スキップしてメイン コンテンツに移動

アフガニスタンをどうするのか、国内情勢は最悪に向かっている


しばらく朝鮮に関心が集まり、忘れ去られそうなアフガニスタンですが状況は相当悲惨なようですね。このままではタリバン駆逐はおろか何十年かけても国土復興のめどがつきません。トランプ大統領には地政学も勉強いただいて出口戦略を考えてもらいところですが、お得意の取引の材料がありません。そうなると米国のコミットメントを終了し、アフガニスタンという国が消滅する可能性もあります。

アフガニスタンで戦死者が急増、同国は崩壊一歩手前

War Casualties in Afghanistan Hit All-Time High as Country Stands on Brink of Collapse

1,170億ドルを投入してきた米国で成果はわずか、それでも派兵規模増強を求める声

U.S. war effort tops $117 billion, but little progress seen amid calls for more U.S. troops

US army soldiers walk as a NATO helicopter flies overhead at coalition force Forward Operating Base (FOB) Connelly in the Khogyani district in the eastern province of Nangarhar
米陸軍兵士の背後にNATOヘリコプターが飛行する。連合軍前方配備基地FOBコネリー(アフガニスタン東部ナンガラールのホヤニ)にて / Getty Images
     
April 30, 2017 11:59 pm

  1. アメリカが1,170億ドルを投入してきたアフガニスタン戦は16年目に入り、米史上最長の戦闘となるが、紛争による死亡者が記録更新で増えており、米戦略そのものに疑問が提示られている。テロ集団タリバンが国土の三分の一を実効支配する一方、国内では深刻な汚職が蔓延している。
  2. ドナルド・トランプ大統領はアフガニスタンの今後で厳しい選択を迫られそうだ。国内再建プロジェクトは失敗続きの上、同国国民と米業者間の汚職で進展が遅れている。米軍首脳部から派遣部隊の増強を求める声が出ており、トランプに投票した国民層の怒りが高まっている。
  3. 米国納税者は昨年だけでも48百万ドルをアフガン治安部隊向け弾薬類調達で負担し、32.3百万ドルで国内統治経済機能の強化を支援している。米国はこれまで110億ドル以上でアフガン軍用に兵装類、通信装置、航空機、車両等を調達してきた。米納税者の負担が今後も減りそうもないのはタリバンが国内主要地区を相変わらず支配しているためだ。
  4. 治安情勢による国内死傷者は2016年は11,418名と、統計をとりはじめた2009年以来最高になったとアフガニスタン再建特別監査長官SIGARがまとめた最新の四半期報告が指摘している。米国は公表直前に同国に最大規模の爆弾を投下している。
  5. アフガン国民軍は訓練・給与支払いの大部分を米国頼みでタリバン戦闘で相変わらず大量の死傷者を出している。戦死率が高いため軍は弱体化し国土の奪還を実現する作戦能力はないとSIGARは評価。
  6. 2016年年間と2017年早々の治安事件は国連が統計を発表開始して最高水準になったとSIGARは指摘する。
  7. 「危険で屈強な反乱勢力が支配あるいは影響力を行使する地域にアフガン国民のおよそ三分の一が暮らしている」とSIGARは述べる。「死傷率が高く能力不足のためアフガン軍と警察部隊の戦力は低下中だ。アヘン生産は記録的水準に近づいている」
  8. 「反乱勢力と戦いアフガン治安部隊の指導支援を2002年から実施してきた米軍隊員にも死亡2,400名、負傷者20千名が発生している」とSIGARは述べている。「数千名規模の連合軍・契約業者も紛争で命を落としている。だがなんといってもアフガニスタン国民の犠牲が突出している。米軍の2001年以来の戦死者合計の二倍程度の戦死者が2016年だけで発生している」
  9. トランプ政権がアフガニスタン政策を見直す中でSIGARは新政権に援助提供方法の見直しを求めており、とくに蔓延する汚職を意識している。
  10. SIGARは米契約企業および軍関係者を数か月にわたり調査し刑事訴追三件、二件の懲役刑、刑宣告一件、民事損害賠償請求40百万ドルにつながったと報告書にあり、汚職調査は今後拡大するという。
  11. 去る二月には米陸軍ジョン・W・ニコルソンJr.大将が情勢は「行き詰まり状態」とし、米訓練を受けた要員の中に多数の死傷者が今後生まれると注意喚起している。
  12. 「保安関係の事件や軍事衝突が増えた」のはここ数か月のことで「民間人被害は高水準に達した」とSIGAR報告にある。アフガン軍は「引き続き高い損耗を受け、反乱勢力が一部農村部を再掌握している」
  13. 「国連調べでは治安事件は2016年11月18日以来2017年2月14日までに5,160件と前年同時期から10%増、2014年-15年比較でも3%増えている」と報告書にある。「うち2017年1月の実績は1,877件とこれまでの国連記録で最多だ」
  14. 米軍指導部は苦境に立つアフガン軍補強のため米軍の増派、装備品供与の増加を求めている。
  15. ニコルソン大将は米製UH-60ブラックホーク調達予算の認可を求め老朽化が目立つロシア製Mi-17ヘリコプターと交代させたいとする。
  16. アフガニスタンは大量のアヘン生産を続けており、高収益作物としてタリバンの戦費調達を助けている。
  17. 麻薬取引でテロリストが武器、資金を得て活動を継続している。アフガニスタンは2016年だけでも4,800トンのアヘン生産をしたとSIGARは指摘している。■

