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2019年度米国防予算が成立へ。宇宙軍はどうなる。2020年から再び予算削減?

Trump Takes NDAA Victory Lap, But 2020 Loomsトランプは国防予算成立を祝うが、2020年が影を落とす

With the two-year budget relief ending in 2020, and a new Space Force to fund, the good times might not last long. 

二カ年時限立法の緩和策が2020年終了し、宇宙軍創設となれば幸せなときは長く続かない

By PAUL MCLEARYon August 13, 2018 at 5:29 PM

Air Force photo
President Trump debarks Marine One. The fleet of VH-3 helicopters is old.
ナルド・トランプ大統領が2019年度国防予算法にフォートドラムで署名した。買い物リストには「新型の美しい」戦車、航空機、艦船、ヘリコプターがあり7,170億ドル予算で政府が調達に向かい、大統領は「これまで破滅的な予算削減が続いたがこれで軍を再建し、いまだかつてない形にする」のだという。
ただし問題が2つある。国防歳出法案で装備調達の支払いが可能となるが未成立のままだ。良い事態は長続きしない。
二カ年に渡る予算案を議会が承認したことで2018、2019年度は予算キャップが適用されないことになり、今年の防衛予算がペンタゴンとして当面最後の予算増となる可能性もある。
予算強制削減のキャップは2020年に再適用され、710億ドル削減が議会があらためて決議しない限り実施される。ここにマイク・ペンス副大統領も疑義を感じており月曜日に「ドナルド・トランプ政権下で国防予算削減の動きはなくなる」と述べている。中間選挙後に議会も何らかの動きを示すと思われる。ホワイトハウスは単純に予算だけを求めているが、承認できるのは議会だけだ。
上院多数派を束ねるミッチ・マコネルが上院民主党議員との合意内容が発表され、上院本会議での法案審査は今月後半とし、11月の中間選挙前に2019年度国防支出を成立させたいとする。
5月に発表されたアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのアナリスト、マッケンジー・イーグレンの報告書では2019年度法案の追加財源を「漸進的だが革命的ではない」とし、追加予算の87%が軍組織の人件費、作戦整備費用に流れ、冷戦時に開発された装備の費用にも使われ、「残りの大部分は研究開発用途だ」とする。
2019年度予算に未計上の大型案件が大統領提唱の宇宙軍創設で、パトリック・シャナハン国防副長官によれば2020年度予算に計上するとしているが、その段階でペンタゴン予算は横ばいとなっているはずだ。
「敵対勢力は宇宙の軍事化に着手している」とトランプは第10山岳師団将兵を前に述べ、「短期間で相手に追いつく。宇宙に米国のプレゼンスを示すだけでは不十分である。宇宙は米国が支配する」と話した。
ただし第六番目の軍事部門創設の議会売り込みは難しい仕事になる。 ’
FOX Newsに日曜日登場したジャック・リード上院議員は民主党上院軍事委員会の重鎮として宇宙軍へ懐疑的な意見を展開。「宇宙軍構想は再検討の必要がある。我が国への脅威は多方面で構成されているからだ。だが今のままの装備と行政組織で別組織を創設するのは望ましくない」
上院軍事委員会の共和党側ナンバー2のジム・インホフェ議員、下院軍事委員会戦術航空・陸戦小委員会の委員長マイク・ターナー議員も宇宙軍創設に懐疑的であり、ペンス副大統領も創設を決めるのは議会だけと先週ついに認めざるを得なくなった。■

コメント:トランプ大統領の言行がむちゃくちゃだ、慣例に反すると批判する向きがありますが、その頭の中には未来の設計図があるように思えます。しかし冷戦を経て肥大化した軍組織、軍事予算の使途を根本から変えるのは並大抵の仕事ではなく、また国防予算の前提が強い経済であることは自明の理です。宇宙軍構想の中身がいまいちわかりませんが、実現すれば画期的な組織機能が実現されるのではないでしょうか。

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