イランが海峡を通過する船舶にサービス料を課す動きを見せる中、パキスタンとカタールの交渉担当者がテヘランを訪れ、戦争を正式に終結させるため合意形成を目指している
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2026年5月22日 午後5時40分（EDT）更新
Gulf of Oman. (Google Earth)
イランはオマーンと共同し戦略的水路を通過する船舶に料金を課す合意を模索することで、ホルムズ海峡での支配を強固にしようとしている。この動きは、2月28日に始まった戦争を終結させるための和平合意への期待が高まる中でのものであり、そのような合意に達することがいかに困難であるかを浮き彫りにしている。イランによる海峡封鎖は深刻な世界経済へ影響をもたらし、トランプ政権に「プロジェクト・フリーダム」の立ち上げを促したがペルシャ湾に足止めされ脱出を試みる船舶に軍事的保護を提供するための、短命に終わった。
トランプ米大統領は同海峡の開放維持と通行料の非徴収を主張しているが、イランは米国の同盟国オマーンと協議し、この重要な要衝を通過する船舶に金銭的負担を課そうとしていると、ニューヨーク・タイムズが報じた。両国はオマーン湾の両岸に面しており、同海峡への出入りに際しては、あらゆる船舶がこの海域を通過しなければならない。
同水路の管理をめぐる協議に詳しい2人の関係者は、同紙に対し、「イランは、単に通過するだけで料金を徴収する通行料制度を計画しているわけではない」と述べた。その代わりに、オマーンとの協議では「サービスに対する料金を船舶に請求する提案が検討されている」という。
同紙は、協議に詳しいイラン当局者2人の話として、「オマーンは当初、海峡に関するイランとの共同事業を拒否していたが、現在は収益の分配について協議中だ」と報じた。「当局者によると、オマーン側は、料金制度がもたらす経済的利益の可能性を認識した上で、バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦といった湾岸近隣諸国や米国に対する影響力を活用し、この計画を推進する用意があるとイラン側に伝えたという。」
イランとオマーンは、「提案されている制度は『通行料』ではなく『手数料』を伴うものであり、法的に重要な違いがある」と強調しているようだと、タイムズは指摘した。「単に水路を通過する船舶に課金する通行料制度は国際法上で違法となるが、港湾での廃棄物処理など、船舶に対して実際に提供されたサービスに対する手数料の徴収は、特定の状況下では認められている。」
水曜日、イランが新設したペルシャ湾海峡庁はX（旧Twitter）上で、「ホルムズ海峡管理監督区域の境界」を「海峡東側のイランのクー・モバラクとUAEのフジャイラ南部を結ぶ線から、海峡西側のイランのケシュム島先端とUAEのウム・アル・カイワインを結ぶ線まで」と定義したと発表した。
イランが主張する支配区域には、自国の領海に加え、アラブ首長国連邦（UAE）およびオマーンの沿岸水域が含まれている。
ホルムズ海峡の支配を主張するイランに対し、ルビオ国務長官は金曜日、トランプ政権はイランによる同海峡でいかなる形の通行料徴収も拒否すると改めて表明した。
イランが課そうとする動きについて「到底容認できない。あってはならないことだ」と、ルビオ長官は船舶の安全航行に対する支払いに触れた。「ホルムズ海峡でそのようなことが起これば、世界中の他の5カ所でも同じことが起こりうる」
ルビオ長官はさらに、イランがホルムズ海峡の開放を拒否した場合の最悪のシナリオをNATO加盟国が検討し始めていると付け加えた。
「海峡が開放され、イランが核開発の野心を放棄するなど、イランとの合意が成立するよう皆望んでいる」と彼は記者団に語った。「だがプランBも用意しなければならない……数週間後にイランが『構わない、海峡は閉鎖したままにする。我々の言うことを聞かない、あるいは支払いをしない船舶はすべて沈める』と決断した場合、どう対処するかを考え始めなければならない。そうなれば、が何らかの措置を講じなくてはならない」
4月13日にイランの港湾に対する封鎖を実施して以来、「米軍は封鎖開始以来、商船97隻を迂回させ、4隻を無力化した」と中央軍（CENTCOM）はX（旧Twitter）で主張した。
封鎖の有無にかかわらず、日本は戦争開始以来初めてホルムズ海峡を通過した原油満載のタンカーの本国到着を見込んでいる。
