航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

AＩで消える商売が多いと言われますが、皆さんは大丈夫ですか。翻訳も真っ先になくなるといわれますが、日本語のような2バイトデータの場合はまだ猶予があるようです。衛星画像をＡＩに解析させたらどうなるか、というのが今回のテーマですね。ＩＳＲの世界もどんどん変わっていきますね。 AI CAN HELP HUNT DOWN MISSILE SITES IN CHINA AIで中国国内のミサイル陣地をあぶりだせ A surface-to-air missile is seen through a doorway in Zhuhai, China. QILAI SHEN/BLOOMBERG/GETTY IMAGES https://www.wired.com/story/ai-can-help-hunt-down-missile-sites-in-china/ 核施設やその他秘密施設を衛星画像から探し出す技能を有する人材は 情報機関でも 限られる。だがディープラーニングが得意な人工知能でグーグルやフェイスブックでは人間の顔が簡単にフィルターできるようになっている。そこで米研究者がディープラーニングのアルゴリズムに中国の地対空ミサイル陣地の識別方法を教え込んだところ人の処理の数百倍の速さでできたという。 アルゴリズムで90千平方キロの中国南東部で地対空ミサイル陣地を探索させた。AIで莫大なデータをフィルターし学習させたところ90パーセントの確率で専門家作業と同じ結果が得られた。さらにすごいの作業時間60時間がディープラーニングソフトウェアにより 42分に短縮された ことだ。 「アルゴリズムがミサイル陣地だと確実に言える場所を探し出した後で人間が確認しましたがアルゴリズムで大幅に時間が節約できました」とカート・ディヴィス（ミズーリ大、地理空間情報センター所長）が語る。「これが初めてではないでしょうか。今回どれだけの時間が節約でき、今後の人的活動にどんな影響がでるでしょうか」 ミズーリ大による研究成果は10月6日に Journal of Applied Remote Sensingに掲載されたが、ときあたかもビッグデータの洪水に対して衛星画像解析専門家の不足が目立っている。この分野で中心の民間企業DigitalGlobeは一日で70テ

中国にとって日本ほど目障りな国はないでしょう。経済力、軍事力以外にその地理条件が中国の進出をどれだけ阻害しているか計り知れませんし、国民が知らないところで抑止力になっている16隻の潜水艦があるわけです。したがって中国が事あるごとに日本の弱体化を狙うのは当然でしょう。日米共同潜水艦運用構想は注目されれば、日本の「平和勢力」をけしかけて邪魔を中国がしてくるのは当然かもしれません。まして台湾も加えれば大変なことになりますが、反対が強いのはそれだけ中国に不都合なことの裏返しなので実現に向けて努力してもらいたいところです。こうしてみると中国の打つ手を日本に有利にするオセロ方式が有効なことが分かりますね。補給拠点の考え方は空軍でも見られますね。たくさんの空港と港湾が日本にはありますので、うまく活用できるはずです。ここでも「平和勢力」が邪魔してくると思いますが。   How the U.S. Navy Could Beat China in a War 米海軍はこうすれば中国に勝てる 　 James Holmes November 21, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-the-us-navy-could-beat-china-war-23306?page=show 原子力潜水艦のみの米海軍潜水艦戦力にディーゼル艦を追加せよと提言するのはどんな人たちなのか。 そんな提案が出てきたのは今年3月の下院シーパワー兵力投射小委員会の公聴会で、「将来の戦力構造」研究で三団体から異なる意見が表明された際だった。戦略予算評価センター､MITREコーポレーション、そして海軍幕僚部が艦船数、種別構成、無人有人装備組み合わせまで広範な研究成果をそれぞれ発表した。 海軍幹部には各研究成果を比較検証した結果を海軍の公式見解とし戦力構造構想として議会に提出し艦船、航空機、武装の予算配分を決める根拠となる。ただし一つ共通意見がすでに生まれている。米海軍にはすべてがもっと必要なのだ。海軍の試算は将来の難易度の高いミッションをこなすには355隻が必要だとしおよそ3割の戦力増になる。 戦力拡張では低コストでも高効果の艦を大量調達する必要がある。ディーゼル電気推進潜水艦がその好例だ。海

