スキップしてメイン コンテンツに移動

ペルシア湾で米海軍がイランに警告射撃を加えた。トランプ政権時には急減した革命防衛隊による威嚇行為がバイデン政権になり再び増加傾向へ。イラン首脳部は革命防衛隊を制御しきれていないのか。

 An image the US Navy released from an incident in which the Cyclone class patrol craft USS Firebolt fired warning shots at Iranian boats in the Persian Gulf of April 26, 2021.

USN

 

 

海軍はサイクロン級警戒艇USSファイヤーボルトがイラン小舟艇3隻に警告弾を発射したと発表。ペルシア湾で昨日発生した。これと別にイラン革命防衛隊の別の小舟艇がやはりペルシア湾で米沿岸警備隊カッターに嫌がらせ行為を働いたとも発表している。

 

ファイヤーボルトは沿岸警備隊のUSCGCバラノフとともに4月26日現地時間午後8時ごろから航行していた。海軍は接近してきたイラン側舟艇の型式等に触れていないが、イラン革命防衛隊(IRGC)が各種小舟艇を運用していることは周知の事実だ。

 

USN

A stock image of the USS Firebolt.

 

 

イラン小舟艇は「国際法上で必要とされる他の船舶への安全維持義務を逸脱し、公海上の米海軍艦艇に接近してきた」と米海軍は声明文を発表。「IRGCN(イラン革命防衛隊海軍)の武装高速艇が急速に米海軍警備艇USSファイヤーボルト(PC 10)及び米沿岸警備隊警備艇USCGCバラノフ(WPB 1318)に意図不明なまま非必要に接近し、最接近時には米艦から68ヤードまで近づいた」

 

「米乗員は無線交信で警告を数回にわたり送り、拡声器も使ったがIRGCN舟艇はそのまま接近を続けた」と声明文は続ける。「ファイヤーボルト乗員はそこで警告弾数発を発射すると、IRGCN舟艇は方向を変え、安全距離をとった」

 

米海軍は使用した武器の種類に触れていない。サイクロン級の主要兵装は25mm自動機関砲二門だが、その他小口径幾何陰獣、自動手りゅう弾投射装置もあり、他にもAGM-176グリフィン精密誘導ミサイルがある。

 

「今回の遭遇を通じ米側は積極的にIRGCN舟艇に交信を試み、事前設定の対応手順に従い、誤解によるリスク低減、衝突回避、状況の危険度低下を図った」「米側海軍艦艇は警戒を維持しつつこうした事態に冷静に対応する訓練を受けており、自艦の防御に必要な行為を取る権利を行使できる」

 

「IRGCNの行動は誤解や衝突のリスクを増やし、国際海上衝突回避規則(COLREGS) 、海上交通の慣習にも反するものだった」「さらにIRGCN側の行動は国際法を無視し、海上交通の安全義務にも反するものだった」(米海軍)

 

US ARMY

A stock image of the USCGC Baranoff.

 

この事件に先立ち、4月2日に同様の事象が沿岸警備隊アイランド級警戒艇とハース55級双胴船シャヒド・ナゼリ含むIRGCN小舟艇の間で発生していた。

 

前回の事件でも海軍がイラン側に警告弾含め発砲したかは不明だ。2017年には別のサイクロン級警戒艇USSサンダーボルトがIRGCN舟艇に警告弾を発射している。

 

昨年は警告弾発射は一回も発生していないものの、イラン舟艇が大挙して米海軍、沿岸警備隊をペルシア湾内で妨害していた。この後、ドナルド・トランプ大統領から米海軍に対し、今後イラン武装艇が海上で米側へ嫌がらせ行為に出れば、射撃し排除する命令が出ていた。トランプ大統領は交戦規則の変更ではないと同日中にツイッターで明らかにしていた。

 

今回の事件と対照的なのは2016年1月の事案で、米海軍の小舟艇二隻の乗員がイラン領海に侵入しIRGC部隊に投降した。この事態は15時間後に米乗員が解放され解決を見た。米政府はイランへの公式謝罪は否定したが、イランはこれを宣伝工作に利用し、バラク・オバマ政権批判を繰り広げた。

 

イランにはペルシア湾内で米艦艇への嫌がらせ行為を繰り返す実績があったが、トランプ政権になり急減していた。理由は不明だ。その他のイランによる挑発行為に民間船舶拿捕、無人機による威嚇飛行があり、こうした行為は今も続いている。またイランによる、あるいはイランが支援する形でオマーン湾で石油タンカーを攻撃している。

 

2019年にはIRGCが米海軍RQ-4A広域海上監視機能実証機(BAMS-D)をオマーン湾上空で撃墜し、米イ両国が交戦寸前になった。イランが無人機とミサイルでサウジアラビアを同年後半に攻撃した際に米政府はイランを非難した。その後、米軍がカセム・ソレイマニ将軍をIRGCクッズ部隊司令官としてイラクで殺害する事件が2020年1月に発生し、イランは報復として弾道ミサイルでイラク内の米軍を攻撃した。

 

ジョー・バイデン政権はイランと間接交渉を狙い、イラン核開発をめぐる多国間交渉に復帰もめざしている。この関連でイラン側はトランプ政権時の制裁措置で緩和をバイデン政権に求めている。バイデンはイラン交渉復帰の前提として制裁緩和は考えていないと強調するものの、ここにきて柔軟性を示す兆候があるとの報道がある。

 

交渉での立場強化を狙いIRGCの一派が働いている可能性があり、米国との協調を図ろうとする勢力の足場を崩そうというのだろう。イラン首脳部がIRGC活動をどこまで制御できているのか疑問も生まれている。

 

「IRGC海上部隊の活動はイラン最高指導者の指令によるものとは限らない。むしろ地方指導部の無責任な行為によるものだ」と米中央軍司令官フランク・マッケンジー海兵大将がコメントしている。「挑発の罠に落ちてはいけないと慎重に対応している。当方の各員が優秀なことに助けられている。緊張拡大を避ける能力が備わっている」

 

IRGC内部に状況悪化を望む勢力があるのは明らかだ。■

 

この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください

 

 

The incident took place yesterday and is the second instance of Iranian boats harassing American military vessels in less than a month.

BY JOSEPH TREVITHICK APRIL 27, 2021

 

Contact the author: joe@thedrive.com


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