経済産業省によると、4月下旬に同海峡を通過した超大型原油タンカー「出光丸」は、早ければ月曜日にも入港する。『ブルームバーグ・ニュース』によると、経済産業省が金曜日に発表したブリーフィング資料によると、サウジアラビア産原油200万バレルを積載した同船は、出光興産の愛知製油所へ向かっている。
この発表は、戦争の結果として多くの国が直面している困難な選択を浮き彫りにしている。日本は米国の主要な同盟国であり、イランによるこの重要な水路の支配に反対するトランプ大統領の意向に反するリスクを負っている。トランプ大統領は、イランが船舶に課す通行料などについても激しく反対している。しかし、日本は中東産原油の世界有数の輸入国でもあり、イランによる海峡封鎖の結果、必要な原油を確保できなくなっていることが、経済に深刻な影響を及ぼしている。
イランの国営放送局IRIBは金曜日、X（旧Twitter）への投稿で、イランの新たな制度下で海峡を通過した船舶の「大半は、イランと友好関係を維持している東南アジア諸国に関連するもの」と主張した。
海事情報会社ウィンドワード（Windward）のマルチソースインテリジェンス（MSI）分析によると、過去1週間で、イランの主要な石油輸出港であるハルグ島沖に停泊するイラン向けタンカーの数が大幅に増加している。
「MSIの画像によると、5月21日時点でハルグ島沖には27隻のタンカーが確認されており、そのうち18隻は超大型原油タンカー（VLCC）と推定される」とウィンドワードは報告した。「これは1週間前の5月14日の14隻から増加しており、93％の増加率となる。全船が『ダーク』状態で、AISを介して位置情報を発信していなかった。」
ウィンドワードは、「ハルグ島沖に停泊しているVLCCの大部分は、浮遊貯蔵施設として使用されていると評価している。イラン向けタンカーの約3分の2は現在、米国の封鎖によりオマーン湾またはアラビア湾に足止めされている。残りの3分の1は、中国の沖合の港で待機しているか、マレーシアの排他的経済水域（EEZ）内にあるリアウ諸島の沖合に停泊している。」
更新：午後5時25分（米国東部夏時間） –
トランプ大統領は金曜日の朝、イランとの戦争をめぐり国家安全保障チームの上級幹部らと会合を開いたと、Axiosが金曜日の夕方に報じた。同メディアは2人の米政府高官の話として伝えている。
同メディアは、「大統領と直接話した情報筋によると、大統領は『交渉で土壇場で進展がない限り、イランに対する新たな攻撃を開始することを真剣に検討している』と述べている」と報じた。
情報筋がAxiosに語ったところによると、トランプに加え、JD・ヴァンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官らが出席した。
その数時間後、トランプは「政府に関わる事情」を理由に息子の結婚式に出席しないことについて、Truth Social上で謎めいたメッセージを投稿した。
イランは、新たな戦術や兵器を準備しており、新たな戦闘が勃発した場合、紛争を地域外へと拡大させる脅威があると主張している。
【その他最新情報】
戦争終結の見通しの中で両陣営は戦闘再開にも備えている
米国とイランが戦争終結に向けた合意に近づいている可能性を示す兆候が増えてきた。しかし、イランの核開発計画、ホルムズ海峡の支配権、弾道ミサイル兵器の将来、米国の制裁をめぐる主要な懸案事項が残っているため、双方は戦闘再開の準備を整えている。
合意に向けた交渉に進展が見られる兆しとして、パキスタンとカタールの交渉担当者が現在テヘランに滞在中だ。
「アシム・ムニール元帥は金曜日、米国とイランが戦争終結に合意し、より広範な合意に向けた交渉を開始するという枠組みの下で合意に達すべく、テヘランへ向かう」と、Axiosは金曜日、パキスタンの安全保障筋を引用して報じた。
ロイター通信はX（旧Twitter）で、事情に詳しい情報筋の話として、「カタールの交渉団は金曜日、米国と連携して、イランとの戦争を終結させ、未解決の問題を解決するための合意確保を支援するため、テヘランに到着した」と報じた。「ガザ戦争やその他の国際的緊張の場において仲介役を務めてきたドーハは、直近の紛争中にイランのミサイルやドローンによる攻撃を受けたことを受け、これまでイラン戦争における仲介役を務めてきたことからは距離を置いていた。」
複数のメディアによるムニールのテヘラン訪問の確認は、マルコ・ルビオ米国務長官がイランとの交渉に「わずかな進展」があったと述べた後に報じられた。
