スキップしてメイン コンテンツに移動

★なぜオバマ政権は米公務員個人情報漏洩の犯人を示さないのか




日本の年金機構以上の個人情報漏洩となった米国事例は発生してから時間が経ちましたが、未だ実行犯の特定ができていません。ただし中国の関与は最初から疑われており、今回のガードナー議員のように政府の無行動を批判する動きが出てきたわけです。たしかにソニー・ピクチャーズ事件では北朝鮮が即座に犯人とされたのに今回は音無しなのはおかしいですね。

Sen. Gardner: Administration Unwilling to ‘Name Names’ in Cyber Security Breaches

By: John Grady
July 23, 2015 12:06 PM

Sen. Cory Gardner (R-Colo.)
Sen. Corey Gardner (R-Colo.)

深刻なサイバーセキュリティ問題が発生しても「現政権が実行犯を発表していない」まま沈黙を保っていることへ「深刻な懸念」を感じると言うコーリー・ガードナー上院議員 Sen. Cory Gardner (共、コロラド)は国務省に不満を感じており、現状を変えたいとしている。

  1. ガードナー議員は東アジア太平洋対外関係小委員会の委員長で「国家安全保障で誰が何をしたのかを公にする」情報開示を国務省予算の認可法案中に盛り込んだ。
  2. 7月23日にワシントンDCのシンクタンク、アメリカンエンタープライズインスティテュートで講演したガードナー議員は政府人事局(OPM)のおよそ21.5百万人分の人事データが漏洩したサイバー攻撃で現政権は中国を非難していないとの同日のワシントン・ポストの一面記事を取り上げた。
  3. 中国は「このような行いをわが国が黙認しないと理解すべきだ」と発言。
  4. OPM侵入犯は誰かという話題に沈黙が続いている件とソニーがハッキングされた直後の大統領令を比較し、同議員は米中で開催されたばかりの戦略経済対話の合意内容127事項のうちサイバーはまったく含まれていないことを指摘。
  5. ガードナー議員はソニーへのハッキング事件のあとで実施された北朝鮮向け制裁措置および中国人民解放軍の5名に対する訴追で米エネルギー・金属関係企業への経済情報ハッキングを追求したことが一定の効果を生んだと指摘。
  6. 「どうしたら止めらるのか」と議員は中国はじめ外国政府による民間や公共のデータベース侵入について言及した。「法を制定すればよい」 ガードナーはサイバーを対象とした規則で合意形成を提唱する。
  7. 合意が生まれないと「民間部門は深刻な漏洩に直面して」「『サイバー軍拡』が実行犯をへの報復として拡大しかねないとする。
  8. ガードナー議員の後を受けて、ポール・ティアオ(Paul Tiao ハントン=ウィリアムズ法律事務所)はサイバー事件に詳しく企業向けにサイバーセキュリティを助言する立場から犯罪者によるハッキングと政府機関によるハッキングでは大きな相違があると指摘。大手企業がサイバー防御を強化する中で、海外政府がその体制を破ろうとしている。「米国政府が介入すべき時が来た」という。
  9. 「どれだけ壁を高くしても連中は侵入してくる」というのはリチャード・ベジテッチ Richard Bejtlich (サイバー保安企業ファイヤアイFireye)で今必要なのは連続した監視体制で「漏洩発生の前に侵入を見つけることだ」という。侵入は一瞬にして起こるのではなく、「一週間程度かかるのが普通だ」という。
  10. ガードナーは「どこを防護すべき、すべきでないかを区別すること」が公共部門で必要という。
  11. 議会もサイバーにどう対応すべきか検討すべきだという。上院では多くの委員会、小委員会が各種軍事及び商業活動を監督している。
  12. ガードナー議員はサイバーを専門に扱う特別委員会の創設が答えになるという。委員会構成はサイバー関連の情報収集、外交関係その他分野で監督中の各位委員会の委員長で良いとする。■


コメント

このブログの人気の投稿

★★★米空軍次期戦闘機はもう戦闘機の形状となることはない---第六戦闘機の用語は駆逐

米空軍は次期戦闘機材の姿を未来から考えていますね。目的は航空優勢の確立であり、ドッグファイトは目的ではないと分析し、宇宙やサイバーも含めた多様なシステム構造の一貫として次期機材を捉えております。また、アジア太平洋での作戦をにらみ足の長い機体となると現在の戦闘機と相当形状が異なってくるとし、現状の姿の延長線上に次期機材を想定する勢力の生み出す結果と全く異なる結果を生み出そうとしています。改めて空軍の構成、運用がシステムで成り立っていることを痛感させられる内容です。 Air Force Prepares to Hash Out Future Fighter RequirementsBy: Valerie Insinna, August 28, 2016 (Photo Credit: Northrop Grumman)http://www.defensenews.com/articles/air-force-future-fighter-jet-penetrating-counter-air-next-generation-air-dominance
WASHINGTON — 一年をかけて将来の制空任務に必要な戦術や技術を検討した米空軍が次期戦闘機を実現する第一歩を踏もうとしている。2017年予定の代替策検討(AOA)に先立ち、空軍は予備作業を開始している。AOAはF-35に続く機体の要求条件、調達戦略に焦点をあてる。空軍は次期戦闘機をNGAD次世代航空優勢とかPCA侵攻制空用機材と呼んでいる。
だがアレクサス・グリンケウィッチ准将はAir Superiority 2030による戦力連携チーム(ECCT)を率い、NGADは従来の戦闘ジェット機と大きな違いが2つあると強調する。ひとつめが調達期間を比較的短くすることだ。
「2020年代末までに何らかの形が必要です」と准将はDefense News取材で発言している。「現実的な日程として2028年頃に中心的な技術分野で大幅な投資があれば侵攻制空性能で初期作戦能力が実現します
第二の相違点に関係するのがこのたびまとめられたAir Superiority 2030研究で将来の米空軍の航空優勢で決め手になるのは単一機種としての第六世代戦闘機のような機体ではなく、統合ネットワーク化された一連のシステムの集合だとする。この組み合わせの中に侵攻能…

