中国のサイバースパイ活動に対応を強めるFBI等米法執行機関。中国の軍民融合戦略に西側はどう対応すべきか。

  

 

 

APRIL 14: FBI Director Christopher Wray testifies at a Senate Select Committee on Intelligence hearing on Capitol Hill on April 14, 2021 in Washington, DC. PHOTO BY SAUL LOEB-POOL/GETTY IMAGES

 

 

中国の脅威は多方面に及び、苛烈になっており、ウクライナでのロシア軍、イランの核開発、北朝鮮の核兵器等といった脅威集団の中で群を抜く存在と米情報機関トップが上4月14日に院情報委員会で証言した。

 

「中国政府が主犯で捜査中の事案は2千件を超えている」とFBI長官クリス・レイが聴聞会で発言。「経済諜報活動だけでも、ここ数年で1,300パーセント増加した。新規捜査案件が10時間ごとに追加されている」

 

影響は知的財産の窃盗以外にも及び、米国他に在住中の中国人への個人攻撃ではFBIは昨年10月に「キツネ狩り」と呼ぶ作戦を展開した。上院の話題は中国技術に集中した。

 

国家情報局長のエイヴリル・ヘインズからは「中国の挑戦にさらされる技術分野は多い」とし、中国独自の軍民融合戦略による急速な進歩に触れた。中国は民間の技術開発を公的に支援し、成果を国家目的に利用している。「中国が優位に立っているのは疑いない」（ヘインズ）

 

また中国は海外投資により他国政府への影響力を強めている。だがヘインズによればこうした中国の動きに反動もある。海外諸国の情報機関から問い合わせが入っており、「この話題が多く出ていることに驚くばかり」だという。

 

米国には中国の技術関連投資にブレーキをかける手段がある。海外投資委員会（CFIUS）が米企業への中国投資を精査している。ヘインズによれば「CFIUS式の手続きを採用する国が増えている」。

 

昨年発生したロシアによるソラーウィンズ事案で官民ネットワークが混乱したのを踏まえ、サイバー攻撃への強靭性対策を強めている。上院はポール・ナカソネ大将（米サイバー軍団司令兼NSA長官）に米ネットワークを脅かす敵性海外勢力への対策で権限強化が必要か問いただした。これに対し、ナカソネ大将は権限強化よりも米デジタルインフラで発生中の状況の正確な理解が情報各機関に必要と回答している。

 

イラン、北朝鮮、ロシアも実力をつけており、特にロシアがクリミアとウクライナ東部で戦力増強を図る中、CIA長官ウィリアム・バーンズは部隊集結は恐喝と見つつ、「限定的ながら軍事侵攻につながる条件となりうる」と発言した。■

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください。

 

 

FBI Opens a Case on Chinese Activity ‘Every 10 Hours,’ Intel Chiefs Say

China leads a pack of threats to the United States, they tell lawmakers.

BY PATRICK TUCKER

TECHNOLOGY EDITOR

APRIL 14, 2021