今年はいろいろな面で中国が実態を隠しきれなくなる年、
共産党の支配構造がほころぶ年と見ています。経済については最初から
中国の数字には疑問がついてきましたが、嘘に嘘を塗り固めた都合のよい
報告が繰り返され、何が実態なのかわからなくなっているのでしょう。
今回の武漢ウィルスでいったん時代を戻し、中国に依存しない体制
（とうぜん価格が上がっても喜んで支払いたいものです）を考え直すべき
時期に来たと思いますが、皆さんはどうお思いでしょうか。
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中国の数字には疑問がついてきましたが、嘘に嘘を塗り固めた都合のよい
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今回の武漢ウィルスでいったん時代を戻し、中国に依存しない体制
（とうぜん価格が上がっても喜んで支払いたいものです）を考え直すべき
時期に来たと思いますが、皆さんはどうお思いでしょうか。
中国は十数年にわたり、毎年の経済成長を水増しし、実際のGDPよりおよそ2割多く報告している。なぜ中国は統計数字を公明正大に発表できないのか。
中国経済の専門家四名（Wei Chen, Xilu Chen and Michael Song of the Chinese University of Hong Kong, along with Chang-Tai Hsieh of the University of Chicago）が2008年以来の公表経済データを精査したところ、年平均1.7パーセントも過大報告されてきたことがわかった。▶毎年の過大報告の累計効果を除くと中国のGDPは実際より2割過大報告されている。▶四名は中国経済の実態解明のため、税収、衛星から見た夜間照明、発電量、鉄道貨物、商品輸出など操作しにくいデータに頼り、2008年の世界金融危機以来の実質成長率を探った。その結果は中国国家統計局発表の数字より一貫して低い。▶中国の2018年GDPは公式発表で93.15兆元で13.4兆米ドルに相当する。米経済の65％大になったわけだが、人口では中国は米国の4倍強で一人あたりGDPは中国が9,800ドル、米国が63千ドルになる。
四名の経済専門家による数字がブルッキングス研究所から発表され、捏造であると判明し、GDP規模とGDP成長率双方がこれまでの公表数字より低かったことがわかる。中国が2008年から一貫して正しい数字を発表していれば2018年時点では11.1兆ドルになっていたはずで、米経済の54パーセントに相当する。▶一人あたりわずか8千ドル付近になり、メキシコの9,600ドルに足りず、米国の8分の1程度になる。ただし、これも2008年の数字そのものが水増しされていなかったとの前提だ。2007年に李克強（当時は地方の党書紀、現首相）が数字を「人為的」と述べ注目を集めた。2008年の実績が実はもっと低いものだったら今日の水準も低くなっていたはずだ。▶中国の2018年成長率が公表の6.5パーセントから1.7ポイント下がり4.8パーセントだと、ヴィエトナムやインド（ともに7.3パーセント）をも下回っていたことになる。同時に現行の成長率でも中国は米国に簡単に追いつけない。中国の成長率を4.8パーセント、米国を平均実績の2.1パーセントとすると、中国経済が米国を追い抜かすのは2036年、一人あたりGDPで米国を上回るのは2076年となる。あくまでも予測であるが。
東アジア新興国のこれまでのデータを見ると、簡単にそうは行かないことがわかる。韓国、台湾の急成長は2000年代早々に終焉している。当時は両国の国民一人当たりGDPで米国の三分の一未満という規模だった。▶両国は20年も懸命に努力して米国の国民一人当たりGDPのやっと半分に到達した。それでも両国とも米国内で最貧のミシシッピ州の水準にも達していない。日本は下から二番目のアラバマ州と肩を並べる程度だ。▶中国で繁栄を謳歌する北京、上海、広州深センは東アジア新興国の水準に近づいているが、地方の大部分は貧困のままだ。▶中国が経済で米国に挑戦するという構図は非現実的だ。経済成長の実態を見る限り、裸の王様である。四名の経済専門家により、証明に必要な証拠が手に入ったといえる。■
この記事は以下をもとに再構成しています。
Surprise: China's Economy Is Smaller Than You Think
Why does China overvalue its GDP?
February 26, 2020 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: The Buzz Tags: ChinaEconomyTradeFinanceNational Security
かつてのソ連のように、中国は、GDPを水増ししている。
返信削除GDP水増しの目的は、米国を追い抜き世界一となって、経済的覇権を手に入れることである。そして経済的覇権の獲得は、世界覇権の獲得に通じると、中国は考えている。これは、習が叫ぶ「中華の夢」でもある。この夢が正夢かは、この記事にあるように、はかない幻になると推定する。
中国のGDPは、様々な推測が行われてきたが、おおむね最低でも20%、多いものでは30%を越える水増しと考えられている。さらに中国経済成長の内実は、かなり無理をしており、さらに背伸びをしている。
例えば、習の基盤である国有企業は生産性が低く、水膨れした生産規模とそれによる債務に喘いでいる。また、固定資産投資が極めて多く、GDPの4割を越えると言われており、この水準は、日米の約2倍である。そうなると正味のGDPは、日本とそう大して変わらないとも言える。
現在、中国が行おうとしている「中国製造2025」と「一帯一路」は、中国経済の問題点を一挙に解消し、覇権獲得の目標を達成しようとする計画である。だからこそ日米は、この試みに対抗している。
中国は結局のところ健全な成長を行えず、現在、資本主義を組み込んだ計画経済の制度疲労が前面に出てきている。習は、中国経済のほころびをなんとか繕い、延命させようとしているが、武漢肺炎の痛打は中国経済を再起不能にするかもしれない。
リーマンショック時、一部の金融機関は、遠からず中国がGDPで米国を凌駕すると予測して中国を持ち上げ、図に乗った共産党指導部は増長しはじめ、今や習は覇権国然とした尊大な姿勢を隠さない。日本は、このような国と健全な国際関係を望めないのは明らかだろう。
中国の今年の第1四半期はマイナス成長だろう。しかし、これをプラス成長と主張し、年間を通じて経済成長の目標を達成したと強弁するかもしれないが、それは、中国の信用を増々落とすことになる。世界の金融機関は、中国の経済成長の報告を信じるフリをしてきたが、そろそろ愛想が尽きるかもしれない。