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ワシントンの桜は満開を過ぎたが、米日同盟は金曜日に満開を迎える。菅義偉首相がホワイトハウスを訪れ、バイデン大統領が初めて対面する海外指導者となる。名指しさえしないものの、中国が同盟関係の各政策に立ちふさがる存在であることは疑う余地がない。中国との競合が経済、技術のみならず安全保障や人権問題で中心になっている。
経済面では日本が米経済再興に協力し、重要サプライチェーンの強化に向かう。半導体が電子産業に不可欠だが、菅バイデン両名は半導体供給を確実にする決意だ。同様に米日両国にはデジタル貿易合意を強化し、多国間協議を妥結させ、金融貿易の国際標準をサイバー時代に適合させる好機を迎えている。
半導体製造で大きな役目を果たし、APEC並びに世界貿易機関の加盟国である台湾がサプライチェーンの安全確保並びにデジタル貿易の標準策定に重要だ。実際に台湾の地位を世界経済で確実にすれば、台湾海峡への空母投入など北京が進める台湾向け恫喝戦略を減じる結果が生まれる。
21世紀経済の中心は技術だ。そこで、米日両国は中国との経済協力に強い利害関係を維持しつつ、5G、人工知能、量子コンピューターなど先端技術面で厳しい対応を取らざるを得ない。バイデン、菅両名は中国への対抗策ではなく、技術革新をすすめつつ安全な接続性につながる取り組みを表明すべきだ。
この動きの好例となりそうなのがオープン無線アクセスネットワーク(ORAN)の5G技術だ。中国に第五世代通信インフラを支配させることに懸念があるため、米日両国はクラウドベースのソフトウェアとなる同技術の強化を求められている。ORAN分野では日本の楽天が進んでおり、米議会内には超党派で米国もモジュラー方式5Gへ投資を増やすべきとの声がある。
サイバーセキュリティでは両国のさらなる協力が必要だ。直近の2+2米日防衛外務大臣会合で取り上げた5点のうち、サイバースペースが従来の安全保障課題に最も近い。日本はファイブアイズの第六番目加盟国に事実上近づいており、情報共有の仕組みに加わる。バイデン政権はこの流れを支援すべきだ。デジタル同盟関係の強化でインド太平洋地区のサイバー回復力も強化される。
政治面では人権を重視する声を上げようとする菅政権の動きに留意すべきだ。中国は内政問題だとして中国批判を黙らせようとしており、声を上げる向きには懲罰を課す姿勢を見せている。新疆のウイグル族への不当な取り扱いが国連憲章でいうジェノサイドに当たることは明らかでも、習近平が「戦狼」外交を止める兆候はなく、逆に中国の品位を守るべく「刀を抜け」と号令をかけている。バイデン菅両名は個人の自由を尊重する民主体制が独裁体制より優れることを証明すべきだ。両名はそれぞれの社会で人種偏見、人種差別主義、外国人排除の動きを伴わず民主体制の連帯をめざすべきだ。
軍事面で同盟関係の課題は中国のグレイゾーンでの動きをどう止めるかであり、中国が軍事力行使に進まないよう抑止力をどう使うかだ。尖閣諸島、台湾での軍事力行使は現実の可能性だ。首脳会談でバイデンは安全保障条約第5条による日本防衛の責務を再確認し、日本統治下の領土が対象と述べるだろう。逆に菅は在日米軍への攻撃は日本への攻撃と同じと返答するはずだ。尖閣諸島防衛への備えでは台湾シナリオにも対応する。事態を想定する宣言で米日両国の指揮統制面での統合がさらに進み、戦力の補完効果が生まれる。
満開の桜は長く続かなくても、両国の同盟関係から驚くほど良好な成果が生まれている。■
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US-Japan alliance in full bloom
BY PATRICK M. CRONIN, OPINION CONTRIBUTOR — 04/15/21 12:00 PM EDT 28THE VIEWS EXPRESSED BY CONTRIBUTORS ARE THEIR OWN AND NOT THE VIEW OF THE HILL
Patrick M. Cronin is the Asia-Pacific Security Chair at the Hudson Institute.
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