航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Telemetry Lost During Hypersonic Test Flight aviationweek.com Aug 12, 2011 米空軍と国防高等研究プロジェクト庁DARPAは極超音速試験機（HTV-2）二号機にして最終機の実験失敗原因を調査する技術検討部会を設置する。同機は8月11日ヴァンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げられて間もなく消息をたった。 同機との連絡が喪失されたのは飛行開始後約9分経過時点。信号消失時の対策手順に従ってHTV-2は破壊された。同機はマッハ20の滑空飛行を30分継続しクェジェリン環礁付近の目標地点に進む予定だった。 試 験飛行失敗直後にDARPAからは「打ち上げロケットは同機を予定軌道に乗せる事に成功。機体分離がロケット搭載カメラ出確認され、同機はマッハ20飛行 段階に移行した。この移行段階が重要であると理解されており、大気圏内極超音速飛行の制御で肝要でもある。その後9分間以上にわたりデータを受信したあと 異常が発生し信号が途絶した。同機は太平洋に激突したと判明したが、これは事前計画通りの飛行経路によるもの」との声明発表があった。 HTV- 2計画責任者クリス・シュルツ米空軍少将からは「機体を近宇宙に打ち上げる方法はわかっていますし、大気圏内で極超音速飛行を実施する方法もわかっていま す。まだわからないのは大気圏内飛行中の機体制御方法であり、これが困りものなのです。ただ必ず解決方法があるはずですし、なんとしても見つけます」と発 言。 HTV- 2は揚抗比を高くした空力特性設計と耐高温素材で極超音速飛行の継続が可能かを実証する意味で製作されている。また全世界度の地点に60分で到達する航空 機技術を立証する目的もある。今回の試験飛行は昨年4月に引き続き実施されたが、前回試験でも飛行のほぼ同じ段階で制御異常が発生しており、やはり機体を 喪失している。ただし二号機の失敗が全く別の原因によるものかは不明。 検 討部会のデータにより「政策、運用上の決定を将来の通常兵器高速全世界攻撃機Conventional Prompt Global Strike計画でする際の参考にする。同計画の目標は全世界度の地点にも1時間以内に到達すること」とDARPAは声明文で述べている。

Air Superiority For NATO Over Libya aviationweek.com Aug 2, 2011 NATO、 米国、英国、フランスから派遣のAWACS空中早期警戒管制機がリビアや地中海上空の攻撃ミッション、空中給油業務を週7日24時間体制で調整している。 合計8機が交代で管制指揮を行っている。NATO所属E-3Aセントリー3機、英空軍E-3D2機がシシリー島トラパニに先方配備されており、米空軍は2 機のE-3B/Cをクレタ島スーダベイ基地から運用しており、フランスもE-3D一機をフランス中部アボール空軍基地から投入している。 DTI 記者は5月末にNATO所属E-3Aに同乗取材する機会が与えられた。夜間飛行は7時間で、シドラ湾上空で12マイルの周回飛行を行った。搭乗員合計18 名は各国所属で半分は米国人だった。操縦席にはカナダ人機長、オランダ人副機長、スペイン人航法士とイタリア人航空機関士が搭乗。指揮官はスペイン人でカ ナダ、オランダ、ノルウェー、ポーランドから派遣の乗組員を取りまとめていた。ミッション中に同機は約50機の飛行を統制し、目標への攻撃、28機の空中 給油を調整した。 NATO 所属E-3Aと英空軍E-3D合同派遣隊の一番の任務は統合運用保護措置Operation Unified Protector (OUP) である。英空軍のAWACSはNATO空中早期警戒管制部隊の一部でありE-3A運用はすでに長期間にわたっている。分遣隊隊長のキース・パウウ中佐（オ ランダ空軍）によると連合軍AWACSは国連安全保障委員会決議1970号および1973号の内容三点を実施しているという。飛行禁止区域、空爆、海上封 鎖である。 カ ナダ空軍エリック・ケニー中佐はカナダ派遣部隊隊長としてボーイングCF-18戦闘爆撃機6機、ロッキード・マーティンCC-130TおよびCC- 150T給油機をトラパニから運用している。同中佐によるとAWACSにより指揮命令、任務割り振り、無線中継が提供されて任務の柔軟度が高まっていると いう。パウウ中佐がAWACSのミッションで好んで使うのは「効率化」で数十機の戦闘機をミッションのあとで給油機に向かわせる際にAWACSは戦力を増 強させる効果があるという。空爆は事前計画の場合も現地状況で臨機

