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オーストラリア:原子力潜水艦調達でインド太平洋での兵力投射効果拡大を期待。一方で東南アジアにAUKUSへの懸念も残る。では日本はどう関与するべきか。

    王立オーストラリア海軍のコリンズ級潜水艦HMASランキン。ダーウィン北方海域で行われた演習にて。 Royal Australian Navy/POIS Yuri Ramsey AUKUS加盟国には課題として域内問題の解決はまったなしだ。 その中でオーストラリアは英米協力のもと建造する潜水艦の運用海域を想定している 豪 英米三か国の安全保障同盟関係で潜水艦が中心になっているが、オーストラリアは運用想定を明確に認識している。 AUKUS同盟が9月に公表され、防衛技術面での協力が深化するが中でも8隻調達するオーストラリア向け原子力潜水艦で英米両国の支援が注目される。 関係者が同盟関係は特定国に向けたものではないと繰り返し説明しているものの、駐米オーストラリア大使アーサー・シノディノスArthur Sinodinosは域内安全保障環境の変化に呼応するものと強調しており、その大きな要因が中国である。 「相手側の軍事力、行動半径、物量が大切な要因だ」と大使は潜水艦取得に言及した。「防衛思想として戦略状況が悪化しても兵力投射効果を今後増強した。自国防衛に防衛力すべてを振り向けてはだめだ」 オーストラリアの原子力攻撃型潜水艦が展開を目指す重要地点を示した図。 Center for Strategic and Budgetary Assessments 「これはわが国がどのように兵力投射を実施してその結果として安全保障環境をインド太平洋に構築していくかという課題だ」とシノディノス大使はハドソン研究所で講演した。 オーストラリアはディーゼル電気推進式コリンズ級潜水艦を6隻供用中で、各艦は1996年から2003年にかけ就役している。 バッテリー潜航の潜水艦は原子力潜水艦より静粛度で優れるものの、原子力推進により高速かつ長距離展開が可能となり、兵装搭載量も増え、長時間潜航を維持できる。インド太平洋の広さ、第一列島線の広がりを考えると重要な要素だ。 域内各国に潜水艦調達の流れがここにきて活発化しており、運用能力の向上も進んできた。特に中国が劇的な戦力拡大を図り、近隣海域の調査も進めている。とくに台湾周辺やインドネシア=オーストラリア間で活動が目立つ。 三国は潜水艦案の検討作業を開始しており、12-18月かけ完成させるが、このままだと一号艦の就役は2030年代末になる。 シノディノス大

