やっとウクライナの継戦能力確保に向けた予算手当で目処がつきましたが、まだまだ安堵できる状態ではないようです。また、米国に限界を感じ始めた欧州主要国も独自に援助策を模索しはじめました。消耗戦ではロシアとの根比べの様相となりそうですね。Defense One記事からのご紹介です。
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ウクライナは米国の新たな援助をどう使うのか？
ロシアの優位性、米国の長期的支援に伴う不透明性、さらにキーウがめざす最終的な戦争終結構想の中で、それは危うい問題である
待望の追加法案が下院で可決され、ウクライナの支持勢力は、ウクライナの劣勢と兵力不足の解消の可能性に少し安堵しているが、ロシアの優勢、米国の長期的支援が不確かな中でウクライナは最終的に戦争を終結につなげなければならない。
先週土曜日、下院は、ウクライナ向けに新しい武器と防衛装備の購入、およびキーウに送られた米国の武器の交換に資金を提供する追加支出法案を可決した。
法案は、新しい武器を調達するウクライナ安全保障支援構想に137億ドルを追加する。また、国務省が運営する別個の武器獲得プログラムである対外軍事資金援助プログラムにも16億ドルを提供する。
さらに134億ドルを、ウクライナに送られた米国製兵器の交換とウクライナ軍の訓練に充てられる。備蓄している米国製武器をウクライナに送ることを可能にする大統領権限（PDA）で議会が承認した120億ドルをカバーすることになる。PDAの権限には、今回の追加予算で認められた80億ドルと、以前に認められた39億ドルが含まれる。
新しい補足措置の下でウクライナに提供される兵器の第一弾は10億ドルで、155mm砲弾、対戦車・対空ミサイル、長距離ロケット弾、負傷者の避難に役立つ装甲車などの弾薬が中心となる見込みだ。
シンクタンクCSISのマーク・カンシアン上級顧問によれば、今回の援助は11月のアメリカ大統領選挙前に最後のものになる可能性が高いという。「政権は選挙直前に新たな支援物資を送ろうとはしないだろう」。
前回の対ウクライナ支援策は2022年12月に可決された。下院議員は2023年12月に新たな支援策を提案したが、議会共和党の反対でストップした。
特にドナルド・トランプがホワイトハウスに戻れば、ウクライナが新たな支援策を期待できるか不明となる。トランプは大統領在任中にキーウへの援助を差し止めたとして弾劾され、今年の選挙で共和党の次期候補と目される中、さらなる援助に反対し、新たな追加援助の機運が高まるにつれて態度を軟化させてきた。
一方ウクライナは、優先事項が2つ競合していることに気づいている。
シンクタンクRUSIのニック・レイノルズ研究員（陸戦）は、「この援助のどれだけを当面のニーズに充て、どれだけを2025年に向けたウクライナの支援に充てるかが問題だ」と語る。
短期的には、ウクライナは2月にウクライナ東部の都市アディイフカを陥落され、ここ数週間で同地域でさらなる勝利を得たロシアの攻撃を撃退しなければならない。ロシアの進撃は、米国の軍事援助の減少によって可能になった部分もある。
長期的には、ウクライナは全領土の奪回を求めている。しかし、ウクライナの国土で18％がロシアの支配下にあり、それは大規模な攻撃を開始することを意味する。昨夏のウクライナ南部への反攻作戦の失敗と2022年の同規模の反攻作戦でのウクライナの大きな損失は、今後の攻撃では兵士、装備、弾薬の面で十分な資金が必要であることを示唆している。
カンシアンと、民主主義防衛財団の上級研究員で、以前は米軍欧州司令部の計画・政策・戦略担当副長官を務めていたマーク・モンゴメリー氏によれば、ウクライナは資金をさらに増やしたいと考えているかもしれない。
米国が送り込む弾薬のほとんどは、155ミリ砲弾のように費用対効果が高いが、先進的な航空システムや対空システムがウクライナ向け資金を大量に食いつぶしてしまう可能性がある。
例えば、米国はウクライナに、1基400万ドルと推定される非常に効果的なパトリオット・ミサイル迎撃ミサイルを供給している。「限られた予算では高価な兵器です」とモンゴメリーは言う。
その代わりに、ウクライナは、ミサイル1発あたり137万ドルと推定される、より手頃な価格の国家先端地対空ミサイルシステム（NASAMS）を受け取ることができる、とカンシアンは言う。
モンゴメリーによれば、もうひとつの解決策は、国防総省が「フランケンSAM」と呼ぶ、ソ連時代の防空システムでサイドワインダーのような米国の安価なミサイルを発射させるプログラムを推進することだという。
ウクライナはまた、より高価なミサイルの何分の一かのコストでドローンを破壊するために、ジャミングや安価なミサイルや大砲の弾を使用する多種多様な対ドローン装備を受け取っている。
モンゴメリーは、今後のアメリカのパッケージには、無誘導システムのような効果が実証済みの武器が含まれる可能性があると付け加えた。 米国はウクライナにエアロビロンメント製の浮遊弾を供給しており、「数千機」の無人機がウクライナで使用されているという。
ヨーロッパからの支援もある。火曜日、英国防省は6億1900万ドルの防衛物資をウクライナに送る計画を発表した。チェコ主導の取り組みでは、ウクライナに150万発もの砲弾を購入しようとしており、EUの取り組みでは、今年末までに100万発の155mm砲弾がウクライナに送られる予定だ。
レイノルズは、西側同盟国も武器移転の計画が立てやすくなったと指摘する。「ウクライナが直面している課題に対する認識はかなり高まっている」とレイノルズは言い、ロシアを打ち負かすための「手っ取り早く簡単な」解決策はないことを各国が認識している。
CSISの新しい報告書によれば、ロシアも兵力供給の問題に直面している。ロシア国防省は、ウクライナで大きな利益を得るためには、2024年に口径152mmと122mmの砲弾が560万発必要だと見積もっている。しかし、ロシアの生産量は2024年にはやっと190万発に増加する予定だ。
ロシアは少なくとも部分的には、北朝鮮とイランから武器を購入することで不足分を補える。北朝鮮は2023年8月から2024年2月の間に300万発の152mm弾をロシアに送った可能性がある。
しかし、何があろうと、ロシアは少なくとも2025年初頭まで攻撃を続けるのに十分な工業能力を持っている可能性が高いと、CSISの報告書は結論付けている。
「ロシアは、労働力不足から軍需調達分野における腐敗の定着まで、多くの弱点に直面しているにもかかわらず、（2024年の）戦争努力を継続するために、国内での武器生産と輸入多様化の努力を維持することができるだろう」。
How will Ukraine spend its new US aid? - Defense One
It’s a fraught question amid Russian gains, uncertain long-term U.S. support, and Kyiv’s eventual need to end the war.
STAFF WRITER
APRIL 23, 2024 05:20 PM ET
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