China Seeks UAV Capability aviatonweek.com Aug 5, 2011 無 人航空機UAVに関して中国は1990年代末までは西側の技術開発を追随する姿勢だった。しかし台湾との軍事対立の可能性を意識した人民解放軍PLAが 90年代末から装備近代化を打ち出したなかで無人航空機は高い優先順位を与えられた。その結果、中国のUAVは飛躍的に進歩し、航空機、ヘリコプター、巡 航ミサイル各分野で主要航空機メーカー、大学、研究機関が成果を上げつつある。 PLA のUAV開発意欲は各種とりそろえ、超小型から、戦術機、戦略機までカバーする他、まもなく高高度、準宇宙高度の飛行船、超音速機体まで登場するだろう。 UAV活用はPLAの戦略ドクトリンの「情報戦力化」の一環となっている。一方、中国の電子産業企業は高度に洗練された遠隔操作設備、ラップトップパ ソコンによるUAV運航を実現している。2010年代末までに配備完了となる中国製コンパスCompass航法衛星システムで全世界規模で中国のUAVは 運用可能となる。業界筋によると中国のUAVおよび無人戦闘航空機システムUCAVは将来においてセンサーから攻撃まで、地上兵員から宇宙空間までひろが る軍事力の一端を担うことになるという。 一 方、戦術レベルでのPLAのUAV活用は控えめな進展にとどまっている。PLAが90年代から使用しているのは 西安 ASN-206でトラックから離陸する 航続距離150Kｍ、6から8時間帯空できるUAVだ。同機は各種演習で視認されることが多くなっており、主要な用途としてPHL03多装填発射ロケット 兵器による長距離攻撃を支援することがある。同UAVに円盤状の通信リンクアンテナを装着いているのも確認されている。 こ れに対して2000年から導入が始まったのが 南京シミュレーション技術研究院 Nanjing Research Institute on Simulation Technique開発によるW-50で滞空時間4から6時間、重量100Kgの同機が陸軍演習でみられている。また、陸上兵員が投げることで飛行を開始 するASN-15は指揮統制機能を強化した89式装甲兵員輸送車に搭載される。 さ らに小型UAVは模型飛行機がその原型となっているものがある。W-1は重量1.75Kg

JSF Force Grounded aAug 3, 2011 共用打撃戦闘機JSFはすべての飛行運航、地上運航を停止している。これは米空軍配備テスト機材AF-4で二次出力系統に不良が発見されたためだ。 不良は8月2日にエドワーズ空軍基地での地上エンジン点検用の稼働時に発生している。JSF開発室によると「エンジンを即座に停止し、パイロット・地上係員双方は無事だった」としている。 JSFのテスト過程で飛行停止措置や飛行制限はこれまでもあったが、地上での運転が停止になるのはこれまでなかった事態だ。 今回の不良で機体やシステムに損傷があったのかについては発表がないが、「故障原因をつきとめるための措置」ということだ。 不 良が発生したのは一体型動力パックIPPで、F-35だけにしかない ハネウェル 製のシステムとしてエンジン始動、緊急時補助動力、機内環境維持、予備発電 機としても機能する設計だ。3月にエンジン取り付け発電機が2つとも故障した際にはIPPは設計通り機能している。この際も短期間ながら飛行中止になって いる。 F- 35のフライトテストはここまで改訂後の計画よりも先行していた。3月の飛行中止措置は5日間と短く、当時は7機が飛行可能状態であったが、発電機の問題が判 明し設計変更がその後の機体に応用されている。2010年10月にはソフトウェア不良のため全機が飛行中止になっている。

Asians, Europeans Seek Aerial Refuelers aviatonweek.com Jul 29, 2011 ボーイングKC-46A空中給油機を米空軍が採用したことは同社にとっては同機を海外販売することを逆に阻害し、各国の空中給油機需要はエアバスミリタリーが大きく獲得する可能性が出てきた。 米空軍からの受注獲得は通常なら朗報なのだが、2017年までに設計、開発、生産を完了しKC-46A18機を納入することはボーイングのエヴァレット工場（ワシントン州）のラインを大幅に使用する事になり海外向け生産の余裕がなくなるのだ。 米空軍はKC-46Aの発注179機に加え追加発注の検討もしている。KC-46AはボーイングKC-135ストラトタンカーが1950年代から就役していたものを代替する。 ボー イングはKC-46Aの海外向けスロットがいつ利用可能となるかの予定を公式には明らかにしていない。「当社は顧客側と協力してKC-46を国際市場に近 い将来に納入開始できる日程をまもなく決定します」と同社スポークスマンは発表。ただし、別のKC-46計画に関与する同社関係者によると海外向けの納入 は2018年以降だという。 そ れでは遅すぎるかもしれない。欧州防衛局（EDA)のローラン・ドネLaurent Donnetは情報開示請求（RFI)を5月に通達しており、EU加盟国の深刻な空中旧能力不足解消策としてこの回答に基づきEDAが方策を立案するとい う。締切りは8月だ。目標は本年11月に加盟各国に対策を発表し、2012年から空中給油能力の取得努力を開始することだ。 ドネによると欧州の以前の空中給油能力拡充努力は2003年、2005年ともに失敗しており、資金不足と新型機のみを検討対象としたためだという。今回の情報開示請求は新型機にこだわらない点でこれまでとは切り口が違うという。 給油機を多数取得する以外に既存の給油機の活用に加えて輸送機に給油装置を装着する、民間機（例　Omega Tanker）をリースすることがあるという。各国は資金がないのだからこそ協調するべき、とドネは語る。 欧州各国は米空軍の給油機部隊に大きく頼り切っているとドネは見ており、米国は欧州により独立性を求めてきている、とする。fリビア作戦の空中給油の8割は米空軍が実施している。これは米空軍の好