主張 AUKUSの後に出てくるもの---自由世界対中国の対決。CCPの独裁体制に各国はどう対抗するか。バイデン政権で自由世界の司令塔は務まるのか。

        米 国がベトナム戦に苦しむ中でアルゼンチン生まれのキューバの革命指導者エルネスト・「チェ」・ゲバラは米国に「ベトナムを二つ、三つ」生み出してやると豪語していた。このチェの精神が対中姿勢を強める協力関係を後押ししていると言える。   オーストラリア-英国-米国(AUKUS)の潜水艦協力合意が9月に発表されたのは幸先の良いスタートだ。同合意で各国はオーストラリアの原子力潜水艦を共同で開発、配備し共有できる。AUKUS方式による中国への対決での合意がここに加わるはずだ。軍事、経済、外交、イデオロギーの舞台で各国がまとまれるかが中国共産党(CCP)との対決で鍵を握る。   9月のAUKUS合意は重要な一歩で、各国の協力はAUKUSやクアッドの枠を超え軍事部門で広がり、外交、イデオロギーでも拡大深化していく。軍事面の協力関係は集団防衛体制も視野に入れ、加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなされる。米同盟国の武装強化が進むだろう。米国にとって同盟国の原子力潜水艦就役を20年間も待つ余裕はなく、同盟国の側も早期の軍事技術や装備品の供与が必要だ。   軍事協力分野で新規国を入れるべきで、インド、日本はクアッドの一員でもあり有力候補だ。台湾は通常動力攻撃型潜水艦での協力や各国部隊の寄港で恩恵を受けるはずだ。カナダにもメリットが生まれる。カナダのインド太平洋方面での貢献は北極海周辺から拡大し、東シナ海南シナ海へ拡大されよう。   海軍方面以外では弾道ミサイル・巡航ミサイル分野で軍事協力が深化しており、統合防空体制や接近阻止領域拒否の打破、サイバー宇宙、軍事教育訓練、遠距離展開でも協力の実が生まれている。   経済分野ではインド太平洋の米同盟国友邦国間の貿易合意が相互に良好な結果を生む。これは世界貿易機関枠組みを尊重する米国の姿勢と矛盾しない。中国は貿易を武器とするアプローチをオーストラリア、南朝鮮、台湾、フィリピン等米国を支援する側に使い、そうした国からの輸入を止めた。だが、貿易ブロックが域内に生まれれば米同盟各国の経済成長が促進され、中国の貿易戦術に対抗可能となる。   また、「深化」でクアッド加盟国並びにその他国が法執行、麻薬対策、海上河川航行、民間宇宙開発、さらに月や火星への有人飛行の各分野で新規の外交合意を生むはずだ。   協力拡大はイデオロギー分野でも現れる。

AUKUSに入れてもらえなかったカナダ。本来米国と一衣帯水の関係のはずだが、防衛力整備に真剣でなかった。だが逆転し、カナダも含めたCANAUKUSが生まれる可能性がある。

  カナダ首相ジャスティン・トルドー、国防相ハージット・サジャンはAUKUS合意から取り残されたと感じているのだろうか。 (Sean Gallup/Getty Images) 原 子力潜水艦建造の構想を砕かれ憤懣やるかたないフランスだが、米国の北にフランス語を使う国がもう一つある。 新しく生まれたAUKUS同盟はフランスにとって660億ドルの潜水艦商戦を失う悪夢となったが、ファイブアイズのメンバー、カナダにはもっと大きな喪失感を生んでいる。 今回の新同盟について事前相談を受けなかったカナダの官僚組織は正しく状況を見ているようだ。匿名でカナダ関係者はこれは「スリーアイズ」だとし、「カナダ除外は三か国から見ればカナダは対中国対抗では『弱い姉妹』なのだろう」と述べた。 カナダだけではない。ファイブアイズのもう一つのパートナー国ニュージーランドも二級国扱いだ。サウスカロライナ州程度の人口しかないニュージーランドには反核平和主義が長く続き、最近も対中関係で軟調な姿勢なので、この扱いは不当とは言えない。だがカナダでは今回の取り扱いは大きなショックと受け止められている。 面積では米国並み、人口はカリフォーニア州と同程度のカナダは1941年のハイドパーク宣言以来、米国に最も近い防衛協力国となっている。両国の防衛産業が国境を越え複雑に絡み合っているため、カナダは米輸出規制の唯一の例外国であり、法的には米国の防衛産業基盤の一部との扱いを受けている。これを一般には国家技術産業基盤 National Technology Industrial Base (NTIB)と呼ぶ。 カナダが国防力整備に本腰を入れてこなかったのが懸念点となっていた。回想すれば、AVROアロー戦闘機を1959年にカナダは開発中止し、以後60年に及ぶ国防力衰退を招いたといえる。カナダの国防支出はGDP比で1960年の4.2%が2014年には0.99%にまで下がっていた。 福祉国家カナダにとって国防軍の規模、戦力は革新性と合わせ低下していった。イラク、アフガニスタンへの派兵でカナダの財政事情は圧迫され、装備近代化の予定は棚上げされた。レーダー、艦艇、航空機で劣化が進み、一方で中国とロシアは北方洋を自国の湖に変えようとしている。 カナダの主権保護のためには北方へ移動可能な強力な潜水艦部隊整備が高優先順位のはずだが、カナダ

