航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Japan eyes $950 million upgrade to E-767 fleet Flightglobal September 30,2013 日本が ボーイング E-767 の性能向上で情報開示を請求している。これは同国が運用する空中早期警戒機4機の改修作業950百万ドル相当にむけたもの。 米国防安全保障協力庁 (DSCA) がウェブ上で明らかにしたもので、日本向けミッションコンピュータ性能改修 mission computing upgrade (MCU) として電子支援システムを4系統、AN/UPX-40新世代敵味方識別装置　 Next Generation Identify Friend or Foe (NGIFF)　 を8基、同じく8基の レイセオン 製AN/APX-119敵味方識別トランスポンダーおよびレイセオン製KIV-77暗号化コンピュータ4基を搭載する。 主契約社は ボーイング統合防衛システムズ で、米国の海外軍事販売(FMS) 制度を利用する。 「その他として支援試験装置の提供、予備修理部品、人員訓練、訓練機材、技術文書、米政府および契約企業による技術支援、機材据付・点検など関連分野でのサポートが含まれる」とDSCAは説明。 今回の改修で日本のAEW&C能力だけでなく、米軍との共同作戦能力も向上する。■

米国の連邦政府が予算がなくなり機能停止になりそうな状況ですが、国防総省関係はさらに深刻なようです。こんなことで世界の平和は守れるのでしょうか。なお以下の米海軍協会ニュースは現地時間月曜日午前時点での報道です。 Government Shutdown: The Basics By: John Grady                          U.S. Naval Institute USNI News, Monday, September 30, 2013                                                   上院部会がペンタゴンの求めた基地閉鎖追加を却下した。カインでは負担可能な健康診療法案をさらに一年先送りする決議をしようとしており、同法案関連の医療機器への課税を認めなかったことで今週中にも連邦政府の部分的な機能停止が現実のものになる可能性が高まってきた。本日午後にも上院も同法案を否決する見込み。 そうなるとおよそ40万人の連邦政府公務員が議会で何らかの合意形成ができオバマ大統領による署名による支出法案の成立に目処がつくまで無給状態で自宅待機扱いとなる。今週末は政府幹部が休日返上で誰を自宅待機扱いにするか、どの機能が継続可能かを見極めようとしていた。 政府機能が停止になりそうとなり、ペンタゴンの監督官ロバート・ヘイルRobert Haleから悪いニュースが発表された。州軍を維持支援する民間作業員と予備部隊には火曜日にも職場に来なくても良いとの知らせを受けそうだという。 ただし同日に制服を着て出勤する各位も身なりをきちんとしておいたほうが良さそうだ。仮に議会が支出法案合意を10月7日期限までに形成できないと、現役軍人および民間作業員は給与支払いがあてにできなくなる。予備役兵員の支払い条件はさらに悪く、支払日はばらばらになりそうだとヘイルは言う。 機能停止になる前に国防総省には影響が出るとヘイルは続ける。「みんな給料の支払いが遅れることを心配して各自の役割に気を使っていない」 政府機能が停止した場合、戦没者の家族は遺族年金の受取は法案が成立するまで期待できなくなる。陸軍報道官によればアーリントン国立墓地は閉鎖されることなく、戦没者の埋葬等は平常通り行う

このブログではじめてゲームを紹介します。中に出てくるHarpoonは絶版のようですが、海軍ゲームのシミュレーターとしてすごいソフトでした。今回の新ソフトはどうでしょうか。 Game Review: ‘Command’ is A Worthy Successor to Harpoon By: Kyle Mizokami                     US Naval Institute, Tuesday, September 24, 2013                                                   Command: Modern Air/Naval Operations . PCゲームソフトで知的な訓練に使えそうなものは本当に少ない。ゲームではともすれば現実を大幅に誇張するか完全なファンタジーの世界にこもりがちだ。ここにその例外となるソフトが現れた。“Command: Modern Air/Naval Operations” （「コマンド」）であり、「硬派」なシミュレーションソフトとして近代の海空戦のすべての局面を忠実に再現するものだ。かつてのHarpoon（「ハープーン」）シリーズの後継者になる可能性が十分あり、コマンドはゲーム愛好家のみならず軍、政府、研究者にも現代戦のシミュレータとして十分通用する内容だ。 「コマンド」は海空戦の様相を1950年から2016年の範囲で再現するもので、登場する艦船、潜水艦、航空機、兵装は実際のものをモデルとしている。再現しているのは対潜作戦、タイ水上艦作戦、対空戦、機雷戦（空中投下含む）、電子戦、海賊取り締まり作戦、警戒行動、強襲作戦、核兵器、衛星、無人機と近代戦の全容をカバーしている。 また、艦対艦交戦から戦略核兵器による応酬まで範囲が広い。艦船航空機は個別でも集団でも操作可能で、部隊数も数千まで広がる。（ただしゲームに使うコンピュータの性能に依存）　シナリオでは24時間から36時間の範囲でリアルタイムで操作可能だ。一時中断や時間を早くすることも可能。各部隊が配置につくまでは加速させておいてから、索敵してからリアルタイムに切り替えることができる。 ゲーム内の地図はグーグルマップのような三次元表示で、地図データはスペースシャト