Vice Chief Nominee Hints At Program Cuts Ahead aviationweek.com Jul 22, 2011 米財政危機を念頭に国防予算の大幅削減が避けられない方向にあり、これまで以上の数の計画が取り止めになる予想だと、次期就任予定の制服組次席が上院で7月21日に発言した。 「財 政圧力や上層部による決定次第だがなかには途中で放棄される計画もでるのではないか」とジェームズ・ウィネフェルド海軍大将Adm. James Winnefeld（統合参謀本部副議長就任予定）が上院任命公聴会で発言している。「決定はあくまでも戦略的視点でなされるよう期待します」 合わせて同大将は予算削減で軍事力の骨抜きがないよう、また国防産業基盤力が回復できない打撃を受けないよう上院議員に伝えた。 国防予算削減は上院軍事委員会においても大きな議題になっていた。同委員会の公聴会は「六人組」と言われる有力上院議員が債務上限額の引上げの一貫としての赤字削減提言に同意した翌日に開催された。 提 言内容では安全保障関係で9000億ドルが盛り込まれる見込みで下院軍事委員会の共和党議員は大統領に反対を訴える動きを見せている。「強固な国防基盤を 守り、一方で連邦政府による広範囲な各種計画の財務規律を追求するべき」との内容の書簡をすでに大統領に送りつけている。. 赤 字削減の話し合いが続く中、国防族の中でも最もタカ派と言われる上院議員連もペンタゴンにメスが入るのは避けられないと認め始めている。ジェフ・セッショ ンズ上院議員Jeff Sessions（共和、アラバマ州）は国防政策の強力な推進者であり上院予算委員会のメンバーであるが、1ドルの支出に対して40セントの借金をしてい るのが今の国の姿だという。そこで国防支出は国の支出の半分近くなので、「削減努力の中で国防総省も当然努力すべき」と語る。 今 回の予算削減提言には具体論がない、というのが批判の中心だ。そこで「常識を求める納税者連合」はより具体的な対案を提案して今後十年間で6000億ドル を安全保障予算から削減することを提案している。中には奇抜な案もあり、海兵隊、海軍の統合打撃戦闘機はF/A-18E

Japan To See Flurry Of Aircraft Orders aviationweek.com Jul 19, 2011 東日本大震災で被害を受けた仙台空港、松島基地の航空機の代替需要で日本が各メーカーとの商談を始めた模様だ。 津波被害で塩水をかぶった軍用機、民間機が存在する。航空自衛隊、海上保安庁、海上自衛隊、航空大学校が特に大きな被害を出している。 松島基地には大震災当日に合計18機の三菱F-2B練習機があったが、全機が海水を浴びている。防衛省の見積もりはこのうち6機から9機だけしか復帰可能とみているが、業界筋では海水によるエンジン、電気系統への腐食被害から修復は全機不可能と見る向きもある。 同省は機体修復には予算支出の承認を必要とし、今日の厳しい財政状況ならびにF-Xを合計42機調達する予定を考えるとこれはかなり難易度が高いと言わざるをえない。 ただし、同省は補正予算で航空自衛隊向けにヘリコプター3機分の予算を獲得しており、UH-60Jとなる見込み。政府は三次補正予算の準備も始めている。海上自衛隊も補正予算によりキングエア喪失分の補完を期待しているという。 松島基地ではF-2以外にUH-60Jが5機、川崎T-4ジェット練習機5機、ホーカー800XPが2機、それぞれ海水の被害をうけていると航空調査会社アセンドAscendがまとめている。 今回の津波で松島基地のような沿岸部に立地する基地の脆弱性が浮き彫りになったが、航空自衛隊は同基地を放棄する考えはなく、むしろ同基地に津波被害を最小限に抑える扉付きの格納庫の設置を検討しているという。 一方航空大学校はビーチクラフト・キングエアおよびボナンザ数機を仙台空港で喪失している。 海上保安庁もキングエア数機とヘリコプターを失っているが、各機はジェムコで保全中だった。. 同 社によると震災の津波が襲った時点で同社仙台施設内に12機が預けられていたが、全機破損したという。仙台市消防局も三機のヘリと固定翼機一機が被害を受 けている。海上保安庁はメーカーとの接触を開始しており、接触を受けたメーカー幹部によると保安庁は予算の面で自衛隊よりも恵まれていないが、日本各地の 航空機配備数を一定程度に保つ政策の恩恵で航空機調達には積極的なのだという。

