航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

CIA Drones Help Wage Secret Wars By Sharon Weinberger Washington aviationweek.com December 03, 2012 オバマ政権がＣＩＡの問題となっていた無人機プレデター、リーパー部隊を解隊すると四年前に信じ込んでいた向きは今回の選挙期間中に大統領が言っていたことを聞き逃している。発言内容をよく読めば、大統領が無人機によるテロリスト暗殺を一度も批判していないことがわかる。 発言中にアルカイダ幹部を標的にした強硬なパキスタンでの作戦支援の片鱗が見える。「アルカイダ幹部が2005年に集まっていた機会に行動しなかった のは大きな誤りだ。」と初当選前の選挙期間中に発言している。「アクションを取れる情報があり、大物テロリストの標的がいるのにムシャラフ大統領が行動しないのなら、こちらがするまでだ」 これこそ同政権がUAVの使用して実行していることだ。SEAL部隊でオサマ・ビン・ラディン殺害を許可したがその唯一の例ではない。 さ らにオバマ大統領自らが承認したいわゆる「殺害対象者リスト」があり、アルカイダ関係者で暗殺対象としてCIAの秘密UAV部隊にねらわれているものが いることはニューヨークタイムズが既に報道している。このリストでは追加が続いているようだ。またアフリカ内の基地拡張によりオバマ政権は武装UAVを軍 事戦略の中心におこうとしている。 .秘密が秘密でなくなったらそれはもう秘密とはいえない。CIAが独自のUAVを運用して攻撃任務の相当部分特にアフガニスタン国境外で実施しているのは公知の事実だ。 近年になり情報が漏れてくるようになり、CIAがどこでどんな形で無人機による攻撃を加えているかがわかってきたが、詳しいことは大部分があいまいなまま だ。たとえばCIAが運用するUAV機数はよくわかっていない。2006年時点でプレデター、リーパー生産ラインに米空軍向け以外の機体が混じっており、 CIA向け機体はUSAF向け契約の中に紛れ込んでいない可能性が指摘されていた。ただし攻撃回数自体が物語っており、この4年間で致死的攻撃の回数は増 える一方で、減る兆候がない。オバマ政権二期目ではUAVを利用した作戦は強化されそうだ。 CIA が実施するのが「人目の届かない形の戦争」で

我々の知らない間に大型無人ISR機(爆撃機？）がすでに完成しているようです。そしてエリア51でテスト飛行が実施されており、裏予算の手当も済んでいると見受けられます。やや長文ですがご容赦ください。 Reading Secret USAF Bomber, ISR Plans aviationweek.com December 03, 2012 ス テルス技術の応用に情報収集・監視・偵察(ISR)用無人機が選択されるのは明白だ。ISR機には機動性や超音速飛行が必要でなく、この2つの要求がある とステルス技術でも非常に高価になってしまう。UAVが接近拒否空域や制空権が確立されていない場所で生き残るためにステルスは必要な要素だ。 も しミッションが探知されずに実施できれば二重のボーナスとなる。情報収集が邪魔されずに実施できるし、欺瞞やカモフラージュが不要となるからだ。米国がス テルスUAV開発を進めている唯一の国だというのはおどろくべきことで、複数ある米国のステルスUAV開発のうちひとつは業界の自己資金によるものだ。 同じように奇異なのは、太平洋の重要性や今後登場する長距離爆撃機long-range strike (LRS) の系列の重要性が言われる中でLRS-B 爆撃機がその中心として未だに姿を表していないことだ。 この2つの謎に対する回答は闇の世界the black worldにある。ブラックISRや攻撃機の開発予算は以前から確保されており、表の航空機開発にも影響を与えている。ただし、殆どの情報提供の出所は明されることはない。 ステルス技術の大部分はISRの世界からはじまっているのであり、これまでU-2機をステルス化する試みがあったが、失敗したのもそのひとつだ。 ロッキード および ジェネラル・ダイナミックス が競作した結果ロッキードA-12ブラックバードが生まれ、AQM-91コンパスアローUAVが完成した。その後の第二のステルス化の波が1970年代にやってきて、 ノースロップ のタシット・ブルー監視機が生まれている。 1983年当時は全ての関心はソ連に向けられており、ロッキードと ボーイング が 共同開発で高性能空中偵察システムAdvanced Airborne Reconnaissance System (AARS) の製作に残った。同システム

