GAO
極超音速滑空体の飛翔パターンを通常の弾道ミサイルと比較した図。空気吸い込み式極超音速巡航ミサイルの飛翔パターンも示した。
日本の防衛省は赤外線センサーを無人機に搭載し極超音速ミサイル攻撃への早期警戒の実現を検討している。日本国内報道では無人機を利用した警戒態勢が中国、ロシアが開発中の超高速兵器への対抗策で浮上している。
これを伝えた産経新聞によれば防衛省は８月7日にこの方針を発表した。「極超音速兵器の開発に呼応し対抗策の整備を急ぐ」
記事では無人機に既存の赤外線探知装置を搭載するとあり、これは2019年に開発が終了した「弾道ミサイル識別用に開発された技術実証」装置のようだ。この「小型赤外線センサー」を無人機に搭載し「敵国付近の空域で運用」し、長時間滞空させる。
多数国が開発を進める極超音速ミサイルへの対応ではなるべく早期探知が重要さをましている。
極超音速ミサイルはマッハ5超で飛翔し、軌跡は弾道ミサイルに近いが、ちがうのは予測可能な弾道軌跡を使わず、途中で制御可能なまま標的に向かうことだ。このため探知、撃破はともに困難となる。「飛翔制御で自由に低高度を突き進む極超音速ミサイルは既存の探知迎撃の仕組みでは対応が困難」と米議会調査局は今年6月に報告していた。「地上レーダーでは見通し線でレーダー探知効果が限定され、極超音速兵器を探知できても手遅れとなる。このため防衛側には迎撃手段の稼働に残された時間は限られてくる」
日本の無人機利用探知システムは「複数の」UAVを連続稼働させ空域を監視し、集めたデータを地上局へ送る。
想定する無人機の型式は明かされていないが、日本は出遅れたものの無人機装備の整備を加速化させている。
その一環で航空自衛隊はRQ-4Bグローバルホークのブロック30仕様の高高度偵察装備を3機発注しており、これが候補になりうるが、3機では探知効果の実現が不足する。
NORTHROP GRUMMAN
日本向けRQ-4Bグローバルホーク二号機は2021年6月24日に初飛行している。
他方で米国のミサイル防衛庁（MDA）はUAVを使う弾道ミサイル探知をめざしており、対象に加速滑空体も含める。MDAは特殊改装したMQ-9で空中センサー機能テストを行っており、ハワイで2016年実施した際にはMQ-9のペアで弾道ミサイル追跡に成功している。
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おそらく日本は同様の効果を想定しているのだろう。しかし、無人機2機を最低でも同時投入することが前提条件となっており、データを複合して脅威対象の追尾と位置情報が把握させ、同時に二機以上を別々の地点に滞空させることが必要だ。とはいえ、日本がこの課題の研究を進め、米国の支援も得て脅威に対応することは十分可能だろう。
日本にとっての喫緊の課題となるのは加速滑空体への対応のようだ。
産経新聞記事では中国のDF-17、ロシアのアヴァンガードを探知能力開発で想定する脅威としている。このうち、DF-17は弾道ミサイルで加速してから無動力DF-ZF極超音速加速滑空体でマッハ5のまま飛翔経路を制御しつつ標的に向かわせる。
アヴァンガードも弾道ミサイルで極超音速加速滑空体を適切な高度と速度にしてから最終飛翔段階にもっていくが、サイロ発射に限定される。これに対しDF-17は道路移動式発射台を使う。アヴァンガードは核弾頭搭載可能で、DF-17も同様と想定される。こうした装備は日本へ到達可能だ。
想定シナリオ通りに進展するとしても、日本をねらう極超音速ミサイル攻撃の警戒手段として無人機だけに頼るわけにいかない。赤外線センサーにも限界があり、大気状況に左右される。産経新聞記事では赤外線センサー以外に新型レーダーも艦艇に搭載し活用するとある。
記事では日本政府は小型衛星多数を低地球軌道に打ち上げ広範囲の探知ネットワークとする構想を検討しているとある。同様に米国でも多層配備宇宙探知ネットワーク、別名極超音速弾道追尾宇宙センサー Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor (HBTSS)の実現を目指しており、日本がこのデータを供与される可能性がある。
今回の記事では極超音速ミサイル探知に成功した後に撃破する手段についての言及がないが、迎撃ミサイル、超高速発射体、レーザー、電子攻撃あるいはこうした手段の複合が考えられる。MDAでは滑空段階迎撃手段 Glide Phase Interceptor（GPI）をイージスウェポンシステムに取り入れ、2020年代末までに極超音速ミサイル防衛体制の実現をめざす。日本もイージスシステム運用国であり、GPI取得に向かう可能性がある。
日本がどの選択をするにせよ、現時点では優位性が潜在敵国側にある。
極超音速兵器の構想は以前からあるが、技術の進展により加速滑空体でマッハ5の飛翔が現実の脅威になっている。空気吸い込み式極超音速ミサイルへの対応は困難な課題で、打ち上げ地点の特定はさらに困難だ。
合わせて日本も独自に極秘の極超音速兵器開発を進めており、同様に加速滑空体の実用化をめざす。特に中国を意識した封じ込め効果を東シナ海で必要とする中、日本は二段階方式でこの種の装備品を開発する。昨年の報道では2026年にも実戦化できるとある。
ただし、極超音速兵器への実効性ある防衛策が本当に生まれるかは不確かだ。
日本が多層構造の防衛体制を構築し、極超音速ミサイルの探知、追尾機能を実現させようとすれば数百憶ドルが必要となりそうだ。これ自体が難関だが、日本政府はそこまで脅威を深刻にとらえているのだろう。
その狙いが実現し、無人機による探知がどこまで実現するかは時が立てばわかる。■
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Japan Wants To Detect Incoming Hypersonic Missiles With Unmanned Aircraft
BY THOMAS NEWDICK AUGUST 9, 2021
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