Hornet Buffs Up aviatonweek.com Jul 13, 2011 ボー イングF/A-18E/Fが当初これほど長寿の機体になるとは予想されていなかった。だが、ロッキード・マーティンの統合打撃戦闘機JSF開発が遅延して いることから、また世界規模で戦闘機部隊の経年化が進む中で、ボーイングは同機の生産規模を1,000機まで拡大し、生産ラインを2010年代一杯稼働さ せる検討をしている。現在までの累積生産機数は700機近くになっており、最近ではJSFの遅れの影響を緩和すべく米海軍が追加41機の発注をしている。 進 行中の商談にはブラジル、デンマークがあり、名前を伏せている中東国、おそらくクウェートも関心を表明している。スーパーホーネットは日本の次期戦闘機候 補でもある。その他オーストラリアもJSF遅延で第一線戦闘機の不足が生じるためスーパーホーネットを検討しており、ボーイングによるとJSF共同開発国 複数からも同機の情報開示請求があったという。 ボー イングの戦略はJSFとの比較を避けることだが、一方同社は「納期と明確な価格」をまず指摘してからスーパーホーネットとグラウラー両機種が予定価格内か つ納期前倒しで納入されている実績をあげる。さらに同社はJSFはその高価格ゆえに国際市場では「すき間需要の戦闘機になるかも」とまで発言している。 同 機の「国際市場ロードマップ」の詳細が明らかになりつつある。そのなかで目を引くのが一体型燃料タンク（CFT)を機体上部に搭載することとレーダー断面 積（RCS)の縮小をめざす兵装ポッドで、今年中に風洞実験を行い、その結果で飛行実証を実施する。CFTは3,200ポンドの燃料を格納する。ボーイン グによると巡航速度では抗力は発生しないという。その理由としてトリム抗力が減り、機体前面面積の増加を打ち消すためだ。その結果、CFT搭載し、中央線 にもタンクを付けると現在の増槽三基搭載と同じ飛行距離を実現できるという。兵装ポッドにはAIM-120ミサイル4発、2,000ポンド爆弾一基、ある いは500ポンド級兵装なら二発を搭載できる。 スー パーホーネットは就役当初から亜音速加速性能、出力余裕が難点と批判

JSF Misses June Goal For Eglin Deliveries aviatonweek.com Jul 8, 2011 F-35共用打撃戦闘機の引渡しでまたもや予定が遅延している。 C.D.ムーア少将（JSF計画副責任者）は先月パリ航空ショー会場にてF-35の初の納入はエグリン基地に6月中に実施されると発言していた。 だが書類作業の遅れで機体はまだフェリーされていないとペンタゴンのJSF報道官が明らかにした。 AF8および9の二機は最初の生産型F-35だが計器を一部取り付けない形で来週中にもエグリンにフェリーするのが目標だと同報道官は言う。 ロッ キード･マーティンは声明文で「AF8およびAF9はともに最初の低率初期生産ロット2からの納入となりますが、地上モニター用のテスト機材が取り付けら れておりません。両機ともに納入前検査に合格しており、契約どおりのミッション能力、訓練、保守点検を実現できることが確認されております」 ロッキード･マーティンは同機は引渡しまで「数日前」の状態だと表現しているがAF8と9用の書類作成は若干複雑だと認めている。 両機はエグリンで初期保守点検訓練用に地上で使用される間に今年秋後半の飛行許可を待つ。 一方、ペンタゴンとロッキード・マーティンはAF6および7の「完熟飛行」をエドワーズ基地で実施する件で協議を続けており、その後のエグリンでのパイロット訓練につながる準備の一端と理解されている。 エグリン基地には合計6機のF-35通常型が納入されて飛行訓練が開始される予定だ。AF10と11の初飛行は6月29日、7月1日それぞれ完了している。AF12と13は初飛行前最終段階で数日間のうちに初飛行を敢行する予定だと同社は明らかにしている。

