スキップしてメイン コンテンツに移動

2024年のトランプ再選を米国民は願望する。破綻示す民主党に失望し、実は健全だったトランプ政権の政策に気づく米国民に期待しよう。

 トランプ憎しであまりにもひどい情報操作が行われていたのは明らかで国民もバカではありませんから、今になってトランプ政権の功績に気づきつつあるということでしょうか。安全保障ではトランプの延長線にあることがあきらかです。この点で単純にトランプ色の払拭を望んでいたはずの中国には期待はずれでしょう。警察解体をめざし、英雄像の破壊、さらにはBLMという茶番までしかけ、文化大革命並の混乱をめざした某国の息がかかった極左勢力が今後どこまで暴れるかが心配です。またハリス副大統領の存在がとても危険でしょう。これまでは危険思想だったはずの層まで抱えてしまった民主党の行き過ぎがここにきてクローズアップされ、中間選挙まで行かなくても同党が崩壊してしまえば、こちらのほうが大きな混乱要素になります。健全な保守と中道の二大政党に戻れば米国の未来も安泰なのですが。政権批判だけしてれば良いと考える日本の野党にとっても無視はできないはずなのですが。


抗相手なき共和党の指導者としてトランプは、民主党が軽はずみな解決策を繰り出し、ジョー・バイデンが決断力不足を露呈すれば自身の大統領時代を懐かしむ声が出るのを待っていれば良い。

 

バイデン政権は最初の100日間のほぼ半分に差しかかり、1.9兆ドル規模のコロナウィルス対策でつまづいているようだ。一般国民数千万人に各1,400ドルがばらまかれるが、言語道断なのは見返り措置の横行で、下院議長ナンシー・ペロシはシリコンバレー直結の地下鉄線、上院院内総務チャック・シューマーはカナダ国境に追加の橋梁を実現しようとしている。これに対し、ドナルド・トランプ前大統領は2月28日オーランドで開催された保守政治行動委員会(CPAC) で2024年大統領選挙で再選の希望を明確に表示した。90分にわたり、政策目的・目標を再度発表した。共和党内で指導力を発揮し、方向性を定めると発表したほか、発言には慎重になり、政敵に攻撃の口実を与えないよう学んでいる効果を示した。

 

もっと重要な点は前回の選挙結果へ不満を繰り返しつつも、冷笑を呼ぶ誇張表現に走る傾向を回避したことだ。一般投票では勝利したと振る舞うことはなかった。だがパンデミック禍で投票方法が変更され、接戦州で実証不能な大量票がジョー・バイデンへの投票とされたことに深い疑念を改めて示した。これは1月6日の退任当日にワシントンDCで演説した内容と同じだ。トランプは最高裁判所にも不満を抱いており、テキサス州司法長官がその他16州の支持のもと提起したものの最高裁が退けた点に触れた。接戦州の投票結果が公平さを欠いていたというものだ。またトランプは前大統領は単にデマゴーグであり、不正選挙結果に異議を申し出ても根拠がないとの民主党によるいつもの主張に反論した。本人は選挙結果への懸念は正当であり、支持者数百万人の怒りも正当だと信じている。


議会議事堂への1月6日突入事件調査で浮かび上がってきた証拠とともに3月2日の上院議員からの質問へのFBI長官クリストファー・レイの回答から前大統領は突入計画に全く関わっていなかったことが明らかである。議会に突入したものの中で銃火器使用で訴追されたものは皆無だ。唯一の火器発射は警備員によるもので下院議場に乱入したトランプ支持者の生命を奪った。トランプが選挙結果に不満を感じ、仕組んで支持者をけしかけたとする説は破綻している。この破綻が明白になるとともに、事件を扇動したかどでトランプ弾劾したのは民主党全国組織のトランプ追放の動きから生まれたと白日にされされている。トランプをおとしめるだけが民主党の目標だった。弾劾裁判の茶番と別に、民主党議会内指導層がコロンビア特別区の連邦検察官に訴追を求めていたら、民主党支持者が93%の同地区住民が陪審員でありトランプの収監は確実だっただろう。連邦裁に控訴すれば手続きで二三年にわたり本人は動きがとれなくなっていたはずだ。

 