ここでも中国の技術開発のいびつさが出ていますね。技術は買ってこればよいと手を出しながら基礎技術が国内に蓄積されずエンジン開発ができないというちぐはぐさです。EMALSは米海軍もまだ完全に実用化していませんが中国がどこまで使えるか見ものですね。遼寧、001A艦と二隻は技術習熟用の観があり、真打が三番艦なのですかね。この建艦運用だけは正常進化のパターンです。 China’s aircraft carrier conundrum: hi-tech launch system for old, heavy fighter jets 中国空母の謎：ハイテク発艦装置を旧式大型戦闘機に使う PLA Navy’s J-15s, based on a Soviet design more than 30 years old, are world’s heaviest carrier-based fighters J-15は原設計30年以上たつが世界最大の艦上戦闘機だ PUBLISHED : Sunday, 19 November, 2017, 9:02pm UPDATED : Sunday, 19 November, 2017, 9:07pm Minnie Chan 　 http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2120391/chinas-aircraft-carrier-conundrum-hi-tech-launch-system 中国の国産空母二号艦は国産開発のハイテク発艦装置を採用し世界に通用する軍艦になるかもしれないが運用機材は大型で中国の目指す軍事力展開の理想像の実現には程遠い。 中国は空母運用技術で米国との差を埋めつつあるが、搭載機種の性能で米国から後れを取っている。中国は開発に10年以上かけ第四世代ロシア機のスホイSu-33からJ-15を生んだが、原設計は30年前だ。 J-15は最大離陸重量が33トンと艦載機として世界最大だが人民解放軍海軍唯一の空母搭載戦闘機だ。その重量のため従来型の蒸気カタパルトに代わり電磁航空機発艦システム（EMALS)を中国三番目の空母で採用することになった。建造は来年開始の見込みだ。 「J-15だと米海軍ニ

消息を絶ったのは現地時間先週水曜日のことで乗員の生存は絶望的でしょう。記事どおりなら推進機関はAIPだけだったのでしょうか。にわかに信じられませんが、乗員の資質とともに艦内での事故が発生した可能性はありますね。ドイツ製潜水艦はここにきて色々トラブルが発生しているようです。国の経済が国防にしわ寄せを与え、人命が失われたのならジレンマそのものです。 What Happened to Argentina’s Missing Submarine? アルゼンチンの消息不明潜水艦内で何があったのか The ARA 'San Juan' is the pride of the Argentine fleet ARAサンファンはアルゼンチン海軍の誇り WIB SEA November 20, 2017 Robert Beckhusen http://warisboring.com/what-happened-to-argentinas-missing-submarine/ 追記　11/20/17：　消息を絶った当日にサンファン艦長が蓄電池不良と「電気故障」の報告があったとアルゼンチン海軍が発表した。同艦捜索中の艦船二隻が「艦体に工具をぶつけるような音」を聴取したとCNNが11月20日に報じている。 遭難の事実関係 アルゼンチン潜水艦ARAサンフアンが乗員44名を乗せ消息を絶ち同国軍史上最も深刻な事故になった。かすかな望みの衛星通話発信も虚報と判明。 捜索救難活動に7カ国13隻が投入され英国も南ジョージア諸島からHMSプロテクターはじめ数隻を派遣し、米海軍は潜水救難装備を提供している。 アルゼンチン海軍広報官は同艦で何が起こったか把握できていないと述べた。 考えられる状況に通信途絶、エンジン故障、あるいは壊滅的な火災や爆発がある。 サンファンの位置が最後に確認できたサンホルヘ湾はアルゼンチン東部にあり、通常の作戦海域より浅い。 ARA ‘San Juan.’ Argentine navy photo サンファンのあらまし サンフアンは全長216フィート、ドイツNordseewerkeが1970年代末に建造したTR-1700級通常型攻撃潜水艦の二号艦で潜航時最高速25ノット、浮上時

Lockheed Martin delays F-35 Block 3F software final certification to February ロッキード・マーティン：F-35用ソフトウェアブロック3F完成を2月に延期 Source: USAF Pat Host - IHS Jane's Defence Weekly 19 November 2017 http://www.janes.com/article/75800/lockheed-martin-delays-f-35-block-3f-software-final-certification-to-february ロッキード・マーティン 幹部がF-35ライトニングII共用打撃戦闘機向けのブロック3F完全戦闘機能ソフトウェアの認証を来年2月に延期するとの見通しを明らかにしており、2017年末との予定が先送りされる。 ジェフ・バビオンJeff Babione執行副社長（F-35事業）で11月16日に Jane’s に述べた。 遅れが発生するがバビオンはF-35は現状でも完全戦闘能力を有するとみていると語った。 「現在のソフトウェアでも対応可能」とバビオンは議会議事堂でF-35コックピットシミュレーターを紹介しながら語った。 バビオンはブロック3Fの完成が今年末から2月に先送りとなる理由は示さなかった。同社広報マイケル・フリードマンMichael Friedman によればブロック3Fの最終認証はペンタゴンが決めることだという。F-35共用開発室（JPO)広報のジョー・デラヴェドヴァJoe DellaVedova は論評を避けた。 バビオンによればロッキード・マーティンは今年中にシステム設計開発段階（SSD)のフライトテスト部分を完了しておく必要がある。SSDは2001年から継続中だ。 バビオンによればロッキード・マーティンは11月15日に武器切り離しテストを完了したことでSSDが終了下と見ている。武器切り離しテストでは レイセオン の空対空ミサイル（AIM)-9Xサイドワインダーも試した。バビオンは認証までフライト150回とテストポイント1,000点が残るだけと述べた。 同社の業務開発部長（F-35担当）のスティーブ