オーストラリア海軍の目指す原子力潜水艦はどう実現するのか。現実的な5案を比較してみた。

    オーストラリアが原子力潜水艦取得をめざしているが、どんな選択肢があるのだろうか。以下五つが浮上している。   オーストラリアが原子力推進方式潜水艦建造をめざすと9月15日発表するや、その内容の観測が盛んとなった。AUKUSは18カ月かけを検討する。   発表後に出てきた情報は少ない。当然疑問が残る。オーストラリア海軍(RAN)が取得する原子力潜水艦はどんな型になるのか。   まず、同艦が英国あるいは米国設計となるのは確実なようだ。そこで、以下5案が想定される。   最初に来るのが米海軍、英海軍の既存設計の流用で、(1)ヴァージニア級 (2)アスチュート級、そのあとに次世代艦として(3)SSN(X)と(4)SSN(R)がある。最後に(5)として英米の既存技術の応用案がある。   英米技術の流用を最小限にした国産設計案がより大胆な選択となる。あるいは次世代艦として三国で同時建造する案もある。ただし、ともに現時点では可能性は低い。   その他としてフランスやインドの設計案を採用する選択肢もある。中古潜水艦の導入はどうか。あるいは旧型弾道ミサイル潜水艦(SSBNs) を攻撃型潜水艦に転用する構想はどうか。ただ今回の発表内容からはこうした選択肢はかけ離れており、今回はその可能性について言及しないこととする。   1. ヴァージニア級 – 信頼性実証済みの米製攻撃型潜水艦 筆頭に来るのが米海軍のヴァージニア級だ。性能面、装備の共通化が大きな利点で、米海軍としても乗員訓練や運航支援で協力を惜しまないはずだ。 Mk.48 ADCAP魚雷など米製装備品はすでにオーストラリア海軍が導入済みだ。   また垂直発射管システム(VLS)でトマホーク巡航ミサイルの運用が可能となる。オーストラリアはすでに同ミサイル取得に動いているが、水上艦搭載を想定している。ヴァージニア級への搭載は自然だろう。   ヴァージニア級のVLSにトマホークを搭載しないのなら宝の持ち腐れだ。VLSは現行のブロック-IV艦で12本だが、ブロック-Vでは40本に増える。ブロック-IVで十分に見える。ただし、ブロック-Vではその他性能も向上している。   ヴァージニア級案の課題はオーストラリア国内建造立ち上げのコストだろう。オーストラリアが米国建造艦をそのまま取得する案も取りざたされているが、共同声明では読み取れない

原子力潜水艦が世界に拡散する日が来るのか。オーストラリアに続き、注目はカナダ、ブラジル、韓国、日本の各国だろう。

  英アステュート級原子力潜水艦Image: Creative Commons.     A UKUS取り決めは核拡散にどんな影響を与えるだろうか。答えは今回の結果がオーストラリア外でどう展開するかにかかる。またそれ以外の主要海軍国がどこまでのリスクを甘受するかにより変動する。   核兵器拡散への懸念は理解できるが、管理も十分可能だ。オーストラリアは核燃料サイクル問題で懸念の対象国から除外しても問題なく、信頼度高い核使用国である。むしろアジア太平洋ひいては世界各地に原子力潜水艦が普及することのほうが懸念される。   ディーゼル電気推進式のほうがより大型の原子力推進潜水艦より好まれる背景が存在する。通常型艦は建造費が安くSSNsより静粛性が高い。原子炉運転に必要な人員の高い教育訓練も不要だし、核燃料取り扱い核事故予防でも同様だ。だが太平洋は広大なため原子力潜水艦が有利なのは明らかだ。     今回の原子力潜水艦選定でフランスが動揺している。伝えられるところではフランスは原子力推進式への変更をオーストラリアに提案していたが、その時点でオーストラリアは実行見込みに疑念を抱いていた。そのため同国が米国のほうがしっかりしており、長期間にわたる協力関係でフランスをしのぐと結論づけたのは理解に難くない。だがフランスの視点で最大の問題点は建造する予定だった各艦が必ずしも優れた艦とは見られていなかったことだ。   潜水艦部隊整備で難しい課題に直面する国は多い。ブラジルはフランス支援で実際に原子力艦の建造を始めている。これもオーストラリアの決定に影響した可能性がある。南朝鮮、日本、カナダは将来の潜水艦調達で難題を突き付けられている。A.B.エイブラムズの分析では南朝鮮、日本の場合はオーストラリアと異なり、SSNsは最終的に不要と結論づけている。南朝鮮、日本には「距離の暴力」はオーストラリアほどに感じられていないのも事実とはいうものの、SSNでしか実現できない性能を享受する事態を長期的にいずれかの国が選択する可能性がないわけではない。   カナダが興味深い事例だ。同国は三つの大洋にアクセスし、原子力艦の航続距離を活用できる立場にある。カナダも1950年代に原子力潜水艦保有を目指したものの、通常型に落ち着いた。1980年代に入り再びSSNs取得を目指し、フランスまたは英国との提携を模索した