F/A-18 Shows UCAS-D Can Land On Carrier aviationweek.com Jul 8, 2011 . ノースロップ・グラマンX-47B無人戦闘航空機実証機 (UCAS-D) のソフトウェアおよびシステムがF/A-18により代理テストされ、同機は「手放し」で米海軍空母に着艦した。 X-47Bで使うのと同じエイビオニクスとソフトウェアを使いF/A-18テスト機は7月2日空母エンタープライズに58回の離着艦アプローチを実施し、うち16回はタッチアンドゴー、6回は着艦フックを使っている。 この成功でX-47Bの空母運用試験は予定通り2013年に実施の可能性が高まった。一号機はすでにエドワーズ空軍基地で初飛行に成功しており、2012年にパタクセントリバー海軍航空基地で陸上基地からの運用テストを開始する。 代理テスト機F/A-18は艦からの操作のもとで自律的な着艦が可能なことを証明した。母艦から8マイル地点で無人機が自律的に制御する計器飛行アプローチ（Case　1）が28回実施された。r. それとは別に30回の有視界アプローチ（Case　3）だったという。 飛 行には高精度GPSおよび戦術目標ネットワーク技術の高速データリンクにより母艦への航法ならびに実験機への指令を送信している。海軍は分散制御コンセプ トを提唱しており、空母内のミッションオペレータはどの時点でも無人機の制御ができる一方、母艦の航空管制官、艦橋内のエアボス、着艦信号士官も指令を有 人機の時と同じように送る事ができるのが特徴だ。 一方エドワーズでは同機の性能限界を広げるテストが完了すればパタクセントリバーへ移され、陸上からカタパルト発進テスト、着艦フックテスト、空母運用を想定した飛行テストを2012年一杯続ける予定だ。 代理機のテスト予定はさらに来年にもあり、空母トルーマンを使用し、X-47Bをクレーンで搭載し、飛行甲板上での同機の取り回しを評価する。 その後空母への着艦実験を2013年に行い、2014年に自動空中給油を含む飛行テストに入る。この実験の前準備で今年後半からリアジェットを同機に見立てて試行を開始する。

Israel, U.S. Strike F-35 Technology Deal aviationweek.com Jul 6, 2011 イスラエルによるF-35統合打撃戦闘機購入の前にふさがる最大の障壁が解消しつつある。米国がこれまでJSF技術輸出でとってきた強硬な姿勢を緩和していることがうかがわれ、さらに海外販売へのはずみがつくかもしれない。 米 国はF-35先端技術の提供に慎重だったが、共同開発国から、また日本はじめとする海外での商戦で公開の圧力が高まっている。そこで共同開発各国が正式に 同機購入の決断をする今がその突破口になる。ただし、新規受注となっても同機の生産コストにさほど影響はでないみこみで、各国の調達数全部合わせてもペン タゴンの導入規模より小さいことがその理由だ。 そ の中でも熱い論争相手がイスラエルで、同国は国産電子戦（EW)装備を搭載することを望んでいるためだ。一次は強く拒絶した米国もイスラエル向きF-35 の機内配線を変更し、同国製EW兵装の搭載を合意した。これによりイスラエルは機体を受領後、順次EWセンサー類、電子対抗措置 装備を充実することができる。 イ スラエル空軍とロッキード・マーティンは総額27億ドルでF-35Aを19機ないし20機導入の契約を来年早々に締結する方向で交渉を進めている。イスラ エル向け一号機の引渡しは2016年の見込み、とロッキード・マーティンF-35計画主任トム・バーベジは本誌に明らかにしている。イスラエル空軍もこの 日程で合意しているという。 イ スラエル空軍はJSF装備で特殊かつ高価な搭載の希望を数多く提示していたが、結局搭載されるのはイスラエル製指揮統制コンピューター通信情報収集 （C4I)システムだけになりそうだ。イスラエル製EW装備の追加、空対空・空対地兵装、外部燃料タンクの追加も原則で認められたものの、予算管理と納期 日程を優先するため先送りになっている。 これまでイスラエルはシリアに配備されているSA-17やSA-22対空防衛装備のような同国を取り巻く防空脅威を配慮してイスラエル製EWの搭載を強く主張していた。ただし、F-35の受領した仕様で対応は可能とイスラエル空軍は見ている。 全体生産日程から見てイスラエル向けF-35は低率初期生産（LRIP)の第7ロ

