Defense News記事からのご紹介です。訪日前の米政府高官への取材を元にした記事ですが、協議終了後に日本メディアが伝える内容とどこまで共通しているかが注目されますね。メディアはともかく普段関心のない層からすれば想像もできないほど、日米を中心とした安全保障体制は変化しつつあります。文字通り以前の常識が通用しなくなってきました。その中で変化を嫌う日本がどう対応していくのか、日本国憲法の改正は待ったなしですし、セキュリティクリアランスはやっと成立しましたが、情報統制そのものを西側他国並に強化しなければならないでしょう。政局に気を取られ選挙の当選しか目にない「政治屋」にはこうした直球勝負の争点はまた無視されてしまうのでしょうか。各政党の見解を比較したいところです。韓国についてはやっと普通に意見が交換できるようになってきましたが、左寄りの最大野党の動きを考えると不安も残りますね。
米国、防衛関係のルネッサンスの中で在日司令部を刷新へ
2013年、数年にわたる政治的混乱と危機の後、当時の安倍晋三首相は日本が世界の舞台に戻ってきたと宣言した。
その後10年間、日本は公約を守り続けてきた。2027年までに防衛費を倍増させ、敵地に撃ち込むことができるミサイルを購入し、長く抑制されていた自衛隊に自由を与えようとしている。
このような努力はまた新たな節目を迎え、アメリカは在日司令部の司令官を中将に改編する計画を発表し、部隊を監督するリーダーから、日本軍と一緒に大規模な作戦を計画できるリーダーに移行させる。
国務長官と国防長官は、日本の担当者と会談するために日曜日に東京を訪れ、抜本的な新しいコミットメントを発表した。
それと同じくらい重要だったのは、その日の別の会議だった。15年ぶりに韓国の国防大臣が東京を訪れ、日米の防衛当局者と会談することになったのだ。この3カ国首脳会談は、最近まで日本の植民地支配の遺産をめぐって何年も口論を続けていた日韓両国で開催される初めての機会でもあった。
「多くの専門家が10年前、いや5年前ですら予想しなかったような方法で、我々は協力し合っている」と、米国防高官は今回の訪日に先立ち記者団に語った。
しかし、急速な方向転換にもかかわらず、日本はまだ障壁に直面している。ひとつは、日本の平和主義憲法のせいで、自衛隊はいまだに他の軍隊よりも多くの制限に直面している。また、韓国との関係は改善されたとはいえ、その進展が永続的なものか断定できない。
アトランティック・カウンシルで日本の防衛問題に詳しい山口亮は、「すべては持続可能性にかかっている」と語った。
再編の形とは
米軍の新司令部は、岸田文雄首相が4月にワシントンを訪問し、安全保障関係の深化に合意したことに端を発する。
そこで岸田文雄首相は、長らく共同作戦、つまり各兵科が協力して作戦を遂行することに苦慮してきた自衛隊に、新たな指揮系統を創設することを約束した。
この決定は、長距離ミサイルの購入など日本の最近の変化とともに、日米両軍が協力するという古いモデルを時代遅れにし始めた。 日米両軍の長年のイメージは、「盾」と「槍」であり、日本の軍隊が祖国を守り、アメリカの軍隊が前進するというものだった。
在日米軍再編は、管理業務が多く、危機が発生すれば3500マイル離れたハワイにあるインド太平洋軍から命令を待たなければならなかった従来モデルに取って代わることになる。その意図は、在日米軍の3つ星将官に権限をより多く与え、両軍の装備、計画、訓練、作戦を緊密に協力させることにある。
「在日米軍は現在の役割を維持するつもりであり、そのことが（在日米軍の）規模が現在の約5万人から時間の経過とともに拡大する理由のひとつだ」（同上高官）。
とはいえ、新体制にかかる費用や必要な人員数など、多くの詳細はまだはっきりしていない。国防総省はこの計画について連邦議員に説明を始めているが、話し合いはまだ始まったばかりだ。
「この実現には、議会からの支援が不可欠だ」（同上高官）。
最後まで進める
同高官は新しい取り決めは、アメリカが両国の軍を統括し、4つ星の大将が率いる韓国の体制と異なるとも強調した。日本で想定されているアメリカの3つ星は、より高い階級を望んでいた日本側を失望させるかもしれない。
ランド研究所で日本の安全保障に詳しいジェフ・ホーナングは、「日本は4つ星を望んでおり、在韓米軍のような姿を望んでいるが、それが実現するとは思えない」と述べている。
それでも複数のアナリストは、日本が安心感を得られる他の分野についても言及した。
サミットの目標は他にもある。機密情報の共有（情報基準が緩い日本では長い間問題になっていた）、そしてより多くの兵器を共同製造することだ。リストのトップはペイトリオット防空システム用のミサイルがあり、ウクライナ防衛に供与しているため必要だったため、不足している。
もうひとつは韓国との会談だ。この会談が日本国内で行われることは、日韓関係がどこまで、どれほど早く改善されたかを示す強力なサインだ。日米韓は今後、このような会談をより定期的なテンポで行うことで合意するだろう、とアメリカの防衛当局者は外遊前に語った。
最後に、拡大抑止、つまり攻撃された場合に核兵器を含めて日本を守るアメリカのコミットメントについての会議がある。中国と北朝鮮の核兵器増強に懸念を抱く各国の外交・防衛トップにとって、このテーマは初めての議題となる。
「今回それが実現すること自体が、このサミットから生まれる最大のものだ」と元日本外交官の石井正文は言う。
石井はまた、サミットそのものが激動の季節における安定の一形態だと付け加えた。長年の確執から日韓を和解させたジョー・バイデン米大統領は、もはや再選を目指していない。岸田外相も国内では不人気で、党首として今年を乗り切れないかもしれない。
「これは、私たちが始めたことを最後までやり遂げる覚悟があることを視聴者に示すためです」と石井は語った。■
US to revamp its command in Japan amid renaissance in defense ties
Jul 28, 2024, 07:00 AM
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