「大げさに言いたくはないが、少し動きがあった。それは良いことだ」と、ルビオ長官は金曜日、スウェーデンで開催されたNATO外相会議で述べた。
和平合意案のスッパ抜き
サウジアラビアを拠点とするニュースメディア『アル・アラビーヤ』は、X（旧Twitter）への投稿で、「パキスタンが仲介した米国とイラン間の合意案の最終草案」を入手したと主張し、その内容は「数時間以内に発表される見込み」であると報じた。
同メディアによると、9項目からなる計画とされる詳細は以下の通りである：
陸・海・空を含む全戦線における即時、全面的、無条件の停戦。
軍事、民間、経済インフラを標的としないという相互の確約。
軍事作戦の終了およびメディア戦争の停止。
主権、領土保全、内政不干渉を尊重するとの約束。
アラビア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾における航行の自由を保障する。
実施状況を監視し、紛争を解決するための共同メカニズム。
未解決問題に関する交渉は7日以内に開始される。
イランが合意条件を順守することを条件に、制裁を段階的に解除する。
国際法および国連憲章の遵守を再確認する。
しかし、報道されている合意案には、イランの核計画の解体や60％濃縮ウランの備蓄の輸出、弾道ミサイルの制限、ヒズボラ、フーシ派、およびイラク国内のグループといったイラン代理組織への支援の停止など、トランプ大統領の主要な要求事項は明示的に言及されていない。
トランプは繰り返し、イランは核兵器計画を解体し、濃縮ウランを引き渡し、ホルムズ海峡の航行を再開しなければならないと述べてきた。
これらの問題に対する米大統領の姿勢を考慮すると、アル・アラビーヤが報じたような合意に彼が同意する可能性は低いと思われる。本誌はこれらの詳細の信憑性を確認できない。その正確性について尋ねたところ、ホワイトハウスから次の回答が得られた：
「イランが核兵器を保有することは決して許されない。トランプ大統領は一貫して外交的解決を望んでいるが、イランが合意を拒否した場合の結果については明確に示してきた」「大統領はアメリカ国民にとって良い合意のみを結ぶつもりだ。悪い合意を急かされて結ぶようなことはしない。『エピック・フューリー作戦』、『エコノミック・フューリー作戦』、そして封鎖措置の成功により、トランプ大統領は主導権を握っており、米国と世界にとって最良の合意を結ぶため必要な時間を十分に確保している。」
しかし、ホワイトハウスは、イランの最高指導者モジャタバ・ハメネイが、濃縮ウランを国外に移すいかなる合意にも同意しないよう同国の政策決定者たちに指示したとのロイター報道を否定した。ホワイトハウスの当局者は『フォックス・ニュース』に対し、その主張は事実無根であり、現時点では双方ともこの件について決定を下していないと述べた。
トランプ大統領は週末をホワイトハウスにこもりっきり
和平プロセスの行方が不透明な中、トランプは「政府に関わる事情、そして米国への愛」を理由に、今週末に長男ドナルド・トランプ・ジュニアと社交界のベティナ・アンダーソンが行う結婚式への出席を見送ることを決めたと主張した。
「この重要な時期に、ワシントンD.C.のホワイトハウスに留まることが重要だと感じている」と、トランプはトゥルース・ソーシャルで述べた。
外交交渉の話題が飛び交う中、米中央軍（CENTCOM）は、アラビア海に展開中のエイブラハム・リンカン空母打撃群が、「イラン港湾に対する米国の封鎖を執行しつつ、戦備態勢を最高度に維持している」と表明した。
同投稿は、交渉が決裂した場合、トランプ大統領の命令があれば米国はイランへの攻撃を再開する準備ができていると伝えた。
イランは休戦を利用して兵力を再整備している
一方、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国やイスラエルが攻撃を再開すれば、戦争を「この地域を越えて」拡大させると脅し、「想像もできないような場所で……壊滅的な打撃を与える」と約束した。
米高官らが「深刻な打撃を与えた」と述べるドローンやミサイルの生産能力に対する爆撃作戦にもかかわらず、テヘランは6週間続く停戦を利用して、予想をはるかに上回る速さで再武装を進めていると報じられている。
