うことなく、感染者の数字にだけ一喜一憂しており、原因の構図を描けないようです。８月下旬には米情報機関がまとめた報告書がバイデン大統領の手もとに届き、世界はそれまでの中国への態度を一変させそうです。
Image: Chinese State TV Screenshot.
コロナウィルスの大流行は中国が発生させたのだろうか。
ジョー・バイデン大統領が命じたCOVID-19起源の調査報告書の提出期限が８月24日である。報告書がCOVIDの起源を中国の武漢ウィルス研究所と結論づけるのか、あるいはそうでなくても米国人の大部分がそう結論づければどうなるか。後者は現実に発生しつつあり、７月の世論調査では実験室漏洩説を信じるのは52パーセントに上り、自然発生説は28パーセントにとどまっている。
では中国政府はどんな反応を示すだろうか。中国が世界に与えた損害は莫大なものになる。COVIDによる死亡は世界合計で430万人に上る。中でもアメリカが最大で633千人、次にブラジルが563千人、インド428千人、メキシコ244千人と続く。死者、感染者は今も増えている。
パンデミックを悪化させたのは中国が世界に拡散を許したためだ。中国は国際渡航を止めなかった。また世界保健機関等による武漢研究施設調査を妨害した。
損害賠償額の算定として死亡者一人につき5百万ドルとしよう。死者430万人はパンデミック終結時点で700万人になるとの予想がある。となると賠償額は35兆ドルになり、中国の年間GDPの二倍だ。もちろん中国がこの金額を支払うことはない。いかなる過誤に対しても中国は一文も支払わない。ではこの罰金をどこに求めるべきか。
まず、中国は米国債をおよそ1.1兆ドル分保有している。中国国民が保有する証券を無効にし、この債務をある日時以降はなしにする。
二番目に中国から米国行きノンストップ便は一切認めないこととする。中国から米本土に渡航するものは隔離し今後もっと恐ろしい病原菌が中国で発生しても簡単に米国に入れないようにする。
三番目に中国留学生向け査証を取り消し、同時に米企業で働く中国人にも同じ扱いとする。一時的移民により米国の高度知識を盗み、諜報活動や政治工作をこれまで展開してきた。これは終わりにする。中国留学生の落とす金に慣れ切った米国内の諸大学は苦しむだろうが、誰が気にするだろうか。多くの大学が反米かつ独裁体制を支援する傾向を示してきたのだ。
四番目に、関税を課し輸出規制のレベルを引き上げる。助けの手を差し伸べない国とは同盟関係も貿易関係も終わらせる。トランプ政権は最高性能の半導体について対中輸出を止めたが、同様にハイテク関連はことごとく輸出を止めるべきだ。さらにトランプ時代に始まった関税課徴金は中国の輸出全般に拡大し、かつ四半期ごとに５パーセントずつ増加させる。アップルはじめ悲鳴を上げる企業が出るだろうが、知ったことか。各企業も愛国心を少しでも発揮すべきで、米国の敵たる共産体制に労働力を外注してはいけない。
五番目に、アパルトヘイト時代の南アフリカに使ったツールを利用する。JPモーガンチェイスCEOのジェイミー・ダイモンが中国でビジネスを展開するのは外交政策と無関係と公言した。いいだろう、ウォールストリートも閉鎖し、中国国内への投資も税控除を一切認めない措置にする。これが南アフリカに大きく効いた。
六番目に、中国が諜報活動に長けていること、特に人的情報収集に優れていることを認めよう。人的情報活動の中心は外交団にあることが多い。そこで全米各地の中国領事館はすべて閉鎖する。当然中国も同じ扱いをわが外交使節団に求めてくるだろうが覚悟の上だ。
７番目に中国抑止を口だけでなく本当に軍事力を西太平洋に移動させよう。ヨーロッパ、アフリカ、イラク、シリアから米軍部隊は全部撤収させる。NATOに大西洋の守りを求めるかわりに米国はNATOを脱退しない。それで浮いた分を全部太平洋方面に投入する。第二次大戦同様に海兵隊は全員太平洋に配備する。南朝鮮からも部隊を撤収する。中国との有事でが同地に部隊を配備しても何の役にも立たない。台湾には防衛装備品購入を許すが、あくまでもキャッシュアンドキャリーで進め、米国に負担を生じさせない。台湾の直面する危険や台湾－中国の開戦でその他各国が直面するリスクを考慮し、台湾にはイスラエル並みの防衛支援を行う。年間40億ドルだ。
こうした策を展開すれば、特に最後の項が中国首脳陣を弱体化させ、COVIDでの愚行で中国に悪い結末に直面する。これで中国は大切な教訓を得るはずだし、しからずんば国力を失うことになる。■
この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。
市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmailまでご連絡ください。
China Owes The World $35 Trillion If Coronavirus Lab Leak Is True
ByChristian WhitonPublished2 days ago
Christian Whiton is a senior fellow at the Center for the National Interest and edits Super Macro. He was a State Department senior advisor during the George W. Bush and Trump administrations.
CCP中国との今以上の緊張を望まないバイデン政権下で、さらにCCP/PLAの浸透が危惧される情報機関の調査報告書に武漢肺炎ウイルス起源の解明は期待できないだろう。
返信削除武漢肺炎の調査報告書の焦点は、①武漢ウイルス研究所（WIV）からのウイルス漏洩、②武漢肺炎の意図した世界的流行、③武漢肺炎ウイルス遺伝子の人為的加工による生物兵器化である。
①は、武漢肺炎ウイルスが、米国が依頼した機能獲得型研究と関連があり、仏や専門家からWIVからのウイルス管理不備が警告されていたのにも関わらず依頼したことから米国にも負い目がある。②については、CCPが地方政府や専門家に責任を転嫁することが可能だろう。③は、CCPの条約違反の生物兵器開発を証明できれば、最も強力な責任追及の理由になるが、明白な証拠を提示するのは困難かもしれない。
以上のように考えると、武漢肺炎の流行に乗じて米国に代わる世界覇権の獲得を目指すCCPの企みは中断し、覆い隠されてしまうだろう。しかし、CCP/PLAの状況証拠は真っ黒であり、CCPは言い逃れに終始するだろう。あるいは戦狼外交を続けるしかなく、白を黒と言いくるめる中国外交部の吠え声は、悲鳴に聞こえるだろう。弱い犬ほどよく吠えるのだ。
米国は、記事のようなさらに厳しい制裁をCCP中国に加え、米中関係は元には戻れない。また、米国は、記事以上の金融制裁も加えるべきであり、今こそ金融覇権を示すべきだろう。
CCPは、アヘン戦争以来の巨額な賠償金を回避し、安堵するかもしれない。今のところは。