Boeing Liable For KC-46 Overage aviationweek.com Jun 29, 2011 米空軍はKC-46A空中給油機調達契約でこれまでで最大の金額を支払う見込みの一方、ボーイングも相応の勘定の支払いを迫られそうだ。 ボーイングがEADSに競り勝って契約を獲得して二ヶ月となるが、空軍には5億ドルの追加支出がないと第一期分の18機の納入ができないとの通知が同社から入った。 2 月時点では固定価格制でさらに順調な開発に成功すれば報奨金が入る仕組みの契約で44億ドル規模の契約という話であったのに、「ボーイングからは契約交付 後の4月に入り、選定過程では同社は実際の費用よりも低いエンジニアリング・生産開発費を提示していたと打ち明けてきました。ボーイングは契約上限額49 億ドルを超過する支出の全額を負担する責務を有します」とジャック・ミラー中佐（空軍スポークスマン）は声明文を発表。 ブルームバーグからはボーイングは追加3億ドルを支出しないとKC-46A開発を実現できなとの報道も先週でたところだ。結局ボーイングは低価格で入札する戦術を選択して、開発期間中の赤字リスクを覚悟の上で販売売上で赤字を埋めるつもりであったことが明らかになった。 米 空軍の調達予定数は179機で海外販売の機会もある。「KC-46Aでは収益を見込んでいます。KC-46調達契約では追加的な機会の可能性も閉ざされて おりません。その一部として米国により海外向け調達が想定され、関連サービス売上も今後数十年にわたり期待しているところです」（ビル・バークスデール、 ボーイングのスポークスマン） た だ空軍、ボーイングともにKC-46A開発の実現に必要な総額を明示していない。ボーイングは損益分岐点となる機数の明示も拒んでいる。ボーイングは入札 が積極的かつ責任をもって行われたと認めるが、開発総費用が契約上限額を超過する見込みがいつ認識されたのかについては言及を避けている。 ボーイングは7月27日に次回株主向け収益計画説明会を控えており、その席上で開発費用の超過分の対応方法を説明するものと見られる。現時点ではボーイング株価にはこの問題での懸念は反映されていない。 空 軍関係者にはボーイングの持

U.K., France Fine-tune Libyan Air Ops aviationweek.com Jul 1, 2011 英仏両国の空軍にとってリビア航空作戦で得つつある教訓には明暗分かれるものがある。英空軍にとっては自国政府がキャンセルしようとしている装備能力が不可欠であることが改めて認識されたこと、フランス空軍にとっては兵装の整備で選択を誤っていたことがそうだ。 実 際にはリビア作戦は進行中なので英空軍は教訓と言うには時期尚早と考えるが、4月にサー・スティーブン・ダルトン空軍司令官他が演説中で明らかにしたよう に退役が予定されている機体が極めて重要な装備であるが判明した。NATO設定の飛行禁止地帯でび英国の支援活動は英国ではエラミー作戦と呼称され、戦闘 イスター（情報収集、監視、目標捕捉、偵察）Istar (intelligence, surveillance, target acquisition and reconnaissance)コンセプトの実証がさらにすすみ、シナジー効果を証明している。 こ のシナジーを生んでいるのは三つの機材だ。E-3Dセントリー、センティネルR1、ニムロッドR1で、このうち英空軍の装備として今後も残るのはE-3D だけ。電子情報収集用のニムロッドR1は3月末で退役予定だった。その穴埋めにRC-135Wリヴェットジョイントの導入がされることになり、英空軍では 同機をエアシーカーAir Seekersと呼称する。一号機はまだ米国内で改装作業中で実戦化は2014年移行になる。ニムロッドは退役予定を先送りにしてリビアに投入されている ものだが、6月28日に現地から退く予定だ。その代替として米空軍のリヴェットジョイント機に英米混成乗員が乗り込み運用をする。英空軍乗員はネブラスカ 州オファット空軍基地で必要な訓練を今年初めから開始していた。この共同運用は今夏から始まる。 見 えてこないのは英空軍のAstor（空中スタンドオフレーダー）機材であるセンティネルR1（レイセオン装備で強化したボンバルディアグローバルエキスプ レスビジネスジェット機、英空軍は5機を運用）の去就だ。同機は合成開口レーダー能力を持ち、地上走行目標表示（