「各種兵器部品の生産再開にかかる時間は異なるが、一部の米情報筋の推計によれば、イランは早ければ6ヶ月以内にドローン攻撃能力を完全に再構築できる可能性がある」と、CNNは木曜日に、評価に詳しい情報筋を引用して報じた。「イランは、情報機関（IC）が想定していた再建のタイムラインをすべて上回っている」と、米当局者は述べた。
同局は、イランが「現在の紛争中に破壊された主要兵器システムのミサイル基地、発射台、生産能力の再建を含め、軍事能力を再構築している」と主張した。
同局は最近の米情報機関の評価を引用し、イランは「米・イスラエルによる攻撃で深刻な被害を受けたにもかかわらず、弾道ミサイル、ドローン攻撃、対空能力を依然として維持している」と主張した。これは「軍事生産能力の迅速な再建が、ゼロからのスタートではない」ことを意味する。
こうした取り組みは中国とロシアに支援されていると、CNNは付け加えた。
高性能兵器の消費状況は深刻
ワシントン・ポストは、国防総省の評価を引用し、米軍は「イランとの敵対行為の中でイスラエルを防衛するために、イスラエル軍自身が使用した量よりもはるかに多くの高性能兵器を消費した結果、高度なミサイル防衛用迎撃弾の備蓄の多くを使い果たした」と報じた。
同紙はさらに、「機密性の高い安全保障問題について匿名を条件に語った3人の米当局者によると、この不均衡は、『オペレーション・エピック・フューリー』作戦において、イランの弾道ミサイル攻撃に対抗する負担を浮き彫りにしており、世界中の米軍の即応態勢や安全保障上の公約について疑問を投げかけている」と付け加えた。「米国はイスラエル防衛のため、200発以上の『高高度終末段階防衛（THAAD）』迎撃ミサイル——国防総省の総保有数の約半分——を発射したほか、東地中海に展開する海軍艦艇から100発以上の『スタンダード・ミサイル3』および『スタンダード・ミサイル6』迎撃ミサイルを発射した」と、機密性の高い安全保障問題について匿名を条件に語った米当局者は述べた。」
これに対し、同紙は以下指摘した。「イスラエルは自国の『アロー』迎撃ミサイルを100発未満、『ダビデのスリング』迎撃ミサイルを約90発発射したが、その一部はイエメンやレバノンでイラン支援組織が発射した低技術発射体に対抗するものだった。」
ハン・カオ海軍長官代行は木曜日、上院での証言で、イランとの戦争を理由に米国が台湾への武器売却を一時停止中と述べた。
「現在、我々は『エピック・フューリー』作戦に必要な弾薬を確保するため、一時停止措置を講じている」とカオはミッチ・マコーネル上院議員に語った。
しかし、ウクライナのオルガ・ステファニシナ駐米大使は、『ポリティコ』のワシントン支局長ダシャ・バーンズに対し、イランとの戦争は現時点ではキーウへの米国製武器の供給に影響を与えていないと語った。それでも、彼女は米軍当局者がウクライナに対し、「将来については何も保証できない」と伝えてきたと述べた。
この戦争にはワシントンで反対の声が高まっている。木曜日、下院共和党は「トランプ大統領に対し、イランから米軍を撤退させるか、戦争継続の承認を議会から得るよう求める決議案の採決を、可決に必要な票数が不足していることが明らかになったため、突然取りやめた」とニューヨーク・タイムズが報じた。「この撤退は、同党がトランプ氏とその政策に対して強力に反発し始めたまさにそのタイミングで、この紛争をめぐる共和党内の亀裂を露呈する、衝撃的な後退であった。」
和平合意に向けたもう一つの障害として、イスラエルはレバノン南部のヒズボラ目標への攻撃を続けている。
イスラエル空軍（IAF）は金曜日、レバノン南部の前線防衛線の北側に位置し、5人のヒズボラ戦闘員が「潜伏していた」とされる施設を攻撃し、「排除した」とする映像を公開した。■
ハワード・アルトマン
シニア・スタッフライター
ハワードは『The War Zone』のシニア・スタッフライターであり、『Military Times』の元シニア・マネージング・エディターである。それ以前は、『Tampa Bay Times』のシニア・ライターとして軍事問題を担当していた。ハワードの記事は、『Yahoo News』、『RealClearDefense』、『Air Force Times』など、様々な媒体に掲載されている。
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Updated May 22, 2026 5:40 PM EDT
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