航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

シリーズ④　米海軍の現状 プログラムの遅れと予算の選択の中で、新CNOはより多くの学習と"フィールド上のより多くの選手 "をめざす 米海軍の建造計画がことごとく遅延している 2月、カルロス・デル・トロ長官は、労働力不足が海軍の新型コンステレーション級フリゲート艦の建造を遅らせていることが明らかになったと発言した。しかし、予定より遅れていたのは同プログラムだけではなかった。デル・トロ長官は、海軍の全造船事業について45日間にわたる見直しを命じた。4月初旬に海軍が調査結果を明らかにしたが、すべての主要プログラムで予定より1年半から3年遅れていることが判明した。 次に何が起こるかはまだ明らかではない。海軍の調達トップであるニコラス・ガーティンは、国防総省で記者団に対し、「詳細な行動計画やマイルストーン、イニシアティブはない。「解決しなければならない問題があることがわかった......しかし、まだそれらすべてを完全に釘付けにしているわけではない」。 そしてその数日後、シー・エア・スペース2024でプログラムに関するブリーフィングを行う予定だった海軍関係者が、海軍リーグの一大イベントが始まる直前にキャンセルした。 このような事態は、予算上限や、即応態勢や核の近代化といったより高い優先順位の名目で、乗組員や大型の非乗組員プログラムの多くを先送りするという海軍自身の計画の上に成り立っている。海軍の2025年予算案は、海軍と海兵隊に2,576億ドルを要求しており、これは昨年の要求からわずか0.7％増にすぎない。 エリック・レイヴン海軍次官は、予算発表に先立ち記者団に対し、「厳しい選択を迫られる場合には、将来の近代化においてリスクを取るよう指示している」と述べた。レイヴンは予算発表に先立ち、記者団に次のように語った。「これは、現在の作戦や、すぐに準備が整う可能性のある小規模な開発システムを優先し、そうでない可能性の高い大規模なものは先送りすることを意味します」。 そのため2025年度予算案では、7隻の軍艦の代わりに6隻の軍艦を要求し、ヴァージニア級潜水艦を1隻削減し、いくつかの開発計画を延期している。例えば、大型無人水上艦の購入は、2年遅れて2027年に開始される。現在CVN82として知られている空母の完成は、さらに遅れるかもしれない。新予算案では、同艦は2028

恐れていたイランの攻撃が実行に移され、イラン国内だけでなく、イエメンやイラクからも発射されたようです。イスラエル固有の防空体制に加え、英米も迎撃に協力し、これまでのところほぼ全数を着弾前に撃破し（イランは半数が着弾と発表）、攻撃対象を軍事施設に限定したこともありイスラエル民間人の被害はない模様です。イスラエルが応酬するかが注目されますが、状況は流動的です。中東の空域は閉鎖され、民間機がダイバーとしているようです。明日のマーケットに大きな影響を与えそうです。The War Zone記事から追加分も含め、本日は特別体制でお知らせしています。 Torsten via Wikicommons/The War Zone イランは自国内からイスラエルに向け、予想されていたとはいえ前例のないドローンとミサイルの乱射を開始した 11：50JST アップデート部分を下に加えました。 14：30JSTアップデート部分を追加しました。 イランは、自国領土からイスラエルの標的に向けて大量のミサイルと無人機を発射したと発表した。その後、イスラエル当局もその主張を認めた。この攻撃は、4月1日にシリアの首都ダマスカスのイラン大使館に付属した領事館をイスラエルが攻撃したことへの報復である。 　「IRGC（イラン・イスラム革命防衛隊）の航空宇宙部門は、（イスラエル）国内の特定の標的に対して数十発のミサイルと無人機を発射した」と、イランの国営テレビ局PressTVが、IRGCの声明を伝えている。IRGCは報復作戦を『真の約束』と名付けた。ミサイルやドローンの正確な数や種類は不明だ。100機ものドローンが飛行している可能性があるとの情報もある。 　また、イランのミサイルと無人機がイスラエルに向かっているところを撮影したとされる未確認の画像も出始めている。 　「イランはイラン国内からイスラエルに向けて直接攻撃を開始した。我々は、イランが送り込んだ無人機を注意深く監視している。これは深刻かつ危険なエスカレーションである」とイスラエル国防軍報道官のダニエル・ハガリ少将は声明で述べた。「イランからのこの大規模な攻撃を前に、我が国の防衛力と攻撃力は最高レベルの準備態勢にある。イスラエル国防軍は、パートナーとともに、イスラエル国家とイスラエル国民を守るために全力で活動している」。 　イランの行動を受け、イスラエルは