F-35の次回生産ロット別契約についてエイビエーションウィークが以下速報で伝えています。 Pentagon Aims To Finalize Lockheed F-35 Contract Within Days By Reuters aviationweek.com September 26, 2013 Credit: SSgt Nicholas Egebrecht/U.S. Air Force ペンタゴンはF-35生産の第六、第七バッチの契約を数日以内にロッキードと締結する見込み、と総額3,920億ドルの同機計画を扱う副主任が明らかにした。 ランディ・マー海軍少将 Rear Admiral Randy Mahr はF-35でナンバー2の高官で二つだけ問題が未解決だが解決は近日中とした。ただし未解決問題が何かは明らかにしていない。 同少将は今回は計71機生産合意形成は前回より短期間で形成できたとしつつ、ペンタゴンの希望よりは時間がかかったという。 ロッキードとペンタゴンは7月30日に基本合意ができたと発表しているが、詳細は一ヶ月以内に詰めるとしていた。 合意内容では第六バッチで36機を生産し、各機の価格は前回のロットより4％下がるとし、第七バッチでは35機とし、ここでも4％の価格低下となるとしている。 両方で総額70億ドルになると業界筋は見ている。 ロッキードとペンタゴンは第八バッチの基本合意に来年早々までに到達したいと希望している。 ロッキードのスポークスマンは第八バッチは45機生産となる見込みと発言。うち16機は英国、イタリア、ノルウェー、 日本 、イスラエル向けだという。■

Pentagon Pushes More Foreign Sales Of U.S. Goods By Michael Bruno Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com September 16, 2013 Credit: NIDS/NATO Media Library アメリカ経営学の第一人者ピーター･ドラッカーは「ビジネスの本質は顧客を獲得し、維持すること」と表現した。国防総省はその言葉を真剣に受け止めているようだ。 強制予算執行削減はこのまま続きそうな観測で、国防関係者は輸出を前例のない水準まで引き上げようとしている。時間がかかる海外軍事販売 (FMS)では我慢できなくなり、海外バイヤーを米国製武器装備の販売に直接巻き込む傾向が強くなってきた。. 「近代装備は一層高価格になっており、長期間にわたる開発の負担が大変だ。これは米国以外でも同じ」と国防安全保障協力庁 Defense Security Cooperation Agency (DSCA)副長官リチャード・ジェネイル Richard Genaille, Jr が発言。いわんとしているのは開発調達コストを多くの海外諸国に負担させることだ。 その好例が9カ国が参加する共用打撃戦闘機(JSF)でハイエンド装備は概して調達数が小規模になる、とジェネイルは発言。一方で、世界各地の開発途上国･新興国ではローエンド技術が訴求力を有している。 そこでDSCAの対策のひとつに複数国向けにLOA要望承諾書を一括発行することで、従来は各国別にLOAを提示してきた。「多国向けLOAがあれば、同時に複数国が署名し、特定の製品を共同購入が可能となり、従来の二国間ベースより安価かつ容易に導入する道が開ける」(ジェネイル） JSFより成功している事例にNATOの戦略空輸能力手段調達計画でボーイングC-17グローブマスターIIIが計3機導入された件がある。各機はハンガリーのパパ空軍基地Papa AB に駐留し、10カ国が共同運航している。加盟国のアフガニスタン撤退時はこの制度を有効に活用した。. ハイディ・グラント空軍副次官（国際担当） Heidi Grant, deputy undersecre

