CIA運用のUAVが展開する秘密戦は米国戦略の重大要素

CIA Drones Help Wage Secret Wars

By Sharon Weinberger Washington

aviationweek.com December 03, 2012

オバマ政権がＣＩＡの問題となっていた無人機プレデター、リーパー部隊を解隊すると四年前に信じ込んでいた向きは今回の選挙期間中に大統領が言っていたことを聞き逃している。発言内容をよく読めば、大統領が無人機によるテロリスト暗殺を一度も批判していないことがわかる。

1. 発言中にアルカイダ幹部を標的にした強硬なパキスタンでの作戦支援の片鱗が見える。「アルカイダ幹部が2005年に集まっていた機会に行動しなかった のは大きな誤りだ。」と初当選前の選挙期間中に発言している。「アクションを取れる情報があり、大物テロリストの標的がいるのにムシャラフ大統領が行動しないのなら、こちらがするまでだ」
2. これこそ同政権がUAVの使用して実行していることだ。SEAL部隊でオサマ・ビン・ラディン殺害を許可したがその唯一の例ではない。
3. さ らにオバマ大統領自らが承認したいわゆる「殺害対象者リスト」があり、アルカイダ関係者で暗殺対象としてCIAの秘密UAV部隊にねらわれているものが いることはニューヨークタイムズが既に報道している。このリストでは追加が続いているようだ。またアフリカ内の基地拡張によりオバマ政権は武装UAVを軍 事戦略の中心におこうとしている。
4. .秘密が秘密でなくなったらそれはもう秘密とはいえない。CIAが独自のUAVを運用して攻撃任務の相当部分特にアフガニスタン国境外で実施しているのは公知の事実だ。
5. 近年になり情報が漏れてくるようになり、CIAがどこでどんな形で無人機による攻撃を加えているかがわかってきたが、詳しいことは大部分があいまいなまま だ。たとえばCIAが運用するUAV機数はよくわかっていない。2006年時点でプレデター、リーパー生産ラインに米空軍向け以外の機体が混じっており、 CIA向け機体はUSAF向け契約の中に紛れ込んでいない可能性が指摘されていた。ただし攻撃回数自体が物語っており、この4年間で致死的攻撃の回数は増 える一方で、減る兆候がない。オバマ政権二期目ではUAVを利用した作戦は強化されそうだ。
6. CIA が実施するのが「人目の届かない形の戦争」であるのに対し、堂々と米軍が実施している攻撃との区別は明確にはなっておらず、軍と情報機関で密接に作戦を統 合している可能性がある。たとえばCIAには自ら運用する無人機用の支援組織がなく、空軍の人員・施設を利用することが多いので、軍がCIAと攻撃目標を 運用地区ごとに交換している可能性がある。
7. . 無人機による秘密作戦で驚かされるのは米軍とCIAの隠密作戦の統合の様子が見えてくることだ。両組織は共同航空作戦センターのような基盤設備を利 用して作戦を調整している。2011年にデイビッド・ペトレアス（元アフガニスタン派遣軍指揮官の大将）がCIA長官に任命されたことで軍とCIAの関係 はより密接になった。(同長官辞任で今後どうなるかは注目される）
8. 報道や一般の関心は「闇の」戦闘に傾きがちだが、公表データを見る限り無人機の活躍の中心は依然としてアフガニスタン国内である。米軍は2012年中に 10月末現在で合計333回の攻撃を実施していることが米中央軍資料でわかる。またアフガニスタンでの無人機攻撃回数は2009年から連続して伸びてい る。
9. ただしパキスタンではCIAと軍の作戦が明確に分かれており、アルカイダ狩りの中心はCIAのUAVだ。パキスタンではCIAにより秘密裏に無人機が運用さ れていることが関心を集めている。事実、実行されている作戦は米関係者が言及を拒むような秘密の世界の話なのだが、実施されていること自体は公に認められ ており、パキスタン政府も攻撃を承認しておきながら、表向きは批判しているのだ。
10. た だしあいまいさの一部が今年になり解消された。オバマ大統領が攻撃の事実を初めて公式に認めたため。大統領が言及したのはパキスタン国内の事例で「大部分ではきわめて正確な攻撃をアルカイダおよびその関連に対して行っており、実施は慎重に行っている」と発言があった。
