スキップしてメイン コンテンツに移動

新空軍長官に元国防次官フランク・ケンドールを指名したバイデン政権。オバマ政権時の懐かしい人物が再びスポットライトを浴びる。空軍次官には非白人女性ジョーンズを指名。議会は難なく承認するのでは。

  

 

英国向けF-35の引き渡し式典(2012年)でフォートワース(テキサス州)で招待客に祝辞を述べるフランク・ケンドール(調達、技術、補給活動担当国防次官、当時)。(Tom Pennington/Getty Images) 

 

 

イデン政権は空軍長官にフランク・ケンドールFrank Kendall、空軍次官にジーナ・オーティス・ジョーンズGina Ortiz Jonesを正式指名した。

 

4月27日午後にホワイトハウスが発表し、同日朝にDefense Newsが先に報じていた。

 

ケンドールはオバマ政権で国防総省の調達最高責任者を2012年から2016年にかけて務めた。調達、技術、補給活動担当の国防次官として調達活動の機動性確保のため “Better Buying Power” を提唱した。

 

ケンドールは国防総省内で数々のポストを歴任しており、2010年から2012年には主席次官代理だった。また国防産業でも1990年代にレイセオンで技術部門副社長だった。

 

陸軍で軍歴を有する人権派弁護士のケンドールは選挙運動中のバイデンチームで早くから国防問題の顧問となり、国防総省あるいは軍の長官ポストの噂が出ていた。

 

ケンドールは陸軍出身だが、ペンタゴンで空軍向け及び航空宇宙関連の兵装調達トップ歴が長い。ロッキード・マーティンF-35共用打撃戦闘機には鋭い批判をすることで知られ、「調達の悪例」とまで呼んだ。

 

ジョーンズはペンタゴンでは新参者だが、その他政府組織で広い経験を有する。空軍では2003年から2006年にかけ情報官としてイラクに派遣された。2008年には国防情報局へ顧問として移動している。その後、米国通商代表部に勤務した。

 

ジョーンズは2018年2020年連続して下院議員に立候補し、テキサス23選挙区で民主党候補となったがともに共和党候補に敗れている。

 

ジョーンズはフィリピン系米国人で「聞くな、話すな」の軍方針の元で同性愛者として勤務する困難な日々を過ごした。任命が確定すれば、初の非白人女性空軍次官となる。

 

両名は厳しい局面に立たされている空軍を指導することになる。空軍参謀総長C・Q・ブラウン大将は空軍の変革をめざい、高性能機材を投入するロシアや中国の脅威に対抗しようとする。ただし、本人も変革は意味のなくなった事業や既存機種の削減があってこそ実現できると見ている。

 

米空軍は議会に自らのメッセージを伝えるのに苦労してきた。ケンドール=ジョーンズ両名は空軍の戦略的意義を議員に伝えるのを助ける役目を果たしそうだ。

 

新人事の公表を受け、下院軍事委員会委員長アダム・スミス議員(民、ワシントン)は両名の指名を支持する旨の声明を発表した。

 

「フランク・ケンドールこそ公僕として空軍を率いるのが適任の人物で、空軍に多くの将来の脅威に対し模索を続けているところだ。40年に及ぶ国防、安全保障での経験に加え、オバマ政権時の調達業務への献身ぶりから、これ以上の逸材は見つからない」

 

スミス委員長はジョーンズが空軍勤務時の経験を評価し、今回の指名はバイデン政権が米国民の多様性を反映する形に国防総省を構築する動きの一環と述べた。

 

上院の軍事委員会院長ジャック・リード議員(民、ロードアイランド)もケンドール指名を支持すると述べている。両名は1971年のウェストポイント陸士卒でもある。

 

「フランクの指導力は実証済みで有効だ。本人には技量、経験、誠実さ、トップ文官として空軍を率いる性質が備わっている」との声明文を発表した。■


この記事は以下を再構成し人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方はaviationbusiness2021@gmail.comへご連絡ください

 

Biden to nominate Frank Kendall as Air Force secretary

By: Valerie Insinna and Joe Gould

Aaron Mehta in Washington contributed to this story.

 

コメント F-35に批判的な空軍長官が誕生するとロッキードには逆風ですね。これまで大きすぎてつぶせないとまで言われてきたライトニングIIですが、空軍内部にも見切りをつける動きが顕著になっています。それにしてもバイデン政権はまるでオバマ政権の延長の様相を明確にしてきましたね。


コメント

このブログの人気の投稿

フィリピンのFA-50がF-22を「撃墜」した最近の米比演習での真実はこうだ......