富裕層を目の敵にする急進派の求める税制法案がバイデン-サンダースの連携で提案されたが上院では全て否決されている。だが、戦術面で劣る民主党議会内指導層が急進法案をわざと提出し、党内の極左勢力をなだめようとしている。これを実施しても否決は確実でかえって左翼の不満を買うだけである一方でトランプ率いる共和党は機会あるごとに容赦なく民主党を叩き、授業再開もうまく進められない政権の不手際から民主党は党内分裂の様相さえ示している。急進勢力のテロ活動ともいうべき動きには一般の米国民も耐えられず、カナダからのキーストーンXLパイプライン建設の中止では巻き返しがすでに生まれている。気候変動への対応で存在感を示すジョン・ケリーがカーボン排出ニュートラルを今後9年で実現できなければ全人類が危険にさらされるとの説にしがみついており、このままでは数万名もの失業者が生まれそうだ。民主党には地雷が待ち構えている。


  


だがアメリカにはもっと身近な災厄がやってこようとしている。南部の国境地帯だ。すでに手のつけられない混乱状態だが、新政権はトランプ政権時代の不法移民流入を抑える政策に呼応し「檻」を設置するとして非難を一手に集めている。トランプ政権では工業団地や税優遇措置により少数派の所得を急上昇させたことで、前回の選挙でアフリカ系やラテン系有権者の支持を集めている。民主党にはまだ別の災厄も控えている。警察改革で、上院で通過の見込みはないものの国内の各警察組織に根強い人種差別意識がアフリカ系アメリカ人が法外な規模で警察官により殺害あるいは負傷されているとの主張に火をつけそうだ。事実を見てみよう。アフリカ系アメリカ人の人口比率はシカゴで23%、ニューヨーク市で33%、ロサンジェルスで9%だ。だがそれぞれ75、80、50%の犯罪をアフリカ系が犯している。この問題へのトランプの解決方法は雇用創出であり、失業の撲滅だった。

 

バイデンで一つ成功しているのは国民が求める静かな時の実現だ。常に全国民にその姿を示し、ツイッターで昼夜問わずメッセージを流したトランプには支持者でさえ振り回された。CPAC演説のあとで本人はフォックスニューズのインタビューに答え、ツイッターできなくなったことは気にならず、むしろストレスが下がった生活に満足していると発言。だが、トランプは歴代大統領をうわまわる支持者を集めている。年に8回10回と演説を行えば、共和党指導者として挑戦相手のない立場を維持できる。民主党が軽はずみな解決策を繰り出し、ジョー・バイデンが決断力不足を露呈し、自身の大統領時代を懐かしむ声が出るのを待てば良いのだ。

 

現時点ではっきり見えてきたのは共和党が中間選挙で相当の勝利を手に入れることであり、民主党への幻滅に苦しむ中でトランプが成功を収めることだ。■

 

 

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください

 

Why America Will Want Donald Trump Back in the White House


March 5, 2021  Topic: Politics  Region: Americas  Tags: Donald TrumpElectionRepublicansNationalismInsurrection

by Conrad Black

 

Conrad Black is a writer and former newspaper publisher whose most recent book is Donald J. Trump: A President Like No Other. He is Chairman Emeritus of the National Interest.

Image: Reuters



コメント

  1. ぼたんのちから2021年3月8日 1:26

    バイデン政権の政策の多くがトランプ政権の政策を踏襲せざるを得ないとは、何とも皮肉なものだ。選挙に勝った民主党が分裂しているのも皮肉だ。トランプ抜きの共和党が成り立たず、逆に結束しているように見えるのも、これまた何という皮肉だろうか。
    現在の状態が続く限り、次の大統領選挙でトランプが返り咲く可能性は十分にある。トランプは、次の選挙で78歳となり、健康に問題が無ければ候補に指名されるだろう。
    しかし、そうはならないかもしれない。トランプの戦う相手は、老いぼれバイデンでなく、ハリスでもなく、民主党でもなく、陰謀論との指弾を恐れず言うならば「ディープステート(DS)」である。
    DSは、政府機関を牛耳り、ウォール街と大手メディアを支配し、巨大IT企業、シンクタンクや学界まで強い影響力を持っている。世論なんぞいくらでも操作できるだろう。さらにDSは、CCPと強い繋がりがある。この強力な権力構造は、今後トランプを排除しようとするだろう。さらにトランプが次の大統領選挙に臨んでも、また巨大な選挙不正組織が働くのは間違いない。米国の民主主義は、それほど疲弊しているとも言える。
    トランプが再選されるためには、DSの様々な謀略に対抗し、なによりも中間選挙を上下院とも勝たねばならぬ。その上で議会でバイデンスキャンダルと大統領選挙の不正を暴き出すべきだろう。全てはそこから始まる。

    返信削除

コメントを投稿

コメントをどうぞ。

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...