来週に迫ってきた岸田首相の米国公式訪問ですが、ワシントンで大きなインパクトのある発表が出そうです。記事にある共同開発の内容が知りたいところですが、日米の枠組みを超えていよいよ日本もAUKUSに加わるのか、あるいは同時に訪米する他国も含めたアジア太平洋での新たなアプローチになるのか、共同声明の発表が待たれます。一方で、防衛予算ではあるべきコースに乗ったものの、記事にあるように機密情報の取り扱いで国内体制が未熟な日本には不安が残ったままというのが米国の見方でしょう。課題は残っています。裏金問題で脚を引っ張られたままでは安全保障など大局にたった判断ができませんね。
米高官、「重要な」軍事技術の日米「共同生産」の可能性を示唆
AUKUS Pillar IIの技術開発に取り組む可能性のある新たな国について、国務省のカート・キャンベルは、来週「それについて何か言うことがあるだろう」と予告している
岸田文雄首相のワシントン公式訪問時に発表される予定の、防衛計画の共同開発で緊密に協力するため日米当局者によって作成された計画は、両国による新しい軍事技術の共同生産につながる可能性があると米国務省高官が伝えている。
米国務省のカート・キャンベル副長官 Deputy Secretary of State Kurt Campbell（最近までホワイトハウスのインド太平洋地域担当）は2日、ワシントンと東京は「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、潜在的な共同生産で、日米が従来より協力的に取り組むことを可能にする最初のステップ」を踏むと述べた。
キャンベルは、ワシントンDCのシンクタンク、新アメリカ安全保障センターとのインタビューで、岸田首相の訪米は、日米関係が「新たな能力をもたらすだけでなく、......米国が日本との付き合い方を変え、日本が我々との付き合い方を変えるために必要な明確な責任をもたらす」、根本的に新しい段階に入ることを示すものとなると示唆した。
今回の訪問は、「日米安全保障パートナーシップの更新で歴史的なものになる」とキャンベルは指摘した。
新たな共同開発計画の詳細については明らかにしなかったが、日米が連携型戦闘機（CCA）や忠実なウイングマン型無人機の研究・設計レベルで協力することを約束することになるかもしれない。
防衛関係を強化するための幅広い動きは、特に情報レベルにおいて、「知的財産を保護するため従来より厳しい活動を行う」必要性を東京に納得させようとする、アメリカによる長期にわたるキャンペーンに続くものだ、とキャンベルは述べ、一方で「我々の関与の礎石」はインド太平洋にあると指摘した。
日本の知的財産権改革に関する勧告措置がすべて実施されたと米国が納得するまでには、日本には課題が残っている。
「日米関係がより円滑に機能するために役立つと私たちが信じる多くの措置に日本は信頼をおいている」とキャンベルは言った。「最終的には、より深く、より基本的な同盟関係を可能にするため、日本含む緊密なパートナーと多くの情報やその他の技術を・・・共有することが米国の利益になる」。
日本は伝統的に、平和主義的な憲法と、軍事力による紛争解決を禁じた「不戦条項」を守りながら、中国の脅威にどう対抗するかに取り組んできた。しかし岸田政権は、抑止力の近代化を目指した一連の先進的な政策を導入した。
米議会調査局によれば、2022年に発表された日本の安全保障関連文書は、中国を「前例のない戦略的挑戦」とし、敵のレーダーサイトに対する「カウンターストライク」ミサイル能力を開発する意向を示している。
同時に、2027年までにNATO諸国と同じGDP2％を目標に、国防費を倍増させる提案も出た。先月は輸出規制を見直し、多国籍企業によるグローバル・コンバット・エア・プログラム（GCAP）第6世代戦闘機の将来的な販売の可能性を、15カ国に開放した。日本、イタリア、イギリスはこの取り組みにおける共同パートナーである。
日本はまた、カナダやニュージーランドと同様、オーストラリア、英国、米国の3カ国による安全保障協定AUKUSのピラーIIへの参加にも関心を示している。ピラーIIは量子コンピューター、極超音速技術、AI、サイバーシステムなどの先端技術を扱う。
キャンベルは、正式に第二柱に加わる新たなパートナーがあるかどうかについては明言を避けたが、来週には何らかのニュースが飛び込んでくるだろうと予告した。
「適切な状況であれば、さまざまな開発やその他の取り組みに参加したいと表明している国が他にもあるのは事実です」。
このような正式な動きには反対だとBreaking Defenseに語ったオーストラリアの主要政治家もいる。
キャンベルはまた、「ピラーII」に関連するその他の「具体的な発表」は「秋」に発表される予定だとも述べた。
ピラーIで定義された大規模なAUKUS計画は、2040年代初頭にオーストラリアに就役する英国設計の新型通常兵器搭載原子力潜水艦（SSN-AUKUS）に先立ち、2030年代に米海軍ヴァージニア級潜水艦3隻をオーストラリアに売却することが特徴だ。ロンドンは、2030年代後半に次世代クラスの潜水艦を運用開始する見込みで、同潜水艦はパートナー3カ国すべての軍事技術に依存することになる。
ヴァージニア級の建造を請け負うゼネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート社とHIIのニューポート・ニューズ造船は、年間2隻の建造率を達成が必要な強いプレッシャーにさらされており、キャンベルは、サプライヤーのボトルネックや "バックログ "といった過去の潜水艦産業の問題から守るために、「AUKUSのようなプログラムを支援する」ための「非常に真剣な努力」が進行中であることを認めた。
彼はまた、AUKUS潜水艦の建造には「より多くのベンダー」が必要になると強調した。
AUKUSの共同生産は「時間をかけて」行われるだろう、とキャンベルは付け加えたが、それ以上詳しくは語らなかった。
輸出管理規制がAUKUSの技術移転の進展を妨げている可能性があるという問題については、同氏は3カ国間の話し合いが「おおむね成功している」と指摘し、変化の証拠としてオーストラリア議会に最近提出された新法案を挙げた。
さらに漠然とだが、英国は "特定の行政措置"を取ることを検討していると述べた。■
As for new nations potentially working on AUKUS Pillar II tech efforts, the State Department's Kurt Campbell teased, “I think you'll hear that we have something to say about that" next week.
By TIM MARTIN
on April 04, 2024 at 11:06 AM
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