スキップしてメイン コンテンツに移動

日本は次の空母大国になる

 


かがの報道公開では軍艦を知らない様相のメディアが騒いでいましたが、日本帝国海軍の最後の空母が沈められた場所も呉だったと指摘する向きは皆無でしたね。海軍というところは伝統が大きな意味を持っており、このNational Interest記事でもリサーチをしてから執筆した様子がうかがえます。


Japan Aircraft Carrier




「いずも」と「かが」の空母アップグレードは、日本の防衛戦略の進化を浮き彫りにし、海上防衛と集団安全保障で強力な戦力を保証する


本海軍の空母「天城」が沈み、空母運用の野心の終わりを告げてから79年後、日本は、「天城」が沈没したのと同じ呉で、改良型空母「かが」を公開した。この近代的な艦船は、当初は「多目的作戦護衛艦」だったが、F-35BライトニングIIを搭載できる事実上の航空母艦に変身した。この変貌は、地域の安全保障ダイナミクスの変化と平和主義憲法の再解釈を反映し、日本の防衛能力と姿勢の大きな転換を象徴している。非攻撃的な姿勢を維持しているにもかかわらず、「いずも」と並ぶ「かが」の空母型艦船へのアップグレードは、現在の地政学的課題に直面して進化する日本の防衛戦略を強調するものであり、海上自衛と集団安全保障の取り組みにおいて強力な戦力であり続けることを保証するものである。


日本が空母運用を80年の空白のあと再開する

雲龍型航空母艦「天城」が呉港で沈没してから、今年7月29日で79年になる。広島に原爆が投下される数日前、米軍の空襲で何度被弾し、転覆・沈没した。

 天城は、敵に撃沈された最後の空母という栄誉に輝いた。他の3隻の空母-鳳翔、隼鷹、葛城-は戦争を生き延び、後者は様々な島から日本兵を帰還させるために使われた。日本海軍と日本の空母の野望に終止符が打たれた。

 第二次世界大戦後の日本国憲法は、戦争を国家の主権的権利として放棄し、戦力を保持しないと定めていた。この憲法は、1947年の施行以来、改正されていないという点でも注目に値する。

 しかし今週、日本は天城が沈没した同じ港で、ロッキード・マーチンF-35BライトニングIIを搭載するため改修されたJSかがを公開した。


日本の新型空母

海上自衛隊は2015年から、「かが」(DDH-184)をマルチロール・ヘリコプター空母として運用していた。これまでの就役を通じて、日本の自衛のために敵の潜水艦を探し出し、破壊することが主な目的であったため、日本政府は「多目的作戦護衛艦」と公式に説明してきた。

 いずも型の役割は進化している。

 海上自衛隊は月曜日、広島県呉市の呉基地で報道陣に「かが」を公開した。固定翼戦闘機を搭載できるようにする第一段階の改造作業が完了した後だ。この改造によりヘリ空母は姿を変え、事実上の空母として運用できるようになった。

 大きな変化は飛行甲板の形状で、完全な長方形になり、戦闘機(特にF-35B)が安全に運用できるようになった。外部改造が完了し、アメリカ海軍のアメリカ級水陸両用強襲揚陸艦に酷似している。フラットトップは2026年度から第2段階の改造を受け、艦体内の設備が変更される。

 「かが」の第1次特別改造工事は3月29日、予定通り完了した。海上自衛隊(@jmsdf_pao_eng)は、「『いずも』型護衛艦については、F-35Bの運用能力を獲得するために必要な改修を引き続き計画的に実施していく」と、「X」への投稿を通じて発表した。


空母艦隊が2つ編成できる

「かが」は、飛行甲板が長方形に設計された海上自衛隊初の艦船でもある。一方、「いずも」は、飛行甲板に耐熱塗料を塗布するなどの初期改修を終えている。

 「いずも」級の両艦の改造に続き、日本はF-35Bジェット機42機を支援する艦船2隻を保有する態勢を整えている。「いずも」と「かが」の全長はともに248メートルで、海上自衛隊最大の水上戦闘艦となる。


海自空母が米海軍空母を支援する日がくる

このような艦船の改造にもかかわらず、日本政府は用語に慎重で、改修後のいずも級を空母と明確に表示することは控えている。この決定は、平和主義憲法の下での長年の防衛安全保障政策に沿ったものである。

 さらに、日本国憲法は改正されていないが、2014年に安倍晋三首相は第9条の再解釈を承認した。その再解釈によって、日本は場合によっては「集団的自衛権」を行使し、同盟国が攻撃された場合には軍事行動をとることさえできるようになった。

 どのように呼ばれるかは別として、日本は再び空母を運用することになり、戦時中に必要であれば、アメリカのフラットトップを支援することになる。■


Image Credit: Japan Maritime Self Defense Force/X. 



Japan: The Next Aircraft Carrier Superpower? | The National Interest


by Peter Suciu 


April 10, 2024  Topic: Security  Region: Asia  Blog Brand: The Buzz  Tags: JapanU.S. NavyNavyMilitaryDefenseAircraft CarriersChina


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