日米両国が同盟関係を強化しているのは中国を意識してのことだ。
中国が日本領土へ侵攻すれば、米海軍は日本防衛に空母打撃群、グアムから展開する航空機材、さらに揚陸部隊まで展開することになろう。
米軍と自衛隊は相互に同盟関係を強化しつつ、訓練の機会をつくり、合同演習を展開して中国の挑発行動に備える姿勢を守っている。
ロイド・オースティン国防長官と岸信夫防衛相との会談では中国関連の懸念を共有し、南シナ海での挑発行為や東シナ海での尖閣諸島問題が話題に上がった。
「米軍と自衛隊で任務を実行するべく、さらに高度な二国間並びに多国間演習の実施が必要と双方が合意できた」と岸防衛相が発言したとペンタゴンが伝えている。
ロイド－岸会談で取り上げた重要問題の一つとして中国海警が尖閣諸島周辺のパトロール権限を与えられたことがある。2012年から中国は尖閣周辺に海軍艦艇を送り込んでいる。
日本側の懸念に対し米側は尖閣諸島は日米安全保障条約の第五条の適用範囲であり、米国による防衛義務の対象だと再度表明したとペンタゴンが伝えている。このことの意味は大きく、北大西洋条約にも第五条があり、敵対行為を受けた場合には集団で対応することをうたっているのと類似している。
中国が侵攻してくれば、太平洋にプレゼンスを常時維持する米海軍は、日本防衛に空母打撃群、グアムの航空機材さらに揚陸部隊まで送り込み、尖閣諸島の防衛にあたるだろう。
尖閣諸島は東シナ海で台湾の北、日本本土の南という戦略的に重要な場所である。
日米安全保障条約は堅固で、オースティン長官は両国の部隊間協力により大きな可能性を見ている。
「日本との同盟関係は極めて強固だ。さらに強化をめざしていく」（オースティン）
日本は多額予算で米製F-35ステルス戦闘機の調達を進めており、同機は長期にわたる両国協力の象徴となっている。その他の強力な装備品にSM-3迎撃ミサイル、グローバルホーク無人機、イージスレーダーシステムがある。こうした防衛力整備の目指す方向は明らかで、日本では憲法改正で国土防衛のため軍事作戦行動の拡大を目指す動きがある。
こうした軍事増強の動きの裏に急速な脅威環境の変化があり、日本が1947年憲法の改正に向かうかが注目される。同憲法は軍事力の行使権を放棄しており、その後1954年に自衛隊が創設されている。
ウェブサイトBaines Reportは自民党が現憲法に文言を追加し、「日本に自衛権があることを特記する」ことを目指している可能性があると指摘していた。
これが実現すれば、何らかの攻撃力整備に向かうのだろうか。純粋に抑止効果のための整備だろうか。戦争の予防のため、強力な軍事力を維持し潜在敵国に侵攻を断念させるのか。この場合、日米同盟の強固さならびに両国の技術協力の範囲が広がっていることを考えれば、米国も支持可能な内容だ。もっと大きな意味を生むとしたら、自衛隊の実力がさらに強力になれば、中国に対抗し封じ込める米国側の各国の中で重要な役割を果たせることになる。■
Japan is Revamping Their Military. With China in Mind?
April 14, 2021 Topic: China Japan Region: Asia Blog Brand: The Reboot Tags: JapanJSDFSenkaku IslandsChinaMilitaryU.S. Military
by Kris Osborn
Kris Osborn is the defense editor for the National Interest. Osborn previously served at the Pentagon as a Highly Qualified Expert with the Office of the Assistant Secretary of the Army—Acquisition, Logistics & Technology. Osborn has also worked as an anchor and on-air military specialist at national TV networks. He has appeared as a guest military expert on Fox News, MSNBC, The Military Channel, and The History Channel. He also has a Masters Degree in Comparative Literature from Columbia University.
Image: Reuters.
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