日本が「2023年防衛白書」に、中国の脅威増大と新型「カウンターストライク」兵器の取得を明記
海上自衛隊は、情報収集と、トマホーク・ミサイル、高性能無人偵察機、改良型12式地対艦ミサイルのような兵器を大幅に増強している。急速に進化する中国の脅威に対抗するためだ。
浜田靖一前防衛大臣が「2023年度防衛白書」で引用しているように、中国の脅威が高まっていると明記されていても、誰も驚いていない。「中国は、核戦力やミサイル戦力を含む軍事力を質的にも量的にも急速に強化しており、東シナ海や南シナ海において、力による一方的な現状変更とそのような試みを継続し、増幅させている」。
防衛白書はまた、急速に進化中の攻撃対抗能力の証拠として、性能改修版12式地対艦ミサイルやトマホーク・ミサイルのようなスタンドオフ兵器の取得を明記している。
「日本がミサイル攻撃を受けた場合、ミサイル防衛網によって飛んでくるミサイルを防ぎながら、相手国に効果的な反撃を行い、それ以上の攻撃を防ぐことができる能力。これにより、相手の攻撃の意欲をそぎ、武力攻撃そのものを抑止する」と、白書は述べている。
具体的な取り組みとして、高度な指揮統制技術と情報収集技術によって、これらの兵器の目標捕捉と照準合わせを支援することが挙げられる。その一環で日本は、人民解放軍がAIや高度な監視技術を駆使して日本を脅かすなど、中国の脅威が増大していることを挙げている。
防衛白書は、監視技術と情報収集の大規模な強化を求めているだけでなく、日本が「反撃能力」を迅速に開発・獲得する重要性も挙げている。
白書は「迅速かつ正確な意思決定のための指揮統制機能と情報関連機能の強化」を求めている。
白書によれば、インテリジェンス領域における日本の進歩と近代化の努力には、「日本上空で送信される軍事通信電波、電子兵器、その他の電波の収集、処理、分析」が含まれる。白書はさらに、このような改良・拡大された分析に人工衛星、警戒機、偵察機、軍艦からのデータも含まれると明記している。
中国によるAIの使用は、日本の2022年度版防衛白書でも「インテリジェント化された戦争」と呼ばれており、兵器システム、監視資産、データ処理速度と能力のすべてが大幅改善されているとあった。
「中国の軍事動向は、中国の国防政策や軍事情勢に関する不十分な透明性と相まって、日本を含む地域や国際社会にとって重大な懸念事項となっており、この傾向は近年ますます強まっている」とある。
AIで可能となる「インテリジェント化された戦争」には、当然ながら、兵器システムや技術プログラムの広い範囲に影響を与える可能性がある。特に中国では、予算や技術交流に関して、文民と軍事の隔たりは一切ない。例えば、衛星データはより迅速に処理され、送信され、軍艦、ロケット、そして核兵器でさえも、改良された標的情報を受信し、整理することができる。
重要なのは、中国のAIが、「センサーからシューター」までの時間短縮、進路修正弾薬の進歩、マルチドメイン攻撃接続の実現、AIを活用した高速情報処理といった領域で米国にどの程度匹敵するかということだ。中国がこれらを重視していることはよく知られており、文書化もされているが、重要なのは、戦闘の「意思決定」サイクルの短縮に関して、PLAがどの程度進んでいるかということだ。
確かに、人民解放軍・海軍は拡大中で、核兵器に加え、J-31やJ-20のような第5世代航空機が急速に出現している。しかし、こうした懸念と並行して、中国のAIの利用拡大や、日本の報告書が中国の「民軍融合」と呼ぶ「軍民双方向の資源移転の加速」など、日本の報告書に明記されているその他重要分野もある。■
Japan Report Cites New "CounterStrike" Tomahawk & Type-12 Missiles to Deter China - Warrior Maven: Center for Military Modernization
KRIS OSBORN, WARRIOR MAVEN - CENTER FOR MILITARY MODERNIZATION
ORIGINAL:OCT 8, 2023
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