ロシアがウクライナ海上封鎖へ。NATOがどう動くかが注目。船舶保険が成立せず、ロシアが狙い通りの効果を手にするのか。それとも.....

ロシアは、黒海を横断する安全回廊を通じた穀物輸出協定を打ち切った。合意打ち切りで、海上封鎖をウクライナに課したことになる。

NATOは助けられるか？

Marinetraffic.comを見ると、ウクライナの黒海沿岸では船舶の動きはまったくない。ウクライナの海軍が撃沈されるか、拿捕されるか、港に閉じ込められるかしている以上、海上輸送が再開される可能性は低い。船主はウクライナに船を送ることはないだろう。船と貨物の保険料は法外だからだ。ウクライナの穀物輸送をカバーする保険会社は、すでに保険契約を停止している。ロシアは黒海での海戦をエスカレートさせているようだ。

ウクライナは国際海事機関と安全回廊のルート変更を模索している。キーウは、ルーマニア領海と排他的経済水域を通る航路を希望している。そうすれば、ある程度の保護が期待できる。ルーマニアはNATO加盟国で、その領海を航行する船舶への攻撃は、NATO加盟国の領土への攻撃をすべてのNATO加盟国への攻撃とみなすNATO条約第5条に関わる可能性がある。

ロシアはウクライナ封鎖を正式には発表していない。代わりに、ロシアは黒海に海上封鎖区域を設定した。このような海洋進入禁止水域の歴史は古く、第一次世界大戦にさかのぼる。米国の『海軍作戦法に関する司令官ハンドブック』によれば、これらの区域は「交戦国の活動から中立の船舶や航空機を遠ざけ、巻き添え被害や偶発的な傷害にさらされる機会を減らすよう警告する役割を果たす」という。  

モスクワは海戦をエスカレートさせる意志を示している。以前のロシアの警告では、黒海の特定海域は危険であり、回避するべきと記されていた。ロシア国防省は今回、「2023年7月20日午前12時（モスクワ時間）から、黒海を渡りウクライナの港に向かうすべての船舶は、軍事貨物を運ぶ可能性があるとみなされる」と発表した。ロシア国営通信TASSは、「そのような船舶の旗国は、キエフ側につきウクライナ紛争に参加しているとみなされる」と指摘した。

意図が不明確

ロシアが黒海の中立国船舶を妨害する可能性を示唆しているため、船舶の掲げる国旗の扱いに関する発表は重要である。国際法では、すべての船舶はどこかの国に登録し、該当国の旗を掲げることが義務づけられている。船はその旗を掲げる国の管轄下にあり、通常は他国海軍が乗り込むことはない。国連海洋法条約（UNCLOS）第110条では、海賊行為、奴隷貿易、無許可放送に従事していると思われる場合、または国籍がないと思われる場合に限り、臨検を認めている。ロシアとウクライナはともにUNCLOS加盟国である。

ウクライナの港に向かう船に対するロシアの意図は明らかではないが、これらの船はウクライナ向けの戦争物資を運んでいないことを確認するために停船させられ、検査されるかもしれない。1962年10月、ソ連の弾道ミサイルがキューバで発見されたキューバ危機の際、米海軍は同様の戦略をとった。キューバ周辺に隔離が宣言され、攻撃兵器をキューバに運んでいないことを確認するため、船舶が検査のために止められた。

交戦国の権利

ロシアは、中立国の船舶を訪問・捜索する交戦国の権利を行使している可能性がある。交戦国は、特定の種類の貨物を禁制品と宣言することができ、中立的な輸送業者が貨物や船舶の差し押さえを回避できるよう、品目リストの公表が期待されている。

今回は単なるロシアの瀬戸際外交かもしれない。ロシアは、ウクライナに向かう船舶に乗り込み捜索するつもりはないのかもしれない。むしろ、ウクライナに向かう船舶を抑止し、保険料を法外に高く維持するのが狙いかもしれない。ロシアは7月18日から20日にかけて、毎晩ウクライナの港湾施設をドローンとミサイルで攻撃している。これらの攻撃が、さらなる穀物搬入を阻止するためのものなのか、セヴァストポリのロシア黒海艦隊やクリミアのケルチ橋への空中・半潜水艇ドローンによる攻撃に対する報復なのかは不明だ。その動機にかかわらず、ロシアはウクライナを封鎖している。■

Putin Has Imposed What Looks Like a 'Naval Blockade' on Ukraine - 19FortyFive

By

Brent Stricker

Lt. Col. Brent Stricker, U.S. Marine Corps, serves as a military professor of international law at the Center for Naval Warfare Studies, U.S. Naval War College. The views presented are those of the author and do not necessarily reflect the policy or position of the U.S. Marine Corps, the U.S. Navy, the Naval War College, or the Department of Defense.