スキップしてメイン コンテンツに移動

イランのイスラエル攻撃が同盟関係を強化した:ウクライナ含む米国の政策への影響を考える

 

イランの大規模攻撃が見事なまで迎撃されたのは、西側各国も協力した防衛技術がそこまで進歩していたことを意味し、攻撃力を相殺できるまでの効果を上げました。一方でかなり抑制された形のイスラエルの攻撃にもイランは効果的な防空ができず、テヘランは冷や汗の出る思いだったはずです。(イランは情報操作に大わらわの様相ですが) 西側にとっては今回実証された防空体制を多国間安全保障の切り札として今後どう展開していくかですね。1945記事の指摘を御覧ください。


イランによる無人機とミサイル攻撃に対するイスラエルの多国間防衛は、米国だけでなく欧州やアラブ諸国も参加した。ワシントンはこの教訓を他方面にも適用すべきだ

ランの無人機とミサイル攻撃に対するイスラエルの多国間防衛に米国だけでなく欧州やアラブ諸国も参加した。これは、ワシントンが他の複数の戦線に適用すべき教訓である。

 イランと代理勢力がイスラエルに向けて発射したと推定される350発のミサイルと無人偵察機のうち、米中央軍司令部は、米欧の駆逐艦が無人偵察機80機と少なくとも6発の弾道ミサイルを撃墜したと発表した。 英国のリシ・スナック首相は、英国の戦闘機が「多数の無人機を撃墜した」と述べ、イスラエル国防軍は、フランスもイスラエルの防衛に貢献したことを確認した。

 さらに印象的だったのは、アラブの主要国もイスラエルに協力したことだ。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、イランの攻撃計画について情報を伝え、ヨルダン軍は、イスラエルに向かうイランの無人機数十機を領空内で撃墜したと伝えられている。

 こうした行動はすべて、イランの攻撃が、イスラエルを破壊し、欧米諸国をこの地域から追い出し、スンニ派アラブ諸国を不安定化させることを含む、テヘランの影響力を国境外に拡大するための広範な努力の一環であることを、ワシントン、ヨーロッパの同盟国、湾岸諸国が認識しているからである。

 全体像を認識し、それに従って対応したワシントンは、ガザでイスラエルをどれだけ支援するか、ロシアとの戦争でウクライナをさらに援助するかどうかを決定する際にも、同じ教訓を生かすべきだ。

 ガザに関しては、米国の政策立案者は、イランが国家であると同時にテロリストの複合体であり、イスラム革命防衛隊(IRGC)を通じ、ガザのハマスやその他のグループ、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ反体制派、イラクの民兵組織、その他の地域のシーア派戦闘員など、「抵抗軸」のテロ組織に資金、装備、訓練を提供していることを理解すべきである。

 テヘランは地域の覇権を求め、ワシントンと同盟国は抑止力を求めている。しかし、効果的な抑止政策には一貫性が求められる。

 イランの直接攻撃からイスラエルを守るために多国間の防衛力を結集することで、ワシントンはユダヤ国家を支持する明確なメッセージを送った。しかし、イスラエルにラファへの侵攻とハマスの残りのインフラ破壊をしないよう圧力をかけ、ハマスの加担をほとんど無視して民間人の犠牲をイスラエルのせいにしたことで、ワシントンは、イランの直接攻撃に対して育もうとした抑止力そのものを損なっている。

 たしかにイスラエルは、ガザでの民間人の犠牲を防ぐためにできることは何でもすべきだ。しかし、イスラエルを拘束するのか、それともハマス(ホロコースト以来最悪のユダヤ人攻撃で1,200人のイスラエル人を蛮行によって虐殺した)に対する対応を(できる限り)終わらせるのかを決めるにあたって、ワシントンは、テヘランがイスラエルの一挙手一投足を注視し、その決意を測り、それに応じて計画を立てていることを認識すべきである。

 これに関連して、議会はウクライナとの戦争におけるロシアに対する米国の抑止力を弱めようとしている。

 上院は2月、ウクライナ、イスラエル、インド太平洋地域の同盟国に対する950億ドルの追加援助を承認した。下院共和党内ではウクライナへの援助増額に大きな反対があるため、マイク・ジョンソン下院議長は、イスラエル、ウクライナ、インド太平洋への援助について下院で個別に採決を行うとしている。その結果、イスラエルへの援助は増えるが、ウクライナへの援助は増えない可能性がある。キーウが人員と弾薬不足に陥り、ロシアがさらなる領土を貪ることで利益を得ることになる。