White House Raises Milspace Concerns In Bill aviationweek.com Jun 24, 2011 オバマ政権は下院の2012年度国防予算案に対して国防宇宙開発・衛星整備の計画を遅延させるあるいは製作意図から逸脱擦る可能性があると警告した。 ホワイトハウス声明では下院法案2219号が採択されると影響を受ける内容として通常兵器迅速世界規模攻撃（CPGS)、深宇宙気候観測（Dscovr)用の宇宙機および単一戦域内衛星通信確保業務（Assist)があるという。 さ らにロッキード・マーティンが中心となり開発中の中距離拡大防空システム（Meads)の中止の文言が同法案に入っていることで、共同開発国のドイツ、イ タリアも中止に追い込まれ、結果として島嶼提案時の費用を上回る資金投入が必要となるとホワイトハウスの行政予算部門（OMB)は見ている。 CPGS に関してはオバマ政権は前政権がこれまでに提示していた論点を再度強調しており、その内容は現行の核兵器を中心とした長距離攻撃体制では「迅速かつグロー バルの非核戦力攻撃能力を実現できない」としている。今後配備すべき新規システムには通常兵力を搭載した大陸弾道弾を地上あるいは海上配備することも含ま れるが、下院歳出委員会の法案内容のままだと配備が最大二年間遅れるという。 Dscovr では下院歳出委員会の認める空軍のロケット打ち上げシステム開発への支出規模ではペンタゴンによる宇宙機打ち上げが困難となり、商務省との合意で作った計 画が実施できなくなるという。Dscovrは太陽フレアなど悪条件がある中で間近に迫りつつある磁気嵐の発生予想ができるが、これにより電力網、通信網、 民間航空運航など民間部門にも適切な管理が可能となる。 AssistについてOMBは現時点で同衛星を取得することが「はるかに費用効果が高い」選択肢であり、下院法案のままだとペンタゴンは商用衛星のリース利用を続けることになり、ワイドバンドグローバル衛星の利用開始が「複数」年度遅れるという。 民 間業界側も下院法案の内容に対して警鐘を鳴らしており、「経済情勢からの予算節約は理解できるものの、宇宙関連の予算削減が行き過ぎだとの懸念を強

Cyber-Ops Become Critical ISR Tool aviatonweek.com Jun 24, 2011 サイバー作戦が急速に情報監視偵察（ISR)分野で重要な要素になってきた。また、今後敵対勢力や潜在的な敵国の状況を把握する際の中心的手段になる可能性が出てきた。 すでにサイバー侵入が米国に対して実施されており、しかもくり返し試みられているため今や専門用語とし高度持続的脅威advanced persistent threat (APT）の名称がつけられているほどだ。 「通 常は発生源を突き止めることは明確にできないものの、APTが中華人民共和国から来ていることはみんなが知っていることです。」（クリストファー・フォー ド、ハドソン研究所の技術安全保障センター所長）　重要なのは「APTはこれまでスパイ活動の一部」（フォード）だったものがサイバー戦にエスカレートす る可能性があることだ。 情報部門の関係者も同じ意見だ。国防長官に就任する前の公聴会でパネッタ前CIA長官は「次のパールハーバーはサイバー攻撃となる可能性大で米国の電力網、パイプラインを使用不可能とし、金融証券及び政府の各種システムもダウンする可能性があります」と証言している。 「情報を盗む目的でアクセスがされていますが、これが悪意のあるコードでクラッシュさせる、あるいは基幹コンピュータシステムを操作することに使われる可能性があり、すでに実行されているかもしれません」（フォード） もう一人のサイバー専門家ジェームズ・マルヴェノン（Defense Group Inc）も同じ意見だ。ISR/サイバー偵察活動は第二次大戦時の「ウルトラ」暗号解読作戦と同じだとする。 「中 国がリアルタイムで内部情報、戦略的な方向性、民間の通信内容を入手するこの手段を諦めるとはとても思えません。まだ大量のサイバー攻撃は受けていません が、サイバースパイ活動ならすでに多くの事例があります。相手側はサイバースパイ攻撃を続けるために当方の対応を注視しているのです。」（マルヴェロン） 　一方でその他諸国に対しては国際的な取り決め条約の形でサイバー攻撃の使用を制限するよう説得する必要があるという。 米国はすでにこの脅威に対応している。新しい政府のガイドラ

House Panel Adds $100M For Future Bomber aviationweek.com Jun 13, 2011 米下院歳出委員会は2012年度国防予算法案原案の審議を始め、6月14日に1億ドルを追加し、新型爆撃機の開発競争を促す意向だ。 国 防予算案は総額6,490億ドル規模でその詳細が国防小委員会で検討されている最中だが、本誌はその一部を入手した。その一部としてボーイングC-17A 一機を昨年エルメンドーフ空軍基地で事故抹消された機材の穴埋めとして225百万ドルで調達することが明記されている。 予 算案では削減を追及し、空軍研究開発勘定では14億ドル相当が過剰請求分としてカットされている。その中には極地周回環境観測衛星システム（2.2億ド ル）、ロケット打ち上げシステム（1.24億ドル）、さらにオバマ大統領から直接要請のあった高性能超高周波衛星開発（67百万ドル）が含まれる。 さらに法案には以下の文言が加えられている。ボーイングKC-46A給油機開発では空軍に5百万ドル以上の変更が発生した場合は議会への通知義務を30日以内に行うこととした。 同法案が成立するまでにはまだ多くの難関がある。上院が歳出内容の検討を開始するのは9月になりそうだとする観測もある。