周辺国に深刻な対潜水艦能力がないためイスラエルは護衛をつけず比較的安全に潜水艦を運用しているのでしょうか。それにしても巡航ミサイルでは速度、距離、脆弱性といずれも弾道ミサイルより劣りますが、イランの現状を考えるとこれで十分という判断かもしれません。ただいつまでも同じ状況と思えず、本格的な弾道ミサイル潜水艦の取得に走らないとは思えません。 Israel Is a Military Superpower for One Simple Reason: 'Underwater' Nuclear Weapons イスラエルが第一級軍事力を保有している国と見られる理由は「水中」核兵器の運用だ Kyle Mizokami October 27, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/israel-military-superpower-one-simple-reason-underwater-22928?page=show イスラエル潜水艦部隊は小規模だが 公然たる秘密 がになってい 核兵器搭載 だ。ドルフィン級潜水艦5隻はイスラエルの 安全保障で 究極 の 保証の 奥の手 だ。核攻撃を受ければイスラエルは核で反撃する。 イスラエル初の核兵器は1970年代初頭に完成し、自由落下式爆弾とジェリコ弾道ミサイルが整備された。1991年の湾岸戦争でイラクのスカッド、アル・フセイン両弾道ミサイルがイスラエル都市部に落下し、イスラエルも空、陸、海配備の核兵器三本柱整備で核抑止力の必要性を痛感した。 残存性が一番高いのが海洋配備で、潜水艦に核兵器を配備する。潜水艦は数週間、数か月極秘の哨戒につき、発射命令を待つ。いわゆる「二次攻撃力」となり報復攻撃があると分かれば敵国も攻撃前に一度考え込ませる効果を生む。 湾岸戦争前に潜水艦三隻の建造が認可されていた。ただし建造当初から核兵器搭載が考慮されていたか不明だ。建造はドイツで、ドイツの財政負担で建造が始まった。ドイツは二隻の建造費支援を行い、三隻目ではドイツ自身の非拡散政策の不備でイラクが核・化学兵器開発を行ったことを反省し費用を折半した。 三隻はドルフィン、レバイアサン、テクマと命名され1990年代に建造されたが

なるほどここでもオバマ政権の過失が見えますね。きれいごとで仕組みづくりはいいのですが、はなからそんな規則は無視できる中国に市場を奪われた格好です。ここから巻き返しができるのか、トランプ政権のやる気がためされます。中東各国もロシア、中国と米国以外の供給チャンネルを作っていますので米製装備は価格面でかなり苦戦しそうですね。しかし、中国製の実力はどんなものなのでしょうか。 China’s UAVs Proliferate in Middle East 中国製UAVが中東で拡散中 CASCのCH-4はイラク、サウジアラビアで正式採用されている。 Nov 11, 2017 ShowNews http://aviationweek.com/dubai-air-show-2017/china-s-uavs-proliferate-middle-east 中東のUAV市場で中国の台頭が目立ち米国勢には市場奪回が難しい情勢になっている。 米側に武装無人航空機（UAS)の納入をためらう傾向が中東主要同盟国に見られる間に中国が大きく参入してしまった。 中東や中央アジア各国で中国のUASメーカー各社が大量に契約獲得する例が目だつ。また各国での中国の成功から市場拡大を予感させる。 4月に Avic がWing Loong IIを米国の裏庭というべきメキシコで展示した。同機はMQ-9リーパーと同等の機体サイズ。パリ航空ショーでデビューし各種中国製兵器とともに展示していた。 中国製武装UAVが中東で何機供用中なのか不明だが、イラク、アフガニスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の各国が採用しており、エジプトやヨルダンにも販路を広げつつあるとの報道がある。 戦闘に投入している国もある。サウジアラビアが例でイエメン空爆に投入した。イラクもイスラム国対策に使っている。UAEか先を行っており、リビアに持ち込みリビア国軍によるイスラム戦闘員殲滅作戦を支援中だ。 各国は ジェネラルアトミックス MQ-1プレデターやMQ-9リーパーの武装型を当初希望していたが、オバマ政権が ミサイル技術管理レジーム Missile Technology Control Regime (MTCR)に違反する可能性があるとして却