CCPとつながる環球時報が伝える内容ですので読者の皆さんも予想がつくでしょう。ここまでひねくれた論調を展開できるのも教育の成果なのでしょうか。日本としてはこうしたメディア工作、世論操作につながる動きを絶えず警戒しなければなりません。
ご注意 以下はCCPとつながる環球時報の論調をなるべく正確にお伝えするものであり、当ブログの意見ではありません。
台湾メディアが武器購入スキャンダルを2022年2月9日に暴露し、深刻さと馬鹿らしさに同島住民が驚いている。内容はこうだ。台湾民間企業が中国本土からミサイルを調達し、再包装し、「米国製と偽り」、価格は最大100倍に吊り上げられた。関わった企業には「化粧品販売会社」もあったという。
これがいわゆる自主防衛の実態で、民進党の音頭で巨額費用を投入したが、高価につくジョークが生まれただけだ。台湾が湯水の如く予算を国防に投入しても、無駄に終わる。
国立中山科学技術院National Chung-Shan Institute of Science and Technology (NCSIST)は同島で最高峰の軍事技術研究機関と目されており、今回のスキャンダルで中心の役割を演じた。それだけに事態の奥深さがあらわになった。
今回の事件は台湾島の国防構造に根強い、汚職体質と脆弱さの反映だ。NCSISTは独立行政法人に改編され久しいが、入札手続きに透明性がないばかりか、監督も不行き届きだ。国防予算の規模が大きいだけに軍内部や民進党内の腐敗人員に好機となっている。ここに中国本土の「軍事脅威」を煽る理由がある。
中国本土から部品調達することに何ら問題はない。中国本土の製造業による製品サービスは世界全体に行き渡っており、高い品質と購入しやすい価格で人気を博している。ペンタゴンでさえ中国製部品が高性能装備品に搭載されていると認めている。この観点で言えば、中国本土の武器用部品はもっと高額の米国製に劣るわけではないことが台湾スキャンダルで明らかになった。
「価格差で利益を得る」中間関係者に問題があるのではない。台湾の国防体制が国民を欺いていることが問題だ。もっと深い問題としてそもそも支出がおかしい。
台湾の学識者が次の計算をした。民進党体制の国防予算は3,726億台湾ドル(134億ドル)だが、ここに各種「特別予算」を加えると2022年度国防予算の総額は記録的な5,197億台湾ドルとなる。
この規模は経済開発予算(2,607億ドル)の2倍で、教育科学文化予算(4,561億ドル)を上回り、社会福祉予算(6,018億ドル)に近い。特に2,400億ドルの五カ年計画が将来の世代の負担につながるとの批判を生んでいる。
民進党は中国本土の「軍事的強圧」を非難しながら、他方で「自主防衛」を謳う。同党は国産開発による防衛装備の研究開発を進める名目として「人民解放軍への対抗」を使う。ここから潜水艦、フリゲート艦、装甲車両、対空ミサイルが生まれたが、安上がりな仕上がりで醜聞を呼んでおり、ヘリコプター、潜水艦で故障が連続し強い疑念を生んでいる。さらに、実弾ミサイル演習で漁船が被害を受ける事件が繰り返され、ひよわな新世代兵員は生死を決する状況に立ち向かう勇気はなく、士気も低い。この点は同島内で批判を呼んでいる。そのため、いわゆる自主防衛は薄い卵の殻のような空虚な呼びかけになっている。
今回のNCSISTスキャンダルは台湾軍の崩壊を示す新たな証拠だ。蔡英文政権は「PLAに対決」できる部隊の創設を一度も真剣に考えたことはない。白日夢だと承知しているのだ。中国本土の軍事優位性は圧倒的であり、疑問の余地はない。民進党政権はそれでも「国家」防衛を周到な政治計算の上に進めている。本土の「脅威」を煽り立て台湾住民を震えあがらせ、国際社会の同情を買う。「自主防衛」や「最後まで戦う」といったスローガンの裏で民進党は米国、日本等の諸国に尻尾を振っているのだ。「懸命に努力しています。どうか助けてください」。
だが、この微妙なゲームにより民進党政権は一般国民が懸命に働いて獲得した資金を無分別に浪費し、内部関係者が儲け話に熱を上げているのに目をつむっている。台湾住民を利用して、どれだけの利益を享受してきたかは誰にもわからない。たが、明らかなのは1992年の住民コンセンサスを公然と否定し、「力による再統一に反対する」道を進んでいることだ。だが、ゆくゆくはPLAにより楽々と引き抜かれる釘になるのは明らかだ。■
ご注意 以上はCCPとつながる環球時報の論調をなるべく正確にお伝えするものであり、当ブログの意見ではありません。
Taiwan's self-defense an easily broken eggshell: Global Times editorial
Taiwan’s self-defense an easily broken eggshell: Global Times editorial
By Global Times
Published: Feb 10, 2022 02:14 AM
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