ウクライナは独自の人工知能（AI）プラットフォームで西側水準を超える戦力を実現した
「ウクライナはとんでもないことをやっている」と、ウクライナに駐在するFox News寄稿者、ブレット・ヴェリコヴィッチはFox News Digitalで語った。「戦場での技術革新は、いまやこの世のものとは思えないレベルだ。正直なところ、米政府も西側諸国政府も、このような革新が起こっていることを知らない。
「追いつけない。ウクライナの動きは速すぎる」。
ウクライナがロシアという、より大きく、一見強そうな相手に対してこれほどまでにうまく立ち回る上で、AIが重要な役割を静かに果たしている。
ナショナル・ディフェンス誌は、ウクライナ戦争を「前例のないAIの実験場」と呼び、「両陣営によるドローンや浮遊弾薬の使用」や 「飛行、照準、発射におけるAIによる自律能力の強化」を挙げている。
ウクライナのデジタルトランスフォーメーション担当副大臣であるジョージ・ドゥビンスキーは、同国が独自のAIプラットフォームの構築を決定し、エンジニアが特定用途に合わせAIをカスタマイズできるようになったことが鍵だとFox News Digitalに語った。
同省は、10種類のAIプラットフォームを検討した結果、独自のAIプラットフォームがより有益であると判断し、2022年半ば頃に開始し、年末までに配備した。ドゥビンスキーは、同省が常に改良と開発に取り組んでいることを明らかにした。オリジナルのプラットフォームでウクライナは必要なデータを、営利企業に間違った情報を送ることなく利用することを可能にした。
「マックス」と名乗り、ドゥビンスキーと並び話をしたウクライナのエンジニア専門家は、軍がコンピューター・ビジョンを広範囲に使用することを可能にした、閉回路テレビカメラやその他監視インフラの膨大なネットワークについて語った。
AIに関する報道は、GoogleのBardやOpenAIのChatGPTのような大規模な言語モデルや生成AIプラットフォームが主な焦点だったが、AIプラットフォームを通じ視覚データの解釈と分析に焦点を当てたコンピュータビジョンは、幅広い産業やタスクに大きな利点を示している。
自然保護活動家は密猟者を追跡し、絶滅危惧種を保護するためコンピューター・ビジョン技術を利用してきた。一方、自動運転車メーカーは、トラックや自動車、そしていつの日か貨物船などの性能を向上させるためこの技術に注目している。
ウクライナでは、無人航空機（UAV）やドローンを多用することで、ロシアの侵攻や部隊移動の際に戦争犯罪の疑いがある人物を追跡するのに役立っている。撮影した映像から、AIは個々の要素を特定し、分類することができる。
「グーグルマップや占領地のレジスタンス部隊のスクリーンショット、メッセージの量は本当に膨大だ」とマックスは説明する。「この自動化が必要だと考えたのです」とマックスは説明した。
「名前と認識とオブジェクト文字認識（OCR）を使用しています」と彼は付け加えた。「GPS座標、場所、日付......我々はさまざまなソースから多くのデータを持っている。シャヘド無人機と他の一般的な認識を識別する最良の方法を理解した」。
この技術は、ウクライナ軍が神風ドローンとして知られるイラン製のシャヘド136ドローンと標準的なミサイルを区別するのに役立った。AIはまた、誘導レーザー爆弾の照準と有効性の向上にも役立った。
ウクライナがAI開発で成し遂げた最大の偉業は、エンジニアたちがアメリカ企業の数分の一の予算ですべてを成し遂げた事実だ。
「彼らは数百ドル単位でやっている......ガレージでやっているんだ」とヴェリコヴィッチは主張する。「グレムリン・ガレージと呼ぶ小さなガレージだ」。
「彼らはフィードバックを得て、キットを作り上げ、iPhoneのカメラを取り外し、ラズベリーパイと呼ぶデバイスに取り付けるだけで、ターゲットシステムを作成でき、何が必要かを知っている」。
これらの工場は、開栓後にウクライナが組織した「IT軍団」約25万人の助けで発展した。
ドゥビンスキーとマックスは、「常に砲撃を受けている」ため、「非常に、非常に速く」学ぶ必要があると説明した。
「ウクライナのエンジニアは攻撃を受けており、この戦争に勝つため最善を尽くしている。彼らはこの戦争に巻き込まれるのを避けようとしているのだと思う」とマックスは言った。「今になって、ロシアのテレグラム・チャンネルで、彼らがデータを収集していることがわかった」。
ウクライナが自国プラットフォームの訓練や能力向上に役立てるために、ロシアのデータセットに何らかの形でアクセスしているかとの質問に対し、副大臣とマックスは、「こちらはうまく仕事をしているとだけ言っておこう 」と答えただけだった。
ウクライナは「大企業やプロジェクト」と常に連絡を取っているが、副大臣は企業名は明言せず、システムの「特定の」要素を開発するためEUやインドの企業と話をしているとだけ述べた。「我々は一般的な情報や見解を交換できる。...大手ハイテク企業の協力と、オープンコードソリューションのいくつかの要素に感謝している」。■
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