アメリカが台湾にF-35戦闘機を売却する可能性―The National Interest

 

1940年代以来、米国と他の西側同盟国は、台湾政府として知られる中華民国（ROC）に多額の投資を行ってきたが、F-35取得の可能性はあるだろうか。

F-35ライトニングIIの驚くべき能力にもかかわらず、その高コストと中国との紛争の可能性でこの円卓の実現可能性は下げざるを得ない

過去80年間、台湾に様々な兵器システムが導入されてきたが、大部分が先進的なものであった。20世紀後半を通じ、台湾は中華人民共和国（PRC）に対し技術的に優位を保ってきた。

　だが21世紀に入ると、中華人民共和国は大規模な近代化に着手し、大規模で有能な軍隊へ変身すると、事実上あらゆる指標で中華民国の国防力を上回るに至った。この不均衡が拡大するにつれ、先進的なF-35統合打撃戦闘機（JSF）を台湾に売却すべきとの声も米国に出始めている。日本や韓国といった他の太平洋同盟国にはすでにJSFが納入されており、なぜ台湾が除外されるべきなのか？

残念なことに、F-35ライトニングIIは驚異的な性能を持っているにもかかわらず、その高コストと中国との紛争がどのような形で展開されるかを考えれば、投資としては不適切である。ロシアとの紛争におけるウクライナ空軍の勇敢なパフォーマンスを見れば、中国との戦争で先進的な中華民国の戦闘機でさえ苦戦を強いられるという考えにさらなる信憑性を与えている。

F-35の概要

ライトニングII戦闘機は、今日の空で最も先進的な第5世代プラットフォームであると広く考えられている。プラット・アンド・ホイットニーF135エンジンを搭載したF-35は、マッハ1.6（音速の2倍）に達することができる。同機はまた、ハイテク・センシングを特徴とし、堅牢なマルチロール戦闘機プラットフォームとして機能する。この戦闘機はAIM-9Xサイドワインダー・ミサイルを発射することができ、発射後にコースを変更することができる。戦闘モードでは、ライトニングIIは"ビーストモード"に移行し、AMRAAMSを2発、JDAMS6発、サイドワインダー2発を含む最大22,000ポンドの兵装を搭載できる。これらの素晴らしいスペックを考慮すると、台湾が同機取得を希望するのは理にかなっている。

台湾防衛の現状

台湾の現在の戦闘機部隊は、103機のF-CK-1チンクオ独自開発戦闘機、45機のミラージュ2000、114機のF-16Vファルコンで構成され、さらに66機のF-16Cが発注されている。262機の航空機は、すべて第4世代か第4.5世代で、攻撃と戦闘の両方の任務が可能な、それなりに信頼できるプラットフォームである。しかし、現代の中国の脅威との全面戦争では、悲惨な消耗戦に苦しむだろう。

　中国の空対空・地対空システムに苦戦することに加え、これらの戦闘機にはもうひとつ大きな弱点がある。台湾の空軍基地から発進し、空軍基地に回復しなければならない。これらの固定目標はすべて、滑走路や支援インフラ、あるいは戦闘機そのものを標的とする可能性のある中国の兵器の射程圏内にある。F-35を台湾に売却することの究極の否定は、すべてではないにせよ、その大半が飛行する前に地上で破壊される可能性があるということだろう。

　台湾の戦闘機がある程度の制空権を確立しようとした場合、第5世代のJ-20や、高い能力を持つ第4.5世代のJ-16が相手となる。KJ-500空中早期警戒装置とPL-15ミサイルを使用すれば、中国領空から台湾の航空機と交戦することができる。

　中華民国空軍（ROCAF）がF-35で技術的に同等に立っても、信じられないほど劣勢に立たされる。中華民国の限られた予算では、この高価な航空機を40～70機購入するのが精一杯だろう。PLAAFはJ-20を200機以上保有している。

同戦闘機でできること

中華民国空軍を完全に解体すべきだと言っているわけではない。低強度の紛争であれば、まだ重要な任務が残っている。地対空ミサイル（SAM）はその性質上、何を撃っているのか正確に判断できない。中国が台湾領空への侵犯を続ける場合、中国軍機を迎撃できる戦闘機があると便利だ。

