南西方面機動部隊所属の米海兵隊員がアフガン国民軍（ANA）第215部隊を支援した。 March 12, 2018. US Marine Corps Photo
ペンタゴンは3千名規模の部隊をアフガニスタンに派遣し、カブールの米大使館撤収支援にあたらせる。
派遣されるのは歩兵三個大隊で、うち1個が陸軍、2個が海兵隊所属と国防総省報道官ジョン・カービーが本日発表した。
「各部隊はハミッド・カルザイ国際空港に24時間から48時間に進駐する」（カービー報道官）
同報道官は各大隊の所属を中央軍隷下部隊と述べた。現在、第24海兵遠征部隊（MEU）がイオージマ揚陸即応集団に配属されており、オマーン湾に展開している。日本を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群が6月から中東に展開中で、今回のアフガニスタン撤収を支援している。
カービーは今回の措置を「臨時ミッションで限定範囲の任務」とし、空軍、陸軍から1,000名をカタールに派遣し、アフガニスタン国民向け査証発行を支援するとも述べた。
「次の段階として米陸軍空軍支援部隊千名規模に特別移住査証申請者の対応を円滑化させる。第一陣がカタールに数日内に到着する」「三番目としてフォートブラッグからクウェートに歩兵旅団戦闘チーム一個を移動させ、空港の保安体制の強化が必要となる事態に備える。同部隊は来週にもクウェートに到着する」（カービー報道官）
米軍が20年近く続いたアフガニスタン作戦から撤収するのと並行しタリバンがアフガニスタン国内都市数か所を占拠した。8月12日報道ではガズニ、ヘラト両市を占領し、ニューヨークタイムズはカブールも数カ月以内に陥落するとの米国政府関係者の発言を伝えている。
カービー報道官は今回の展開は非戦闘員撤収作戦（NEO）にはあたらないと述べた。
「あくまでも大使館文官の撤収を支援することが目的です。米政府関係者以外も含む大量の人員を対象とする非戦闘員撤収作戦とは異なります。「もう一つ、今回も国務省を支援し、特別移民査証の発行処理を加速化させます。これも非戦闘員撤収作戦の定義にあたりません」
撤収活動のため追加部隊を派遣するものの、米国のアフガニスタン撤収は8月末の予定通り進めているとカービー報道官は述べた。ペンタゴン発表に対し議会が反応している。
「カブール大使館の人員削減や移転は同国内の情勢を考えれば実効性ある対応だ」と下院軍事委員会委員長アダム・スミス議員（民、ワシントン）が声明を発表した。「追加米軍部隊の展開で大使館機能縮小を進めるのも意味があう。アフガニスタンの治安情勢が悪化する中で、わが国の同地域内戦略も呼応していくべきだ」
上院軍事員会の有力議員ジム・インホフェ（共、オクラホマ）はバイデン政権によるアフガニスタン撤退に批判的だが、本日発表の声明文で追加部隊派遣は正しい動きと評価している。
「こういう事態になるとわかっていた。バイデン大統領がこの決断に迫られることを前から警告していた。残念ながら予測が現実になってきた。最悪のシナリオだけは見たくない。つまりタリバンがアフガニスタンを完全支配し、米国人の生命が失われ、テロ集団が再び支配する事態だ」「バイデン政権は迅速に対応し米民間人ならびにわが国に協力したアフガン国民を国外脱出させるべきだ。バイデン大統領が当方の主張に耳を傾けていれば追加部隊派遣は不要だったはずだ」
英国も600名を派遣し同国大使館撤収と査証発行支援に当たらせると8月12日に発表した。
「追加派遣は600名規模で同国内の治安悪化と暴力のまん延を考慮したもの」と英国防省が報道発表した。「在カブール英大使館勤務の職員は縮小し、領事業務査証関連業務にあたる中核チームのみとし、同国から脱出が必要な層への対応にあたる」■
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Pentagon Sending 3,000 Troops To Evacuate US Embassy in Afghanistan - USNI News
August 12, 2021 5:07 PM • Updated: August 12, 2021 6:05 PM
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