スキップしてメイン コンテンツに移動

★★自国防衛を全うできない北朝鮮への軍事作戦は成功できるか



北朝鮮がこのまま存続を続けるのはいよいよ困難になってきています。大惨事を巻き起こすことなく現体制を終わらせることが可能なのかわかりません。地上戦は中国に任せ、米韓軍は空爆で対応するという可能性はどうでしょうか。中国寄りの新政権宇編まれては困るので米韓軍もDMZから北方に一部進軍し緩衝地帯を北にずらすというのはどうでしょう。

All of the Crazy Ways North Korea Could Strike Back If America Attacks　米国が北朝鮮攻撃に踏み切れば北朝鮮はどう対応するか


May 13, 2017

  1. ここ数十年は北朝鮮の核兵器開発で不正行動が出るたびに軍事介入で対応すべきとの声が上がってきた。1994年にはビル・クリントン大統領が寧辺Yongbyon核施設空爆の寸前までいった。空爆は十分成功の可能性があったが、金日成と合意形成ができ断念された。政策決定層は全面開戦になる事態を憂慮していた。
  2. この23年で問題は一層複雑になった。寧辺は稼働中で核弾頭11発を製造した。北朝鮮の大規模通常兵力、核兵器、生物化学兵器の存在、さらに崩壊後の社会混乱を予測すると周辺国や米国は軍事行動に二の足を踏んでいる。だが有事の際に北朝鮮は世界有数の軍事大国の行動を抑止しつつ自国を防衛できるのか。
  3. 北朝鮮には軍事行動を抑止する方法が複数ある。まず大規模軍組織で旧式装備で補給も乏しいが朝鮮人民軍（KPA)は1.19百万名体制で量で質を補うレーニンのことばを実現している。戦闘構想は攻撃重視で有事の際には早期のソウル占領をめざすだろう。
  4. 核兵器、化学兵器、放射性兵器の整備も敵攻撃の抑止手段だ。核兵器が少量でも所在は誰にもわからず、どこでどのように使う意図があるのかも不明だ。化学兵器も同様で、KPA部隊が核危険物質マークつきのバックパックを付けているのが目視されている。このことからいわゆる「汚い爆弾」など放射性散布兵器攻撃を想定しているとの観測が生まれている。
  5. さらに北朝鮮は意図的に理不尽さを演じて軍事介入を断念させている。「常軌を逸している」と評された金正日の息子が金正恩だが二人とも実は都合の良い演技をしているだけだ。同国は注目を集めるため攻撃をしかけることがあり、2010年に延坪Yeonpyeong島を砲撃し、海上では軍事衝突を引き起こし、予測不可能な国で軍事行動が全面戦争になる恐れを巻き起こした。
  6. 実は北朝鮮の防衛体制は万全ではない。1980年代なら有効だった軍事技術が更新されず今日に至っている。さらに補給物資や部品不足とくに電子製品不足が深刻なうえ、食料燃料も不足し、軍は有効な防衛作戦を実施できる体制にない。
  7. 北朝鮮の防衛最前線は情報収集監視偵察だ。東西の海岸線に40か所を超える監視レーダーが設置され、沿岸砲兵隊は76mm砲を運用する。防空レーダー基地は50か所で監視中だ。レーダーの大部分は30年以上前の装備だが良好に作動している。旧式のため米韓軍は電子攻撃で簡単に制圧できる。探知範囲も短く、すべて稼働させても近隣国内の軍備増強状況は把握できない。サダム・フセイン同様に金正恩はいきなり平壌空爆で軍事行動開始を知らされるのではないか。
  8. 北朝鮮は攻勢を継続できなくなる。KPAは数で勝っても装備は旧式で米韓軍に対抗できない。喧伝されるソウル砲撃も当初こそ成功しても砲兵隊はすぐに弾薬が尽きるか国連軍により粉砕される。潜水艦も隻数は多いが魚雷攻撃は幸運が必要だ。ただ北朝鮮海軍は近代的なロシアKh-35対艦ミサイルをコピーし装備している。
  9. 最も危険な可能性は北朝鮮がイラクの戦略をまねてゲリラ戦を米韓軍にしかけることだ。金正恩は政治思想上も鍛え抜かれた重武装の隊員多数に期待し、北朝鮮国内に進出する外部勢力へ妨害をしかけるだろう。韓国朝鮮の歴史では反乱暴動はいつも活発だ。国家指導部も地下退避壕から地上に出てゲリラ戦を指揮し、占領軍が交渉に出るまで活動をやめないだろう。
  10. 北朝鮮とは金一族による統治体制を守る目的でできた国であり、簡単に崩壊しない。皮肉なのは自国防衛という核ICBM開発を進めるにしたがい軍事行動の声が周辺国から強まっていることだ。核開発を続けても展望が望めなければ同国指導部も交渉に加わざるを得なくなる。別の可能性は想像するのも恐ろしい。■

Kyle Mizokami is a defense and national-security writer based in San Francisco who has appeared in the Diplomat, Foreign Policy, War is Boring and the Daily Beast. In 2009, he cofounded the defense and security blog Japan Security Watch. You can follow him on Twitter: @KyleMizokami.
Image: U.S. Air Force B-2 Spirit “Stealth” bomber. Wikimedia Commons/U.S. Air Force

ラベル:

コメント

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍（PAF）は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導（ヒートシーキング）ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある： この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2！右旋回でラプターを1機撃墜！」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される（誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある）。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な
1 件のコメント
Read more »

主張：台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員（ウィスコンシン州選出）は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ
3 件のコメント
Read more »