AUKUSの連携強化をホームズ教授はこう見る。オーストラリアの原潜調達以上に三か国混成乗員による潜水艦運用を。オーストラリアに米原潜を配置し、同国の地政学的利点を活用すべきだ。

  オ ーストラリア、英国、米国が新たな同盟関係AUKUSを構築したとのニュースが飛び込んできた。その一環で王立オーストラリア海軍(RAN)が原子力推進攻撃型潜水艦(SSNs) 少なくとも8隻を2030年代末までに建造する。発表で名指しこそなかったが、中国を意識しているのは間違いない。 原子力潜水艦はオーストラリアに最適な装備品となる。同国は南シナ海の外に戦略的な位置を占めている。南シナ海への展開では距離が障害となる。RANの現行コリンズ級ディーゼル電気推進潜水艦部隊(SSKs)は南シナ海へ出動できるが、長期間展開は不可能だ。 これに対しSSNでは現場展開の制約となるのは糧食等乗員向けニーズへの対応のみだ。戦略予算評価センターが数年前に行った研究ではオーストラリアを拠点とするSSNは南シナ海で77日間の哨戒が可能だが、SSKは11日しかないとの結論が出ている。RANのコリンズ級は6隻のみなのでRANは各艦のローテーション運用で常時一隻を配備するのに困難を感じるはずだ。 原子力潜水艦がこの構図を変える。77日とは米海軍の原子力弾道ミサイル潜水艦の哨戒期間に近く、相当の長さだ。原子力潜水艦の導入で同盟側は広大な海域で兵力を展開し、武力衝突を阻止する、あるいは開戦となっても勝算が出てくる。いいかえればAUKUSは太平洋での戦略競合で有利となる。 ただし原子力潜水艦取得の騒ぎの陰にもっと意味のある進展がある。オーストラリアンフィナンシャルレビュー記事では米海軍がHMASスターリング基地(パース)からヴァージニア級SSNsを運用するとある。RANのSSNsが海上運用を開始する前に同盟側の南シナ海外縁部での作戦能力を向上させる効果が生まれる。 実現は早いほど良い効果が生まれる。中国が台湾侵攻に数年で踏み切るとの予想もある。台湾以外に南シナ海や東シナ海にも注目地点がある。 オーストラリアに米軍部隊を常駐させる構想は前からあり、トシ・ヨシハラも筆者とともにここ十年にわたり提唱していた。利点を考えてみよう。まず、地理条件だ。米軍は第一列島線で沖縄以南に点在している。フィリピンとの関係がドゥテルテ大統領の下で弱体化している。米軍の寄港やフィリピン国内への米軍部隊展開は拒否していないものの、往時のような重要な軍事拠点になれるか微妙だ。 近隣に基地を持たないと南シナ海、台湾海峡の対応が困難