スキップしてメイン コンテンツに移動

★★マレーシアに海自P-3C無償供与、何とか実現してもらいたい



これはいいニュースですね。マレーシアと日本の連携強化になり、機材の有効活用にもなります。機材譲渡にあわせて訓練や保守管理も日本が行えばさらに実効性があがります。同様の動きがフィリピンやヴェトナムでも出ればいいですね。政府間の動きの後は民間企業が積極的に動けばいいのです。
海上自衛隊のP-3C哨戒機

Japan seeks to give patrol planes to Malaysia


Retired Self-Defense Force aircraft would watch over South China Sea
マレーシアに哨戒機を供与する日本の狙いは退役自衛隊機で南シナ海監視の強化だ
Nikkei Asian ReviewMay 5, 2017 2:15 am JST

TOKYO -- 日本政府が退役ずみ哨戒機をマレーシアに寄贈する検討に入っており、同国により南シナ海での中国による海洋進出を警戒させる狙いがある
国会で防衛省基本法の改正が審議中で装備品を無償提供できるようにする。現在は国有財産の譲渡には何らかの代償が法律上で求められている。改正になればマレーシアが初の適用例となり、海上自衛隊が使用してきたP-3C哨戒機が対象となる。
P-3Cにはレーダー他の装備があり不審船や潜水艦を探知監視する能力がある。川崎重工業がロッキードからのライセンスで生産していた。海上自衛隊は同型機を60機ほど運用していたが15千飛行時間に達した機体から順次用途廃止にする方針だ。
防衛装備庁によればマレーシアからP-3Cの希望が伝えられてきたという。日本は退役機材を改修して引き渡す予定で高性能レーダー等の防衛機密装備は取り外す。
政府はマレーシア側と短期間で機材譲渡を合意したい意向だ。譲渡では日本の方針と整合性として透明かつ安全保障に関連し国際法との合致が求められる。
日本は機材、技術が中国の手に入らないよう万全を期す検討を行い、譲渡前に米国から武器取引規制で認可も得る。機材が米国原産のためだ。
日本はASEAN東南アジア諸国連合と国防協力を深めているのは日本同様に中国の南シナ海進出へ懸念しているためだ。すでにフィリピン、インドネシアと同様の取り決めがあり、ミャンマーやカンボジアは国土インフラや緊急援助と並んで防衛力基盤整備でも日本から援助を受けている。■


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