Avic Promotes J-31 As An Export Fighter By Bradley Perrett, Robert Hewson, Reuben Johnson, Bill Sweetman aviationweek.com November 19, 2012 .中国国営航空宇宙産業が投入している経営資源にはとかく国外も目を奪われがちだが、中にステルス戦闘機を独自製作している企業があるとは気が付きにくかっただろう。 瀋陽航空機Shenyang Aircraftがその企業だ。ただ驚くべきは中国空軍が同社の努力成果を軽く鼻であしらっていることだ。登場時にはまったく非の打ち所のないステルス戦闘機と思われた同機だが、中国の次期中型戦闘航空機としては役不足のようだ。 既に実機が姿を現しているが、中国航空工業集団Avicは珠海航空ショーに同機の模型、非公式でにJ-31と呼称され瀋陽製といわれる戦闘機を展示した。Avicの説明では「同機は国際防衛市場むけに開発した」ことになっている。 展示模型には戦闘機コンセプトとの表示があったが、6月にトラックで輸送中の姿が目撃され、9月に飛行場近くに配備され、10月31日に初飛行した機体とさしたる違いなく、「31001」の番号までつけていた機体が、いまやコンセプト段階へ格下げである。 .同機の設計思想は高性能ステルス性能を低価格で実現し、重武装かつ戦闘半径を大きくするというのがAvicの説明だ。離陸重量17.5トン、全長16.9 メートル、全高4.8メートル、翼幅11.5メートルだという。 初 飛行した機体はクリモフRD-93エンジン双発だったが開発陣は出力が不足だと判断していいる。瀋陽のライバル成都航空機Chengdu Aircraft,のJF-17(別名称FC-1)輸出用戦闘機にも搭載されているRD-93は推力19,000 lbだが、瀋陽は中国製エンジンを求めており、これはロシアがJ-31の海外販売に待ったをかけるのを防ぐ意味もある。試作機の写真を見る限りで同機のナ セルはもっと大型エンジン搭載も考慮されているようで、MiG-29のRD-33エンジンも候補だろう。そのほかにはAvicのエンジン部門貴州 Guizhou工場製のWS-13泰山Taishanエンジンも候補になるのかもしれない。 Avic

Air Forces React To JSF Delays aviationweek.com November 26, 2012 「第 五世代戦闘機」F-22およびF-35がともに予定の配備時期とコストで当初計画とのズレが生じていることから米国および同盟各国の戦闘機装備に連鎖影響 が生じており、米空軍ではF-22パイロット訓練を根本的に見直しているし、F-16の耐用年数延長と性能改修を急ぐことになる。 .F- 22訓練は「劇的な変更」（第9空軍司令官ラリー・ウェルズ少将Maj. Gen. Larry Wells, commander of the U.S. Ninth Air Force）を受けている。ウェルズ少将はF-22部隊のほとんどを統括しており、10月にはティンダル空軍基地(フロリダ州）に配備中のF-22が空軍 教育訓練司令部から第9空軍に移管されてばかりだ。 大きな変化はF-15やF-16といった非ステルス機との合同演習の開始だ。これはF-35の引渡しが遅れる中で、F-22機数が少ないことで空軍としても ステルス機主体の機材運営が実現するのは2030年以降になってしまう という現実を直視した結果だ。 .F-22パイロットは　｢センサー編隊」として10ないし15 nmの距離をとって飛行し、ボーイングF-15C/Dの「クォーターバック」役をする訓練を受けている。 課 題のひとつが「F-22のひとりごと」だとウェルズ少将は言う。同機の搭載する飛行データリンクは別のF-22としか交信しないので「相互運用が完全にで きるまで相当の時間がかかる」という。また、F-22にリンク16戦術データの受信能力が2014年に搭載されるという。これは性能改修3.2アップグ レードの際に実施され、リンク16のデータ送信（位置情報、識別や追跡）は2015年予定。それまではF-22からは音声無線交信で他機材に連絡するしか 手段がない。 訓練ではそのほかにジャミングやそのほかの妨害手段に直面する想定のシミュレーションをパイロットが受けているという。「今まではいつも完全装備で飛んでいたが、今ではその逆に何かが使えない状況が生じており、日によって通信装備だったり、ＧＰＳだったりする」 よ い面もある。ウェルズ少将によるとF-22の性能は向上しつつあり、それに呼応して訓練

China's Carrier: The Basics             by Bernard D. Cole US Naval Institute November 27, 2012                                                    中国空母の運用状況を示す初の ビデオ を 見ると、中国が米国その他の海軍と同様な安全配慮をしていることがわかる。飛行甲板の要員が色別の服装をし、手信号を送っているがこれも国際標準に近いも のだ。各配置点には二名の水兵が配属されているようで、一人は「訓練中」なのだろう。あきらかに人民解放軍海軍People’s Liberation Army Navy (PLAN)は航空母艦運用の知見を獲得しつつあるようだ。ただし天候に恵まれた条件で、基本運用の域を脱していないが。 .空母「遼寧」は長い建造期間を経て完成しており、建造素材に問題を抱えて構造に欠陥がある可能性があり、また搭載するのは圧縮蒸気による推進機関で保守点検と運用に困難がつきまということが知られている。 中 国がはじめて入手した空母は1985年のオーストラリア海軍を退役したメルボルンであり、技術陣がすみからすみまで調べ上げた後でスクラップにされた。そ のあとロシア製空母二隻が加わる。ミンスクとキエフであり、ともに海上テーマパークとして購入された。この二隻は「航空重巡洋艦」と呼称されていたもので あり、中国に到着した初の空母はワリャーグだった。 同 艦の建造は1985年にウクライナで始まっていたが、ソ連邦崩壊で1989年に中止となっていた。そのまま乾ドックで放置状態だった同艦を中国は約20百 万ドルで1998年に購入したが、トルコの反対でボスポラス海峡を通過できず、結局通過できたのは2001年になってしまった。途中で嵐に遭遇し、タグ ボートの曳航が外れる事態もあったが、中国大連に到着したのは2002年で、そこから8年かけて改装工事ののち完成させている                    同 艦は初の公試を2011年8月に実施し、これで26年かけて完成したことになり、軍艦建造期間としても最長の部類だ。PLANに公式に編入したのは 2012年9月で遼寧の艦名、艦番号16が付いた。中国海軍の初の正式空母となり、海