11. さらに攻撃対象は「有力テロリスト名簿に載っている人物で該当地区に侵入し、アメリカ国民の人命を狙い、アメリカの施設を攻撃する者などだ」と言及していた。パキスタンでの無人機使用は米軍が直接侵攻して作戦実施が不可能な地形のため認められたとしていた
12. 大統領発言に新しい情報は含まれていないが、大統領がこれまで認めてこなかった事実を認めたこと自体が大きな政策転換だといえる。またアフガニスタン国境の外で無人機を使った攻撃が急速に増えていることを反映している。
13. ニュー アメリカ財団New America Foundationはワシントンに本部を置くシンクタンクでパキスタン国内の攻撃事例を報道内容からまとめており、無人機攻撃がオバマ政権でピークに なったのは2010年の122件だったのにたいし、2012年は今までのところわずか43件しかないという。2011年合計が72年だったのでさらに今年 に入り減っているようだ。ただし秘密の壁により本当の攻撃回数は不明だ。同財団の試算では2011年の死亡推定は209名から328名の間で、この幅その ものが自由な報道が対象地域から入ってこない事実のあらわれだ。
14. ただしUAV攻撃回数を増やしているのは米国だけではない。英国はアフガニスタンで248回実施しているのが2012年2月に英国政府文書から判明している。集計をした当事者によると攻撃のうち公表されているのはわずか40％だけだという。
15. ア フガニスタン以外ではキャンプレモニエCamp Lemonier (ジブチ）が米軍プレデター、リーパー運用のハブとなっており、同時にイエメン国内でのCIAによる攻撃の発進基地になっている。さらに米軍はUAV用に 二箇所の基地を開設したといわれる。エチオピアとセイシェル諸島であり、ソマリア国内の過激派はじめアフリカ各地で攻撃対象を増やす米国の戦略に呼 応したものだ。
16. .特にイエメンはアルカイダのアラビア半島での本拠地で米軍の無人機攻撃の最前線だ。同地での米国戦略は攻撃実施を認めた同国の政治指導層に加え同戦略を容認する世論により助けられている。
17. イ エメンの新大統領アブド・ラボ・マンスール・アルハジAbd Rabbo Mansur al-Hadiは自身の空軍体験も振り返り、米軍の攻撃が「高精密」であると賞賛している。「電子頭脳による精度は人間の頭脳とは比べ物にならない水準」 と同大統領は訪米時に語っている。あわせて米軍による攻撃すべてを容認していると報道陣に語っている。攻撃実施は米国がイエメンにある合同作戦センターを 通じて調整している。
18. . 無人機攻撃を容認するイエメンはパキスタンと対照的だ。イエメンでの攻撃はより限定的で、一般市民の巻き添え死亡事例もこれまで少なく、世論の反発も少数 だった。もっと根本的に見るとイエメンでの攻撃は同国政府に脅威を与える集団そのものをねらったものなので、同大統領が外国による介入を支援するのはもっともなことだ。ただし9月の攻撃で十数名の死傷者が発生したため、風向きが変わるかもしれない。
19. 無人機の運用でパイロットを危険から解放する効果を協調する向きが多いが、実のところ無人機の利点は技術面よりも政治上で多く見られる。操縦者がいないこ とで米軍機の作戦飛行をこれまで考えていなかった各国で実施できる。米軍のF-16に武器を搭載してパキスタンやイエメン国内でテロリスト狩りを実施するのは考えられないが、CIAが運用する武装無人機であれば政治的に好ましい選択肢になる。
20. CIA による無人機運用の形態で米政府は比較的道徳的とはいえない作戦をこれまで十年以上にわたり実施している。そのような作戦実施を認めた一方、議会の公開委員会では議論対象からはずしており、政権関係者も公開の場で論じることはない。UAVとCIAの組み合わせで米国は米軍が軍事作戦を展開する以外の場所に作戦を拡大し、これまで米国が作戦実施を一度も検討したことのないような各国にも拡大できているのだ。■