★★サイバー攻撃でF-35技術を盗んだ中国に対抗を迫られる米国の苦悩



サイバー攻撃がここにきてニュースになっているのは氷山の一角で、実行犯はなかなか判定できません。情報社会で開かれた社会を逆手に取るスパイ活動はこれまでもありましたが、サイバースパイはコストパフォーマンスが高いのが特徴です。では西側はどんな対抗策がとれるでしょうか。米国もやられる一方でたまらないので早々に抜本的対策を発表するのではないでしょうか。ロシアや中国に対抗すれば相手同様の社会になってしまう矛盾が生まれます。

US F-35 & F-22 vs. China's J-30 & J-31


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  1. ロシアと中国はサイバー戦、サイバー諜報活動で米国に対抗するはずだ。
  2. 両国は情報を盗んでおり、米国のインフラを攻撃する能力を整備している。極秘データとされてきたロッキード・マーティンF-22ラプター、F-35共用打撃戦闘機、ベル=ボーイングV-22オスプレイの技術情報がサイバー諜報活動で敵の手にわたっている。
  3. 「サイバー脅威により世界各地の政府機能、規範への信頼が揺らいでおり、世界規模で余分な費用を生んでいる」と米国家情報長官ダニエル・コーツが5月11日に議会証言している。「サイバー脅威で公衆衛生、安全、経済活動にリスクが増えており、サイバー技術が重要インフラの一部に入り込んでいるからだ」
  4. サイバー空間ではロシアが一番手ごわい敵だ。「ロシアはサイバー攻撃で相当の実力があり最近は攻撃姿勢を一層強めている」とコーツは陳述している。「攻撃姿勢が表面に出たのは2016年の米大統領選挙への影響行使で、実行を承認できたのは最上級指導層だけで、攻撃目標の影響度と脆弱性を狙って選挙関連データが盗まれ暴露された作戦だった」
  5. 脅威は強まる一方で、クレムリンはさらに能力増強を続けている。「ロシアのサイバー作戦は今後も米国や同盟国を狙い情報収集をロシアの政策決定に活用し、ロシアの政治目標やロシア軍の支援につながる世論操作を行う。さらに将来の有事発生時に備えてサイバー環境を整備している」
  6. これに対し中国はサイバー諜報活動やサイバー戦で活動を縮小しているが、それでも目立つ存在だ。「当方の評価では北京は今後も米政府、同盟国、米国企業をサイバー諜報活動の対象にしていくと見ている」とコーツ長官は述べ、「民間の保安専門家は中国発のサイバー活動は依然活発と把握しているが、米中サイバー専門部会が2015年9月に発足してからは活動は相当低下している。北京はサイバー攻撃の標的をを海外で選別的に選んでおり、中国国内の治安や政権に悪影響と判断する標的を選んでいるのだろう」
  7. すでに損害が出ている。中国は高性能米製装備品の技術情報を大量に入手しており、例としてF-22やF-35がある。「敵側はサイバー活動により米側の軍事、経済での優位性を揺るがそうとており、米防衛産業、民間企業を対象に科学技術やビジネス上の情報を追い求めている。例としてF-35共用打撃戦闘機、F-22ラプター戦闘機、MV-22オスプレイの技術データが盗まれている。さらに敵側は政府関係者ならびに関連する民間企業関係者の個人情報を狙っている。こうした諜報活動により該当国は兵器開発の費用、時間を節約し、リバースエンジニアリングにより米国の軍事、技術、商業活動の優位性を揺るがしている」(コーツ)
  8. ペンタゴンはデータ盗難で高性能兵装装備を開発した中国への対応を想定している。米ノウハウを利用した例として成都J-20、瀋陽J-31の両ステルス戦闘機や電磁カタパルトがあり、後者は中国の次世代空母に搭載されるとみられる。米国が対抗策を強化しないと問題は深刻化する一方だ。

Dave Majumdar is the defense editor for The National Interest. You can follow him on Twitter: @davemajumdar.


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