 しかし、この問題は切り離すことはできない。イスラエルもウクライナも自国民を守り、国境を確保するために戦っているのであり、アメリカはテヘランやモスクワのさらなる侵略を抑止しようとしている。

 同時に、モスクワとテヘランはそれぞれの侵略行為を支援している。イランはウクライナで使用する無人機数千機をロシアに提供し、ロシアがより高性能な無人機を独自に開発するのを支援している。ロシアはイランに高度な戦闘機と防空技術を提供すると約束済みと伝えられており、これはイランが将来のイスラエルやアメリカからの攻撃から身を守るのに役立つだろう。

 ロシアとイランは、中国との軍事、外交、経済的パートナーシップを強めており、米国が支持する自由主義秩序を覆し、米国主導の自由と民主主義に挑戦するとの願望で結ばれている。

 テヘランでは、IRGCが組織するテロ集団が遠く離れた地で活動していることから、最高指導者のアリ・カメネイが米国の決意を測っている。モスクワでは、ウラジーミル・プーチンがウクライナ以外の旧ソビエト帝国の標的を見据えながら、米国の決意を測っている。北京では、独裁者習近平が中東とヨーロッパの戦場を注視し、台湾に圧力をかけ続けながら、米国の決意を測っている。

 自由、安全な国境、法の支配のための戦いはグローバルなものであり、ワシントンは、ひとつの舞台での脅威への対応が、他の舞台での脅威を刺激したり抑止したりする効果があるを認識すべきである。■


Alliances Strengthen Defense Against Iran's Attack on Israel: Implications for U.S. Policy in Ukraine and Beyond - 19FortyFive

By

Lawrence Haas



コメント

このブログの人気の投稿

漁船で大挙押し寄せる中国海上民兵は第三の海上武力組織で要注意

目的のため手段を択ばない中国の思考がここにもあらわれていますが、非常に厄介な存在になります。下手に武力行使をすれば民間人への攻撃と騒ぐでしょう。放置すれば乱暴狼藉の限りを尽くすので、手に負えません。国際法の遵守と程遠い中国の姿勢がよく表れています。尖閣諸島への上陸など不測の事態に海上保安庁も準備は万端であるとよいですね。 Pentagon reveals covert Chinese fleet disguised as fishing boats  漁船に偽装する中国軍事組織の存在をペンタゴンが暴露   By Ryan Pickrell Daily Caller News Foundation Jun. 7, 3:30 PM http://www.wearethemighty.com/articles/pentagon-reveals-covert-chinese-fleet-disguised-as-fishing-boats ペンタゴンはこのたび発表した報告書で中国が海洋支配を目指し戦力を増強中であることに警鐘を鳴らしている。 中国海上民兵(CMM)は準軍事組織だが漁民に偽装して侵攻を行う組織として長年にわたり活動中だ。人民解放軍海軍が「灰色」、中国海警が「白」の船体で知られるがCMMは「青」船体として中国の三番目の海上兵力の位置づけだ。 CMMが「低密度海上紛争での実力行使」に関与していると国防総省報告書は指摘する。 ペンタゴン報告書では中国が漁船に偽装した部隊で南シナ海の「灰色領域」で騒乱を起こすと指摘。(US Navy photo) 「中国は法執行機関艦船や海上民兵を使った高圧的な戦術をたびたび行使しており、自国の権益のため武力衝突に発展する前にとどめるという計算づくの方法を海上展開している」と同報告書は説明。例としてヘイグの国際仲裁法廷が中国の南シナ海領有主張を昨年7月に退けたが、北京はCMMを中国が支配を望む地帯に派遣している。 「中国は国家管理で漁船団を整備し海上民兵に南シナ海で使わせるつもりだ」(報告書) 中国はCMMはあくまでも民間漁船団と主張する。「誤解のないように、国家により組織し、整備し、管理する部隊であり軍事指揮命令系統の下で活動している」とアンドリュー・エリク...

