航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    中 国は遠大な構想を有している。だが経済成長と安定した政治で中国をまとめCCPは権力を維持できるのだろうか。大人口のまま高齢化が進めば中国の資源はなくなる。   一見とどまるところを知らない中国の成長に障害が現れた。人口構成だ。共産党の進めた一人っ子政策の効果を逆転させようと必死だが、時間切れとの声専門家にが強い。   中国政府の研究では人口は2029年の14億人がピークの後は減少に歯止めが聞かず、2050年に13.6億人となり、労働人口は2億人減少する。   出産率がこのままでは2065年に11.7億人に減少すると中国社会科学院は予測している。   人口増加対を食い止めようと登場した一人っ子政策は罰金、中絶、不妊化手術で成功をおさめ、出生率は1979年の2.9人が1995年に1.6人に下がった。上限は2016年に2人に引き上げられ出産数は一時的に上がったが再び低下した。昨年の新生児は15.2百万だが一部都市圏や地方省で35％減少した例もある。   中国の公式出生率は1.6で、人口維持に必要な2.1に届かないが、実際の数字は1.18程度と見る専門家もある。1.3だと80年で人口は半減する。   一人っ子政策のため女性の数が不足している。跡継ぎに男児を好む傾向や性別による中絶処置で中国の男性数は女性を34百万人上回っており2020年で結婚相手を見つられない男性は24百万人に及んだ。   北京、上海など発展した地域の出生数が青海省など西部地区より低くいは人口移動と関連がある。中国の「ラストベルト」東北部では経済活動が低下している。「結婚観、家族観の伝統」の変化が理由とする向きがある。結婚届は毎年減る一方で離婚が増えている。   転換点 北京大エコノミストのYi Fuxianは人口減少は2018年に始まったと指摘している。「2018年が歴史的転換点だった」とニューヨークタイムズにこう語り、「人口減少と急速な高齢化が始まった。経済活力は下がっていく」   まず労働人口の減少が悪影響を及ぼす。15歳-64歳人口は2013年のピークを経て、4年連続で減少している。その結果、扶養比率を構成する小児老人は2011年から上昇しており、今後も増加が止まらないと予測される。高齢者は2035年に4億人の大台を突破する政府予測がある。   すでに政府予算に影響が出ている。年金支出は6

今年はいろいろな面で中国が実態を隠しきれなくなる年、 共産党の支配構造がほころぶ年と見ています。経済については最初から 中国の数字には疑問がついてきましたが、嘘に嘘を塗り固めた都合のよい 報告が繰り返され、何が実態なのかわからなくなっているのでしょう。 今回の武漢ウィルスでいったん時代を戻し、中国に依存しない体制 （とうぜん価格が上がっても喜んで支払いたいものです）を考え直すべき 時期に来たと思いますが、皆さんはどうお思いでしょうか。 中 国は十数年にわたり、毎年の経済成長を水増しし、実際のGDPよりおよそ2割多く報告している。なぜ中国は統計数字を公明正大に発表できないのか。 中国経済の専門家四名（Wei Chen, Xilu Chen and Michael Song of the Chinese University of Hong Kong, along with Chang-Tai Hsieh of the University of Chicago）が2008年以来の公表経済データを精査したところ、年平均1.7パーセントも過大報告されてきたことがわかった。▶毎年の過大報告の累計効果を除くと中国のGDPは実際より2割過大報告されている。▶四名は中国経済の実態解明のため、税収、衛星から見た夜間照明、発電量、鉄道貨物、商品輸出など操作しにくいデータに頼り、2008年の世界金融危機以来の実質成長率を探った。その結果は中国国家統計局発表の数字より一貫して低い。▶中国の2018年GDPは公式発表で93.15兆元で13.4兆米ドルに相当する。米経済の65％大になったわけだが、人口では中国は米国の4倍強で一人あたりGDPは中国が9,800ドル、米国が63千ドルになる。 四名の経済専門家による数字がブルッキングス研究所から発表され、捏造であると判明し、GDP規模とGDP成長率双方がこれまでの公表数字より低かったことがわかる。中国が2008年から一貫して正しい数字を発表していれば2018年時点では11.1兆ドルになっていたはずで、米経済の54パーセントに相当する。▶一人あたりわずか8千ドル付近になり、メキシコの9,600ドルに足りず、米国の8分の1程度になる。ただし、これも2008年の数字そのものが水増しされていなかったとの前提だ。2007年

中国では2月11日が実質的な新年のビジネス開始日でブタ年（日本のイノシシは中国ではブタ）になんとか景気をもり立てようという気分が強いようですが（先週は北京に行ってきました）、経済の実態は甘くありません。経済力が防衛力整備に大きな影響を与えますので、中国の動向に関心を寄せる向きは当然中国経済の実態にもご関心があるはずですので、久しぶりの経済記事ですがご勘弁ください。 China's Economic Slowdown Is Inevitable　中国経済の鈍化は不可避 Aggressive stimulus measures, including tax cuts and monetary easing, won't help.減税、金融緩和の刺激策も効果なし by Anthony Fensom December 29, 2018   Topic: Economics   Region: Asia   Tags: China Economic Growth Fiscal Policy Free Trade U.S.-China Relations https://nationalinterest.org/feature/chinas-economic-slowdown-inevitable-39992 貿 易戦争とグローバル経済の不振で打撃を受けた中国が必死に経済減速を回避しようとしている。 2018年12月21日に中国首脳部は2019年の経済ロードマップを承認しさらに過激な経済刺激策として減税と金融緩和を盛り込んだ。 中国政府トップは楽観視していない。3日間に渡る経済会議の後で発表した声明文では「外部環境は複雑かつ過酷で経済は下方変動の圧力にさらされている」 政策決定部門が求めた「先手を打った財政政策」として1.3兆元（1,880億ドル）の減税が承認済みだ。また「緊縮すぎず緩和しすぎない」形の「慎重な」金融政策も必要とし、中央銀行との距離が微妙になっている。 債務拡大を抑える努力がやや振り出しに戻り、政策決定部門は地方政府債券の「実質増加」を容認しつつある。 トランプ政権が注目すべきは中国声明の中にある「適正に中米経済貿易摩擦に対応してきた」とする表現だろう。 「中米両国首脳がアルゼンチン