South Korean AF Derails F-X Phase 3 Choice Of F-15 By Bradley Perrett perrett@aviationweek.com, Amy Butler abutler@aviationweek.com Source: AWIN First aviatinweek.com September 24, 2013 Credit: Boeing 韓国空軍が同国F-Xフェイズ３　戦闘機選定でボーイングF-15SEにいったん決まった選定結果を覆すことに成功した。 この結果ボーイングはF-15生産を2018年を過ぎても維持するという目論見の実現がなくなるだろう。韓国からの発注で同機の戦闘有効性は高まるはずで、その後の海外販売に弾みをつけるというのが同社の希望だった。 韓国国防調達計画執行委員会がF-Xフェイズ3の仕切り直しを決定したもので、8月にはF-15が総額8.3兆ウォン（77億ドル）で60機調達されることに決まっており、その時点での敗者はF-35とユーロファイター・タイフーンで後者は入札過程での違反が理由だった。今後一年以内に機種選定競合を再開する。 韓国空軍は一貫してF-35選定を希望しており、特に日本が同機を選んでからその勢いをまし、F-15に決まってからも同機の弱点をあげつらっていた。空軍将校がF-15選定で次期戦闘機計画が「間違った方向へ進んでおり、当初の狙いから外れている」と発言したと同国メディアが報じている。おそらく正しい方向とはF-35を指しているのだろう。 もし韓国がF-35を結局選ぶのであれば、共同開発国以外の導入は三番目となり、日本に続いて同機のコスト、開発難航など問題あることを棚上げしての導入になるだろう。 ただ韓国で困るのはこれが過去11年で二回目の選定の取り消しである点で、戦闘機に求める性能水準はあらかじめ決まっていたようだ、つまり入札側は営業費用を無駄に使って実は競争ではない競争に付き合っていたことになる。ボーイングがF-15Kでフェイズ1の受注に成功したのが2002年のことで、当時ダッソーは今後の韓国戦闘機選定には参加しないと表明。同社は提案内容に自信があったが、最初から採択の可能性がなかったのだ。 フェイズの調達規模は20機

USAF Eyes T-X, New JStars Projects By Amy Butler Source: Aviation Week & Space Technology aviationweek.com September 23, 2013 米空軍の三大次期機種調達F-35、KC-46給油機そして長距離爆撃機以外の機体に将来はあるのだろうか。 ここ数ヶ月にわたり米空軍から発信されるメッセージが厳しく統制されている。上記三機種は推進し、残りは削減対象にするか、あるいは新開発機種であれば無期限の延期にするか。だが、空軍参謀総長マーク・ウェルシュ大将が自ら優先順位案を示している。強制予算削減で実際に支出策が大幅に削減されるが、案はその先を見越したもの。 トップ3以外にウェルシュ参謀総長は老朽化してきたE-8C地上監視任務機およびT-38高速ジェット練習機の後継機種開発を希望。業界側はすでに両機種更新を見越して準備態勢を整えようとしている。しかし、まず議会が予算計上の可否を握っていることを参謀総長も承知の上だ。 そこで空軍は「ハイ」と「ロー」の予算案二種類を準備していく。後者が最悪シナリオ想定で強制削減の影響を最大限に予想し、2015年まで続くとするもの。前者は新機種開発が数件認められる前提だ。 E-8Cジョイントスターズは旧式 ボーイング 707旅客機の機体を活用しており、中古機を90年代00年代に改装したもの。そのため機体寿命は限定され、維持費用が高い。地上部隊からは監視能力の向上を求める声が強く、移動車両に加え徒歩で移動する兵員までの監視能力が必要だとし、同機の性能が追いついていないとの批判がある。そこで空軍は代替手段検討でビジネスジェット機に新型装備を搭載して速度と運用コストを両方満足させる案が浮上。アクティブ電子スキャンアレイ方式レーダーで技術が進んできたことから多機能探知追跡機能を同時に複数目標を対象に実施できるめどがついてきた。 E-8Cと同様にE-3空中早期警戒管制機およびRC-135リヴェットジョイント情報収集専用機の機能を同じビジネスジェットに盛り込むことを最終目標とするプロジェクトに空軍が着手している。 業界ではT-Xで現行350機のT-38 後継機の採択に備える動きがあるが、米空