　さらに、予備の航空機は「存在する力」として機能し、中国の計画立案者に航空機の存在を説明させ、おそらく貴重な時間と資産を使って航空機を制圧する必要を生じさせる。サダム・フセインは、第一次湾岸戦争でも同様の思想を用いた。連合軍はこの脅威を比較的早く無力化することができたが、台湾の場合、数日でも余分に時間があれば、連合軍が戦場に到着し、おそらく決定的な結果をもたらすことができるだろう。中国との紛争における外部からの援助への依存は、中国による台湾の占領を防ぐ計画の中心的な考え方であり、台湾にF-35を提供するかどうかを議論する際のもうひとつの検討事項である。

代替案の概要

2016年のランド研究所報告書は、中華民国の防空に関しさまざまな選択肢を検討した。10年近く前のものだが、いまでも貴重な洞察を提供しており、中華民国空軍がF-35を獲得する可能性まで探っている。最終的には、中華民国は「戦闘機部隊を大幅に縮小し、SAM能力に投資しなければならない」と主張している。SAMシステムに資金を投入することは、はるかに遠くまで行き、さまざまなシナリオに対応できる、より生存性の高い防空構造を作り上げることになる。

2024年、状況はどちらかといえば、中国にとって悪い方向にシフトしており、報告書の結論はまだ有効である。さらに、前述したように、台湾をめぐる紛争では同盟軍が重要な役割を果たすことは間違いない。日本、韓国、そして特にアメリカからの大きな支援がなければ、この島国は絶望的だ。前述の通り、これら3カ国はすでにF-35やその他の先進的な資産を保有しており、その力を結集すれば、台湾の存続に有利なバランスに傾く。

ウクライナとロシアの経験：

この問題を考える上で、ロシアとウクライナの現在の紛争の経験は有益である。開戦当初、ウクライナは80～90機、ロシアは1,000機以上の戦闘機を保有していた。しかし、数カ月という短い期間で、どちらの空軍も出撃回数は低かった。第一の理由はSAMだ。ウクライナ軍（UAF）は、優れたSAMを多数投入することで、ロシアの航空機を無制限に活動させないようにしている。

　同じような理論は台湾にも当てはめることができるが、間違いなくその効果は大きい。ウクライナの防空システムの多くは、内陸部の都市や発電所などのインフラを守るために使われている。台湾のSAMは対象範囲の狭さゆえに、軍事目標と民間目標の両方を同時に守ることができるだろう。中国は領空防衛という難しい問題に直面している。JSFの獲得は、中国の脅威に対抗する上で大いに役立つという見方もある。残念ながら、答えはそれほど単純ではない。

JSFの取得は、中国の航空資産を劣化させ、台湾領空への自由なアクセスを拒否するための、安価な選択肢から資金を吸い上げることになる。台湾の防衛はパートナー国に依存しており、地上で戦闘機が破壊されれば、同盟国が到着する時間を稼ぎ、中国を抑える期待ではほとんど役に立たない。UAFの経験は、SAMの致死性と、空域を争奪し敵の作戦を制限する能力を実証している。

その他、よく言及される些細な懸念も、ここで繰り返しておこう。すなわち、米国がF-35を台湾に供与し、台湾が陥落した場合、中国が、最新かつ最高の技術をリバースエンジニアリングすることになる。また、これらのジェット機の売却は現状からのエスカレーションを意味し、中国を攻撃に駆り立てる可能性さえあると警告する者もいる。

　結局のところ、アメリカにも台湾にもF-35売却を望む声はほとんどないようだ。少なくとも今のところは、JSFは空母やパートナー国から飛来し、中華民国空軍は現有の戦闘機群を運用することになるだろう。■

China Would Freak: Would America Sell F-35 Fighters to Taiwan?

by Maya Carlin 

July 13, 2024  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: F-35TaiwanChinaMilitaryDefenseU.S. Air Force

https://nationalinterest.org/blog/buzz/china-would-freak-would-america-sell-f-35-fighters-taiwan-211859

About the Author: Maya Carlin, Defense Expert

Maya Carlin, National Security Writer with The National Interest, is an analyst with the Center for Security Policy and a former Anna Sobol Levy Fellow at IDC Herzliya in Israel. She has by-lines in many publications, including The National Interest, Jerusalem Post, and Times of Israel. You can follow her on Twitter: @MayaCarlin.