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日本の積極的な防衛力整備の動きを好意的に伝えるUSNI News

 国防総省での会議の後、日本は14億ドルでトマホーク攻撃ミサイルの購入を前倒しする

原稔防衛大臣は5日、ワシントンで記者会見し、日本がトマホーク巡航ミサイルを1年前倒し購入すると発表した。

記者会見は、ロイド・オースティン米国防長官との国防総省での会談後に行われた。

木原防衛相は、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているため、スタンドオフ防衛能力の早期導入を進めるよう指示したと述べた。その結果、トマホーク巡航ミサイルの早期導入とともに、国産スタンドオフ・ミサイルの早期導入が検討される。

また、オースティンとの会談でこの問題が話し合われ、議会の承認を得る必要はあるが、アメリカは支持を表明していると付け加えた。現在の議会状況が、日米安全保障協力やトマホーク早期調達計画に影響を与えるかとの質問には、オースティンと議会状況や早期調達に対する議会の承認は議論しておらず、米国防長官がコメントする問題だと答えた。

日本は、2026年度と2027年度(日本の会計年度は4月から翌年3月まで)に約400機のブロックVトマホークを取得するため14億ドルを計上し、各会計年度に200発を調達するとしていた。新計画では、ブロックV仕様トマホークの一部はブロックIVに置き換えられる。ブロックIVは2025年度に取得され、ブロックVは従来の計画通り2026年度と2027年度に取得される。

木原大臣は、トマホークの初期型を取得することが適切かどうか質問され、ブロックIVの性能、誘導、射程はブロックVと同様であり、したがって日本のスタンドオフ要件に十分であると答えた。また、日本のトマホーク用発射プラットフォームは、両方のバージョンを発射でき、複数のバージョンを混在させて運用することもできると述べた。日本はイージス駆逐艦からトマホークを配備する計画だが、地上や潜水艦からの発射プラットフォームも検討中だ。日本は現在、こんごう型4隻、あたご型2隻、まや型2隻の計8隻のイージス護衛艦を保有している。2027年と2028年に就役する2隻の新型護衛艦の建造を計画している。

オースティン長官は木原大臣への歓迎挨拶の中で、尖閣諸島を含む日本の施政下にある全ての領土をカバーする日米安全保障条約第5条に基づき、米国が日本の防衛を約束すると述べた。尖閣諸島は中国・台湾双方が領有権を主張している。

両防衛トップは、主に日米協力とロシアのウクライナ侵攻に関する課題、中国とロシアの軍事協力、台湾海峡の安定、北朝鮮によるミサイルと核の脅威を中心に、さまざまなテーマを話し合った。オースティンと木原は、今年末までに北朝鮮に関するミサイル警報データをリアルタイムで共有する努力を含め、日米韓の防衛協力を進めることを確認した。

オースティンと木原の両名は南西諸島周辺のプレゼンスを拡大する重要性でも意見が一致した。ロシアと中国の海・空軍は、尖閣諸島や沖縄を含む日本の南西諸島周辺の国際水域と領空で活動を行っている。この海域での中国の活動は、台湾沖での活動や尖閣諸島での中国の主張とも重なる。日本はこの地域での軍事的プレゼンスを強化している。

一方、沖縄におけるアメリカのプレゼンスは、米海兵隊普天間飛行場の移設を目的とした辺野古埋め立てプロジェクトに関して、地元住民から懸念と抗議を引き起こしている。

日本政府は木曜日、国土交通省を通じ、辺野古埋め立てプロジェクトに関する今後の意思決定から沖縄県を外すよう求める訴訟を起こした。この動きは、沖縄県の玉城デニー知事(プロジェクトに反対)が、防衛省が提出した辺野古プロジェクトの設計変更申請に関して政府が設定した水曜日期限に間に合わなかったことを受けたものだ。

木原氏の訪米は、9月13日の防衛大臣就任以来初の海外訪問となる。また、ペンタゴン会談に先立ち、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問とも会談したが、その詳細については発表がない。

Japan Accelerating $1.4B Tomahawk Strike Missile Buy After Pentagon Meeting - USNI News

By: Dzirhan Mahadzir

October 5, 2023 12:47 PM


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