US Navy Moves Ahead To Replace Presidential Helicopters By Reuters aviationweek.com November 27, 2012 米海軍がマリーンワン大統領専用ヘリ部隊の老朽化へ対応する動きを遅まきながら示しはじめている。その一号機は2020年から供用開始となる予定。 .前回の海軍による大統領専用ヘリ調達計画は2009年にロバート・ゲイツ国防長官(当時）が ロッキード・マーティン 案をキャンセルしたことで終了している。その理由として仕様要求が繰り返し変更されたことで総額がほぼ倍増の130億ドルに膨れ上がったことが取り上げられていた。 先週金曜日に海軍が発表した提案公募要領では新造ヘリ25機を購入する内容で応募企業に12月5日までの回答を求めている。また入札企業には12月10日の週に非公開会合で政府側から詳細内容を説明するとしている。 ロッキード・マーティンは シコルスキー 航空機と組み、シコルスキーS-92で入札する。 前回ロッキードと提携した アグスタウェストランド は ノースロップグラマン とチームを組みアグスタウェゥトランド101を提案する。 ボーイング はH-47チヌークまたはV-22オスプレイでの入札を検討中だ。 現行機材はVH-60ナイトホークとVH-3Dシーキングでともにシコルスキー製。機材運用は海兵隊だが、調達は海軍が担当する。 入 札公募は連邦政府調達情報ホームページで11月23日に掲載されていた。海軍はその中で実用化ずみ通信装置を既存機体に搭載することを目標においていると 説明。また、調達要求の最終版は2013年3月に公表し、初回の技術設計契約を2014年中ごろに締結したいとしている。 海軍スポークスウーマンのケイト・ミューラー大佐Captain Cate Muellerは固定価格を基本に、開発奨励金をつけた契約を海軍は希望しており、固定価格を条件にまず低率初期生産をかいししてから本格生産に持っていきたいとしている。 海軍は2013年度から2017年度にかけてこの調達関連で18・5億ドルを形状しており、初年度は61.2百万ドルで始め、2017年度には687.7百万ドルに増やす。 この海軍による調達案は軍用製造メーカー各社が国防予算削減を覚

 ご注意　以下の内容には一部こちらも理解できないものが含まれています。また、このまま実施した場合は既存企業にとって不利益な結果が出る可能性があります。   Darpa Works To Speed Design, Simplify Manufacture aviationweek.com November 05, 2012 米 国防高等研究プロジェクト庁Defense Advanced Research Projects Agency, Darpa に想像力が不足していると揶揄する向きはいないと思うが、航空宇宙産業の開発製造工程で長年使われている方法を丸ごと考え直すことは、ＧＰＳ、インター ネット、ステルスを実現させてきた同庁でもさすがに簡単なことではない。 適 応性機体製造計画Adaptive Vehicle Make (AVM) programの呼称でDarpaはモデルに基づく設計、仮想共同エンジニアリング、一環生産方式を組み合わせて全体を俯瞰する工程ととらえ開発所要期 間、設計・製造テスト・再設計の時間サイクルで短縮化を追及している。 「軍 装備品の調達方法は持続可能な形になっていないといっても過言ではないでしょう」と語るのはネイサン・ウィデンマン中佐（Darpa AVM計画主査）Lt. Col. Nathan Wiedenman, Darpa AVM program managerだ。「これまでのようにたくさん出費してそれに似合わない結果しか手に入らないやり方では継続できません」 中 佐が指摘しているのは2010年報告で米陸軍が合計220億ドルを15年間に渡り出費したあげく対象プログラムが取り消しになった事例だ。また、「オーガ スティンの法則」にも触れている。1984年にロッキードのノーマン・オーガスティン前会長が費用支出の傾向から50年たつと米国防予算で購入できるのは 戦術航空機がわずか一機になってしまうと結論づけた事例だ。 Darpa は原因を設計手法に求めている。全体システムを技術要素で分解し、個別部品やサブシステムを最適化してから各部を組み合わせるという考え方だ。「作ってか らテストし、期待通り作動するかを見ています。ただし常にそうはいきません。なぜなら各部品・サブシステムが予期できない形で相互作用し