  Wikimedia Commons フィリピン空軍のかわいい軽戦闘機FA-50が米空軍の獰猛なF-22を演習で仕留めたとの報道が出ていますが、真相は....The Nationa lnterest記事からのご紹介です。 フ ィリピン空軍(PAF)は、7月に行われた空戦演習で、FA-50軽攻撃機の1機が、アメリカの制空権チャンピオンF-22ラプターを想定外のキルに成功したと発表した。この発表は、FA-50のガンカメラが捉えた画像とともに発表されたもので、パイロットが赤外線誘導(ヒートシーキング)ミサイルでステルス機をロックオンした際、フィリピンの戦闘機の照準にラプターが映っていた。  「この事件は、軍事史に重大な展開をもたらした。フィリピンの主力戦闘機は、ルソン島上空でコープ・サンダー演習の一環として行われた模擬空戦で、第5世代戦闘機に勝利した」とPAFの声明には書かれている。  しかし、この快挙は確かにフィリピン空軍にとって祝福に値するが、画像をよく見ると、3800万ドルの練習機から攻撃機になった航空機が、なぜ3億5000万ドル以上のラプターに勝つことができたのか、多くの価値あるヒントが得られる。  そして、ここでネタバレがある: この種の演習ではよくあることだが、F-22は片翼を後ろ手に縛って飛んでいるように見える。  フィリピンとアメリカの戦闘機の模擬交戦は、7月2日から21日にかけてフィリピンで行われた一連の二国間戦闘機訓練と専門家交流であるコープ・サンダー23-2で行われた。米空軍は、F-16とF-22を中心とする15機の航空機と500人以上の航空兵を派遣し、地上攻撃型のFA-50、A-29、AS-211を運用する同数のフィリピン空軍要員とともに訓練に参加した。  しかし、約3週間にわたって何十機もの航空機が何十回もの出撃をしたにもかかわらず、この訓練で世界の注目を集めたのは、空軍のパイロットが無線で「フォックス2!右旋回でラプターを1機撃墜!」と伝え得てきたときだった。 戦闘訓練はフェアな戦いではない コープサンダー23-2のような戦闘演習は、それを報道するメディアによってしばしば誤解される(誤解は報道機関の偏った姿勢に起因することもある)。たとえば、航空機同士の交戦は、あたかも2機のジェット機が単に空中で無差別級ケージマッチを行ったかのように、脈絡な

主張:台湾の軍事力、防衛体制、情報収集能力にはこれだけの欠陥がある。近代化が遅れている台湾軍が共同運営能力を獲得するまで危険な状態が続く。

iStock illustration 台 湾の防衛力強化は、米国にとり急務だ。台湾軍の訓練教官として台湾に配備した人員を、現状の 30 人から 4 倍の 100 人から 200 人にする計画が伝えられている。 議会は 12 月に 2023 年国防権限法を可決し、台湾の兵器調達のために、 5 年間で 100 億ドルの融資と助成を予算化した。 さらに、下院中国特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員(ウィスコンシン州選出)は最近、中国の侵略を抑止するため「台湾を徹底的に武装させる」と宣言している。マクマスター前国家安全保障顧問は、台湾への武器供与の加速を推進している。ワシントンでは、台湾の自衛を支援することが急務であることが明らかである。 台湾軍の近代化は大幅に遅れている こうした約束にもかかわらず、台湾は近代的な戦闘力への転換を図るため必要な軍事改革に難色を示したままである。外部からの支援が効果的であるためには、プロ意識、敗北主義、中国のナショナリズムという 3 つの無形でどこにでもある問題に取り組まなければならない。 サミュエル・ P ・ハンチントンは著書『兵士と国家』で、軍のプロフェッショナリズムの定義として、専門性、責任、企業性という 3 つを挙げている。責任感は、 " 暴力の管理はするが、暴力行為そのものはしない " という「特異な技能」と関連する。 台湾の軍事的プロフェッショナリズムを専門知識と技能で低評価になる。例えば、国防部は武器調達の前にシステム分析と運用要件を要求しているが、そのプロセスは決定後の場当たり的なチェックマークにすぎない。その結果、参謀本部は実務の本質を理解し、技術を習得することができない。 国防部には、政策と訓練カリキュラムの更新が切実に必要だ。蔡英文総統の国防大臣数名が、時代遅れの銃剣突撃訓練の復活を提唱した。この技術は 200 年前のフランスで生まれたもので、スタンドオフ精密弾の時代には、効果はごくわずかでしかないだろう。一方、台湾が新たに入手した武器の多くは武器庫や倉庫に保管されたままで、兵士の訓練用具がほとんどない。 かろうじて徴兵期間を 4 カ月から 1 年に延長することは、適切と思われるが、同省は、兵士に直立歩行訓練を義務付けるというわけのわからない計画を立てている。直立歩行は 18 世紀にプロ