  シリーズ　米軍各軍の最新状況③米陸軍 Defense One記事からのご紹介です。 2024年陸軍の現状 偵察ヘリコプター取得の中止は、俊敏性の新時代を告げるものかもしれない 新 任の陸軍参謀総長が就任から半年で未来的なヘリコプターの調達計画を中止した。この決定は、陸軍の新たな優先事項を反映したものであり、敏捷性を重視する新時代を象徴するものかもしれない。 ランディ・ジョージ陸軍参謀総長Gen. Randy Georgeは、プログラム設計の誤りやコスト超過で頓挫したこれまでの数十億ドル規模のプログラムとは異なり、ウクライナで見られたような戦争の大きな変化に対応するため、浮遊弾薬や無人偵察機などの新しい技術を前提とする未来攻撃偵察機（FARA）を中止させた。 「戦場から、特にウクライナから、空中偵察が根本的に変わったことを学んでいる。各種無人システムや宇宙空間のセンサーや武器は、これまで以上にユビキタスで、より遠くまで届き、より安価だ」。 これは、世界的な対テロ戦争の方針から離れた陸軍の広範なシフトを反映している面が多い。 ウクライナや紅海を視野に入れながら、陸軍は、戦争の霧に明瞭さをもたらした最先端の、民生テクノロジーを活用することを、これまで以上に強く推し進めている。155ミリ砲弾から高性能ミサイルまで、より多くの軍需品の購入に励んでいる。 ウクライナの戦訓を訓練に反映  陸軍の変貌ぶりが一番出ているのは、カリフォーニア州のナショナル・トレーニング・センターとルイジアナ州の統合即応訓練センターという、最先端の訓練センターである。 両訓練センターで陸軍は対抗部隊（OPFOR）を編成し、訓練でローテーションしてくる部隊と対峙させている。どちらのOPFORも、ウクライナの教訓を急速に吸収し、安価で市販されている多種多様なツールによって優位性を追求している。 両センターに到着した陸軍部隊は、いつの間にか追跡されているかもしれない。砂漠や森林の中で、携帯電話が孤独なデジタルライトとして機能する。OPFORの安価なクアッドコプターが信号を拾い、模擬手榴弾を落とすかもしれない。 OPFORが射撃を控えた場合、ドローンを使って兵士を追跡し、商業衛星の映像やAIによる信号パターンの分析で司令部と他の基地とのつながりをマッピングすることができる。そして、強力なジャマーで基地を孤立

  全く新しい水上艦艇運用の姿を見ているのでしょうか。10万トンに及ぶような大型艦は過去の存在になり、小型艦が多数無人で運用されるのが将来の海軍となるのでしょうか。ただ、海上勤務の経験のない要員が陸上ですべてを運用するのではシーマンシップは消えてしまうと思うのですが。The War Zone記事からのご紹介です。 DARPA 試験艦ディファイアントDefiantは、ミサイルを搭載したドローン船として幅広い用途が期待できる 新 しい無人水上艦のテスト計画が波紋を広げており、このプロジェクトを率いる企業は、実証艦を海に投入する時期を今年末に設定している。サーコSerco Inc.の試験船ディファイアントは、完全無人運用を前提に一から設計されている。最小限のメンテナンスで数カ月から数年にわたり自律航行が可能な同艦は、将来的にミサイル無人艇の艦隊を配備する道筋になると海軍が注目している。 　ディファイアントは、国防高等研究計画局（DARPA）の人員不要艦（NOMARS）プログラムで調達されており、新しい中型無人水上艦（MUSV）プロトタイプとして実戦配備を目指すものだ。2022年、サーコはプライム・コントラクターとして、建造、試験、実証を行う総額6,850万ドル契約を獲得した。 A model of Defiant shown by Serco Inc. on the floor of the Navy League's Sea Air Space 2024. Joseph Trevithick ディファイアントの詳細なスペックは未公表だが、DARPAによれば、210トンの中型USV設計だとある。DARPAが「クリーンシート艦船設計プロセス」と呼ぶものは、航行中の補給を含め、海上で完全に乗組員なしで行動し、長期間にわたって限定的なメンテナンスしか必要としない艦船で、サーコは無乗員にすることで生まれるスペースを活用する方法を業界パートナーと模索してきた。実証艦自体は、ワシントン州が拠点の造船会社ニコルス・ブラザーズ・ボート・ビルダーズが建造中だ。 　DARPAは、テストベッドの具体的なミッションセットは明示していないが、"戦術的に有用な距離で大ペイロード"を運ぶことができるはずだと述べている。 　例えば、Sea Air Space 2024で展示