Electric UAVs Jolt Performance aviationweek.com Jun 16, 2011 イスラエルで進行中の小型UAVに電動モーターを推進力とするものが複数あり、さらに水素燃料電池を利用するものもある事が判明した。 各型は戦術利用を想定しており、データリンク含むペイロードを搭載する。 電 動モーターはこれまでも小型、超小型UAVで使用されているが、今回の事例は設計・性能両面で大きな変化をもたらすものと専門家は見ている。電動モーター の利点に低燃費、静寂運転、機体重量の軽減、運動・音響両面での捕捉可能性の低減があり、UAVのステルス性、生存性を高くできる。 特殊部隊が イスラエル航空宇宙工業 （ IAI )製ティルトローターUAV（重量65キログラム）への関心を示している。同社は特許取得済みの垂直離陸垂直着陸VTOL機能をもつ２機種、パンサーとミニパンサーを開発済みだ。 パ ンサーには固定翼機の性能にVTOL機のホバリング性能が加わり、ティルトローター２基と垂直離陸用の補助プロペラを備える。これによりパンサーは滑走路 を必要としない。特殊部隊にはこれまで大型機でしか利用できなかった機能を提供できる。パンサーには電動モーターを三基搭載し高度10,000フィートで ６時間滞空することができる。運用飛行半径は60Km で、IAI製MiniPOPマルチセンサー電子光学式EO昼間夜間ペイロードを搭載し、振動制御式のカメラ、測距装置、レーザー測距装置を含む。 ミニパンサーは低高度飛行用で、重量は12Kg。飛行時間は2時間だ。搭載するのはPOP　EO振動制御装備で運用は兵員2名で運搬する。 両機種に超低騒音モーターが搭載されている。パンサーの飛行制御には自動飛行移行制御モードがあり、ホバリングから前進飛行への移行をスムーズに実現できる。これにより同機の離陸着陸は操作員がクリックすることで完全自動で行える。 こ れとは別の電動UAVは 航空国防システムズAeronautics Defense Systems が開発したマイクロオービターMicro-Orbiterで最大離陸重量は6.5Kg 。全翼機のオービターの全長は1メーターで翼巾は2.2メートルだ

Boeing Sees Big Special-Mission 737 Market aviationweek.com Jun 9, 2011 ボーイング は737の軍用専用機需要を150機程度の規模があると見ており、その範囲はP-8海洋哨戒機またはウェッジテイルWedgetail 早期警戒機だけにとどまらない。 この予測の根拠は現在C-130、P-3や707改造機が投入されているミッションの機材更新需要だ。 そこであらたな顧客をとり込むべくアラブ首長国連邦、インド、日本にはウェッジテイルの需要があるとし、すでに同機の購入を決定 しているオーストラリア（6機）、韓国・トルコ（各4機）に加えたい意向だ。ボーイングは各国15機程度の需要があると見ている。 P-8については米海軍は117機、インドは8機の導入を決定している。その他、オーストラリア、カナダ、サウジアラビア、ノルウェー、イタリア向けにも75機程度の導入が可能として政府間交渉が続いている。 別の動きもある。EC-130コンパスコール通信妨害ミッション機、WC-135コンスタントフェニックス大気サンプル収集機、オープンスカイズ機（条約に基づく上空査察飛行）の代替機材としての可能性だ。 コンパスコールのミッションには737が適当とは見られないが、ボーイングはミッションそのものの進展で同機でも十分任務を実施できるはずと見ている。 海軍向けの特殊仕様P-3各機、空軍のRC-135リベットジョイント情報収集機の更新機材にする案も検討されている。総需要は50機程度と見ているがまだ提案段階ではない。 そ んな中で一番実現性が高いのが空中地上監視用途への利用で、現在は707改造のジョイントスターが運用されている。米空軍は機材更新の検討をしているが、 ボーイングは737案が運行支援、燃料消費量の点からも一番効果が高いと主張する。この用途での需要は15機以上あるとみられる。 コメント ；　ウェッジテイル売り込みの対象は航空自衛隊のE-2Cでしょうか。その実現のためには経済がしっかりとして国家財政に余裕が無いといけませんね。