これはひどい。何様のつもりなのでしょう。メディアが国民の信用を失っているのは日米共通でしょうが、報道しない自由などと自分勝手な価値観を変えようともしないからでしょう。メディアのビジネスモデルも変わり、もはや裸の王様ですね。既存メディアは解体に向かうべきです。国民は愚かではありません。
ホワイトハウスで定例記者会見が中止となった際は民主主義の終焉と騒がれた。記者会見は復活したが、やはり民主主義の終焉と呼ばれている。
女優ジェイン・リンチはツィッターでドナルド・トランプ大統領に連日の報道機関向け背景説明をやめ、報道陣にも取材中止を求めた。▶左翼活動団体 MoveOn.org も大統領の連日の背景説明の取材を中止するよう求めている。▶この流れに便乗する政治分野の専門家も現れた。▶「説明会の生中継はやめたい。情報が誤っているからだ」とリベラル派のMSNBCホスト、レイチェル・マドーが自らの番組で述べた。▶「もうたくさん。アメリカ国民には大統領の説明よりよい内容を聞く権利がある」と民主党の戦略担当マリア・カルドナが記している。「大統領は毎日の報道記者会見を中止し、専門家に場を譲り、アメリカ国民の不安に希望を与えるべきであって、これ以上の恐怖を感じさせるべきではない」▶最悪なのは記者会見終了の動きが本当にメディア大手にあることだ。
ニューヨーク・タイムズ主筆ディーン・バケットがなぜホワイトハウスでの背景説明は取材する価値がないかを説明している。▶「最近はニュース性がほとんどない。もちろん、本紙にはその様子を伝えるべき権利があるが、ニュース性がある場合に限られる」「だがそんな状況は発生していない」▶3月25日付のニューヨーク・タイムズ記事ではメディアがトランプ大統領の記者会見報道を中止する理由は報道すれば「誤った情報」とメディアが呼ぶ内容が拡散するからだという。
タイムズの見解と逆に背景説明は毎回人気を集めている。タイムズ記事の出だしはこうだ。「トランプ大統領は視聴率を集めていることに、一部ジャーナリストや公衆衛生専門家がこれを危険な動きとみなしている」▶ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンは報道陣向け説明の内容について「相応に調整」する必要があると報道陣に諭し、説明会が政治集会の様相を示しており、大統領の政治目的に利用されているとする。▶「トランプは誤った情報を拡散して自分の政治的利益に使っている。自らを戦時大統領と表現しているが、我が国が厳しい局面にあり自らが導いているとあたかも21世紀のフランクリン・デラノ・ロウズヴェルト（FDR)だといわんばかりだ」（サリバン）
FDRは全国向けラジオ番組を自らの政治的利益に利用しなかった。メディアがホワイトハウスでのコロナウィルス背景説明の取材を中止したいのはトランプの得点につながることを恐れるからだ。
コロナウィルス発生前にホワイトハウスで定期記者会見が中止され大騒ぎした報道機関がこの調子である。記者会見を「民主制度の必要条件」とまで言うメディアまであったのに。▶国民誰もがホワイトハウスの発表を見守る中、国の維持に機能する場にメディアは興味を示さない。どうなっているのか。
ニューヨーク・タイムズ他ホワイトハウスが誤った情報を拡散していると非難しているメディアは中国の宣伝工作をそのまま伝えることになにも問題は感じていないようだ。▶先週もはやりニューヨーク・タイムズはじめ数紙が米国でのウィルス死者数が中国を上回ったとの記事を掲載したが、圧政の姿勢を見せる共産主義政権が発信した情報は信用できない。繰り返し自国国民や世界に嘘をついてきた国である。
しばらく前にもトランプ政権が中国からの旅行者を拒絶する決定したことをさんざん批判する大手メディアが続出したが、この措置は大筋で世界保健機関による提言に沿ったものだった。▶問題はWHOが中国提供の情報に依存していることだ。
メディアが権力に疑いの目を持つのは健全であり、そうあるべきだ。ただし、懐疑の目は絶対的な権力にこそ向けられるべきであり、中国共産党政権がまさしくこの例だ。▶にもかかわらずメディアはトランプ政権叩きに集中しており、真実を伝えることは二の次のようだ。
結局、ホワイトハウスの記者会見が減っても民主主義は終焉しない。アメリカ国民多数が家庭にこもり通常より多くの国民が大統領や政権がこの危機をどう乗り越えるかを知りたがっている。▶現政権のパンデミック対応は完璧と言い難いが、メディアが国民多数が見たがっている中で大統領を取材しないとは滑稽千万だ。
実際に大統領に毎日の会見取材を取りやめるメディアがあることをどう思うのか聞いた記者があったが、大統領の反応にはいかにもと思わせるものがあった。▶「アメリカ国民が最終的に決定する。見たくないなら見なければ良い、「メディアが合衆国大統領の肉声を伝えないと判断すれば、民主主義は終わりだね」▶メディアはな現下の国際危機の中で自己修正を行い、失った信用を回復してもらいたいものである。▶だが、大統領のマイクスイッチを切るようでは信頼回復は程遠いと言わざるを得ない。■
この記事は以下を再構成したものです。
Why Is the Media Censoring Trump And Showing Chinese Propaganda?
A double standard is afoot.
April 5, 2020 Topic: Politics Region: Americas Blog Brand: The Buzz Tags: Donald TrumpCoronavirusChinaCOVID-19Communist Party Of China
This article by Jarrett Stepman first appeared in The Daily Signal on April 4, 2020.
ぼたんのちから
返信削除米国の大手メディアは、日本と同じ状態のようです。日本の大手メディアの多くも、「安部憎し」で報道しているように見えます。メディアの多くは、「リベラル」を標榜していますが、今や「リベラル」は現実を直視せず、目を背けることと同義になっているように思えます。
日本の大手メディアは、「前のめり」になり「角度をつけて」報道する姿勢が強く、偏向的な情報を垂れ流すため、個人的にはこのようなメディアのサイトを見なくなりました。元自衛隊の情報分析官の西村氏が言っていましたが、一度偏向情報を読むと、真実を見極めようとするとバイアスがかかるためです。
情報を公正に伝えるべき大手メディアの多くが、偏向しているのは異常なことであり、悲しむべきことと考えます。もちろん、記事に各メディアの意見も書き添えるべきですが、事実を正確に伝えることが前提です。重要な事実を正確に伝えているかという、基本的な部分が多くのメディアに欠けているように感じます。事実を曲解したり、大事な部分を伝えなかったりすれば、その記事を流すメディアの価値はありません。
さらに外国のプロパガンダに連動する多くのメディアがあります。特に中国のプロパガンダに同調するメディアの多さには恐怖を感じます。中国が新たな主張を言うと、それと同じ主張を無批判に垂れ流したり、側面から擁護する大合唱が始まります。これは日本のメディアに対する浸透工作の結果と見ることもできます。
過去、日本の大手メディアは、ソ連の対日工作が露呈したミトロヒン文書やレフチェンコ・メモや中国の浸透工作があからさまになった際に、報道機関としての責務を正面から問い直すことがなかったことが、現在の劣化を招いたと考えます。
今からでも襟を正し、報道姿勢を改めないと、大手メディアの明日はありません。
最後に面白いデータを紹介します。それはロイター研究所の報告で、例えば島田氏のブログ記事、「朝日の信頼度、今年も全国紙で最低：ロイター研調査」で概略を見ることができます。注目すべきは、メディアは権力者や大企業の監視をし、精査をしていると思うかについての問いの結果であり、日本のメディアと読者の差が調査対象国で最大であったことであり、メディアの存在意義が問われていると言うことです。