コメント

このブログの人気の投稿

★★潜水艦が一隻も使えないのはドイツ連邦軍の問題の氷山の一角だ

几帳面がドイツでこうなっているとは意外な気もしますが、国防省の官僚的体質が災いのもとなのでしょうか。ドイツの安全保障に対する価値観にはやはり大戦中のトラウマがあるのでしょうか。日本はこの数年で意識がかわりつつあるのですがね。ドイツ国民に軍事アレルギーや防衛で主導的な立場を忌避する傾向があるのでしょうか。
Germany Does Not Have One Working Submarineドイツに作戦投入可能な潜水艦が一隻もない事態 Sebastien Roblin December 16, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/germany-does-not-have-one-working-submarine-23688?page=show

今年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、x字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなった。ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っている。紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっている。だがドイツ海軍に作戦投入可能な潜水艦が一隻もない。Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめた。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模もに小さい。212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びた。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度だ。ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定だが再配備に公試数か月が必要だ。U-32は2017年7月にノルウェー回航中にバッテリーが使えなくなった。修理用船台が空かず、U-34が次の順番を待つ中で修理のめどがつかない。U-33は2018年2月まで整備中でその後公試に三四か月かかる。U-35の姉妹艦U-36は2017年10月に就役し、作戦投入可能は2018年5月だ。なぜここまで時間がかかるのか。冷戦終結後のドイツ海…

★★★真偽は?日本もUCAVを開発していた

日本にもブラック事業がある(あった)のでしょうか。映像公開したのは機密解除になったのか、事業がもっと先に進んでいるからでしょうか。各務原での目撃がないことから別の場所で秘密裏に開発されたのでしょうか。川崎重工関係者は口がさけても語れないと思いますが、事実なら日本もUAV-UCAVを開発していることがわかりますね。判断は読者の皆さんにおまかせします。
This is the combat drone Japan has been building in secret
これが秘密裏に開発していた日本の戦闘無人機だ

川崎重工ブースのビデオでUCAV試作機の飛行状況を写していた (Photo by Harold Hutchison) By Harold HutchisonOct. 06, 05:10 AM http://www.wearethemighty.com/news/this-is-the-combat-drone-japan-has-been-building-in-secret
無人戦闘航空機、つまりUCAVはこれからの軍事航空のカギを握ると言われる。米国、ロシア、フランスが開発中と判明している。 だが本誌We Are The Mighty (以下WATM)はこのたび日本も秘密裏にUCAV開発を進めていたことを知った。 ワシントンで先ごろ開催された空軍関係のイベントでWATMは川崎重工業のブースでビデオ画像を見た。それは同社によるUCAV研究開発の様子で、画像内のUCAVはボーイングX-45やノースロップ・グラマンX-47に似ているようだった。 会場で詳しく聞こうとしたが、同社係員が日本政府の意向だとしてやんわりと断ってきた。翌日も別の係員はこの件は存じていないと答えてきた。 結局三番目に会った川崎重工の小林タクミ氏が「試験機で10年近く前のもの」とし、「防衛省予算による実験事業だった」と説明してくれた。同氏はさらにメールで「2008年ごろのプロジェクト」と述べている。 WATMが当時空軍の筆頭参謀次長として情報監視偵察分野を担当し現在は航空宇宙研究にあたるミッチェル研究所の所長をしているデイブ・デプチュラ退役空軍中将に日本がUCAV開発をしていた事実を知っているか聞いたところ、即座に「知らない」との答えが返ってきた。 このことから日本のUCAVは秘密のベールに隠されていたことがわか…

★★ロッキードが極超音速技術の完成に近づいている模様、SR-72との関連へ注目

Amid SR-72 Rumors, Skunk Works Ramps Up HypersonicsSR-72の噂と関連か、スカンクワークスの極超音速技術が加速中
Sep 27, 2017Guy Norris | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/technology/amid-sr-72-rumors-skunk-works-ramps-hypersonics
SR-72: Lockheed Martin FORT WORTH, Texas—ロッキード・マーティンが極超音速技術開発を加速化しており、初の実証機を目撃したとの報告もあり、スカンクワークスが進めるSR-72高速機開発との連関が注目される。 「詳細は言えませんが、スカンクワークスのあるカリフォーニア州パームデールで超高速飛行実現の動きを倍増しています」とロッキード・マーティンで航空力学執行副社長オーランド・カバルホOrlando CarvalhoがSAE 国際航空技術学会で語っている。「端的に申し上げれば米国は極超音速革命まであと一歩まで来ています」 Darpaと米空軍研究実験部門が共同で進める推進滑空兵器および極超音速空気取り入れ式兵器コンセプト研究に言及して、カバルホは「この十年で研究は大幅に進み、極超音速技術で状況が一変する意味があることが明らかになってきました。今後も研究テストを進め、極超音速飛行の実現にDarpaとのプロジェクト二件を活用します。国家安全保障ではスピードが肝心です」 SR-72への言及はなかったが、同社が極超音速機として退役済みの高速SR-71ブラックバードの後継機を提案中であることは広く知られており、カバルホの前向きな発言はロブ・ワイスRob Weiss(ロッキード・マーティンの高性能開発事業体執行副社長兼総支配人)の発言に重なる。6月にワイスはAviation Weekに選択的に有人操縦となるSR-72の前身となる飛行研究用機体(FRV)が予定通り進行中と暗に述べていた。 スカンクワークスはFRV開発を来年から始めるといわれ、初飛行予定は2020年だ。FRVはF-22ほどの機体サイズで推進力はフルスケールのコンバインドサイクルエンジン一基だ。しかし実証機に先立ち、ロッキードは各種技術の地上・飛行テスト…