海自の次期イージス艦ASEVはここがちがう。中国の055型大型駆逐艦とともに巡洋艦の域に近づく。イージス・アショア導入を阻止した住民の意思がこの新型艦になった。

  Japanese Ministry of Defense 日本が巡洋艦に近いミサイル防衛任務に特化したマルチロール艦を建造する  弾 道ミサイル防衛(BMD)艦2隻を新たに建造する日本の防衛装備整備計画が新たな展開を見せ、関係者はマルチロール指向の巡洋艦に近い設計に焦点を当てている。実現すれば、は第二次世界大戦後で最大の日本の水上戦闘艦となる。 この種の艦船が大型になる傾向は分かっていたが、日本は柔軟性のない、専用BMD艦をこれまで建造しており、今回は船体形状から、揚陸強襲艦とも共通点が多いように見える。 この開示は、本日発表された2024年度最新防衛予算概算要求に含まれている。これはまた、日本の過去最大の529億ドルであり、ライバル、特に中国と歩調を合わせる緊急性を反映している。 防衛予算要求で優先される支出は、イージスシステム搭載艦 ( Aegis system equipped vessel, ASEV) 2隻で、それぞれ26億ドルかかると予想されている。 コンピューター画像では、「まや」級(日本の最新型イージス護衛艦)と全体構成が似ているものの、新型艦はかなり大きくなる。また、レーダーは艦橋上部に格納され、喫水線よりはるか上空に設置されるため、水平線を長く見渡せるようになる。日本は、「まや」、「あたご」、「こんごう」各級のレーダーアレイをできるだけ高い位置に取り付けることを優先してきた。しかし、今回はさらに前進させる大きな特徴となる。 防衛省によると、新型ASEVは全長約620フィート、ビーム82フィート、標準排水量12,000トンになる。これに対し、「まや」クラスの設計は、全長557フィート強、ビーム約73フィート、標準排水量約8,200トンだ。一方、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦は、全長567フィート、ビーム55フィート、標準排水量約9,600トン。 サイズは、タイコンデロガ級が新しいASEV設計に近いが、それでもかなり小さい。Naval News報道によると、新型艦は米海軍アーレイ・バーク級フライトIII駆逐艦の1.7倍の大きさになると指摘している。 武装に関して言えば、新型ASEVは以前の検討よりはるかに幅広い能力を持つように計画されている。 同艦の兵器システムの中心は、さまざまな脅威に対する防空・弾道ミサイル防衛用のSM-3ブロックII...

次期高性能駆逐艦13DDXの概要が明らかになった 今年度に設計開始し、2030年代初頭の就役をめざす

最新の海上安全保障情報が海外メディアを通じて日本国内に入ってくることにイライラしています。今回は新型艦13DDXについての海外会議でのプレゼン内容をNaval Newsが伝えてくれましたが、防衛省防衛装備庁は定期的にブリーフィングを報道機関に開催すべきではないでしょうか。もっとも記事となるかは各社の判断なのですが、普段から防衛問題へのインテリジェンスを上げていく行為が必要でしょう。あわせてこれまでの習慣を捨てて、Destroyerは駆逐艦と呼ぶようにしていったらどうでしょうか。(本ブログでは護衛艦などという間際らしい用語は使っていません) Early rendering of the 13DDX destroyer for the JMSDF. ATLA image. 新型防空駆逐艦13DDXの構想 日本は、2024年度に新型のハイエンド防空駆逐艦13DDXの設計作業を開始する 日 本の防衛省(MoD)高官が最近の会議で語った内容によれば、2030年代初頭に就役開始予定のこの新型艦は、就役中の駆逐艦やフリゲート艦の設計を活用し、変化する脅威に対し重層的な防空を提供するため、異なるコンセプトと能力を統合する予定である。  防衛装備庁(ATLA)の今吉真一海将(海軍システム部長)は、13DDX先進駆逐艦のコンセプトは、「あさひ」/25DD級駆逐艦と「もがみ」/30FFM級フリゲート艦の設計を参考にすると、5月下旬に英国で開催された海軍指導者会議(CNE24)で語った。  この2つの艦級は、それぞれ2018年と2022年に就役を始めている。  13DDX型は、海上自衛隊(JMSDF)が、今吉の言う「新しい戦争方法」を含む、戦略的環境の重大かつ地球規模の変化に対抗できるようにするために必要とされる。防衛省と海上自衛隊は、この戦略的環境を2つの作戦文脈で捉えている。  第一に、中国、北朝鮮、ロシアが、極超音速システムを含むミサイル技術、電子戦(EW)を含むA2/AD能力の強化など、広範な軍事能力を急速に開発している。第二に、ウクライナにおけるロシアの戦争は、弾道ミサイルや巡航ミサイルの大規模な使用、EWやサイバー戦に基づく非対称攻撃、情報空間を含むハイブリッド戦争作戦、無人システムの使用など、新たな作戦実態を露呈したと説明した。  新型駆逐艦は、敵の対接近・領域拒否(A2/A...