★★★破損機材二機からF-15を再生したイスラエル空軍の実力に脱帽

すごい。やはり国家の存続がかかった緊張状態を毎日続けて70年になる国は違いますね。イスラエルを敵に回したくないものです。 Meet the Israel Air Force unit that frankensteined a totaled F-15F-15二機の使用可能部分をつなぎ合わせて一機再生してしまったイスラエル空軍 By: Barbara Opall-Rome, May 15, 2017 (Photo Credit: Photo by Heidi Levine) http://www.defensenews.com/articles/meet-the-israel-air-force-unit-that-frankensteined-a-totaled-f-15
TEL NOF AIR BASE, Israel – ボーイングやロッキード・マーティンなど米企業がさじをなげたことをイスラエル空軍第22補給処が普通にやりとげてしまった。 2011年の事故でボーイングが喪失扱いと断念したF-15Bアローヘッドが飛行再開している。来月で事故から6年になる。事故は離陸直後にペリカンを空気取り入れ口に吸ったことで大火災が発生した。乗員2名は緊急着陸に成功したが、機体後部は完全に焼け落ち修理不可能と判定された。 その後三年余り、機齢35年の同機の処遇で議論が続いていた。機体の前方部は無傷なのでコックピットとエイビオニクスは予備部品にすればよいという声が出た。そこに第22補給処が前方部分と20年間も「機体の墓場」に放置されたままの単座型F-15の後部と接合する提案をしてきた。 「その案が出たのでボーイングに実施可能か照会したが、答えは返ってきませんでした」と第22補給処の指揮官マキシム・オルガド中佐がDefense Newsに語っている。「再度同社に聞くと、冗談と思って真剣にしなかったと判明したのです」 第22補給処は事故機の前方部分と20年間も「機体の墓場」で放置されていた別の機体の後部を接合した。 Credit: Photo by Heidi Levine ボーイングは声明文で第22補給処との協力関係は40年続いており、イスラエル空軍F-15の即応体制維持の一助となっている「同部隊のプロ意識や能力の高さには敬意を払っており、教えられることもあり相互に恩恵が生まれている」と述べた。 第…

★★★イージスアショア導入でミサイル防衛体制強化を目指す日本

LEAH GARTON—MISSILE DEFENSE AGENCY

防衛大綱にまで記述している以上イージスアショアの導入は固いところです。が、文中に指摘あるように対外有償軍事援助=販売として許認可を持つのは米政府ですので、今後の米中関係など他の影響も考慮すべきでしょう。ただし、中国の反対意見は無視するとしても、中国が沖縄と同様に国内反対派に火をつけることのほうが怖い気がしますが。
Japan May Acquire Aegis Ashore To Defend Itself From North Korean Missiles日本がイージスアショア導入を検討中。北朝鮮ミサイル防衛を目指す。The system is especially well suited for Japan's strategic needs, but China would not be pleased with seeing it setup on Japanese shores.日本の戦略的ニーズにぴったりだが、導入されれば中国がたまっていないだろう。BY TYLER ROGOWAYMAY 5, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/10012/japan-may-acquire-aegis-ashore-to-defend-itself-from-north-korean-missiles
日本がイージスアショアミサイル防衛装備の導入で北朝鮮弾道ミサイル脅威に効果的対応が可能になるか検討を急いでいる。 THAAD導入も検討したがイージスアショアの有効距離が大きいことで日本の地理条件に合い戦略上の狙いにも合致すると判断した。またイージスアショアが日本のミサイル防衛能力装備の水上艦と相互運用性がありセンサー、発射装置、迎撃体、運用方法を共通化できることも好条件だ。 価格も問題だ。ジャパンタイムズは「THAAD一個部隊は1,250億円で全土防衛に6隊が必要だ。イージスアショアは800億円程度で二個編成で同じ面積をカバーできる」と伝えている。イージスアショアはPAC-3ペイトリオット部隊と陸上配備ミサイル防衛の二重構成とし、短距離、中距離弾道ミサイルが大気圏再突入後に迎撃する。 イージスアショアはルーマニアのデヴェセルに導入済みだ。AP 日本の地理条件…