サイバー作戦はISRの重要手段にすでになっています

Cyber-Ops Become Critical ISR Tool

aviatonweek.com Jun 24, 2011


サイバー作戦が急速に情報監視偵察(ISR)分野で重要な要素になってきた。また、今後敵対勢力や潜在的な敵国の状況を把握する際の中心的手段になる可能性が出てきた。


  1. すでにサイバー侵入が米国に対して実施されており、しかもくり返し試みられているため今や専門用語とし高度持続的脅威advanced persistent threat (APT)の名称がつけられているほどだ。
  2. 「通 常は発生源を突き止めることは明確にできないものの、APTが中華人民共和国から来ていることはみんなが知っていることです。」(クリストファー・フォー ド、ハドソン研究所の技術安全保障センター所長) 重要なのは「APTはこれまでスパイ活動の一部」(フォード)だったものがサイバー戦にエスカレートす る可能性があることだ。
  3. 情報部門の関係者も同じ意見だ。国防長官に就任する前の公聴会でパネッタ前CIA長官は「次のパールハーバーはサイバー攻撃となる可能性大で米国の電力網、パイプラインを使用不可能とし、金融証券及び政府の各種システムもダウンする可能性があります」と証言している。
  4. 「情報を盗む目的でアクセスがされていますが、これが悪意のあるコードでクラッシュさせる、あるいは基幹コンピュータシステムを操作することに使われる可能性があり、すでに実行されているかもしれません」(フォード)
  5. もう一人のサイバー専門家ジェームズ・マルヴェノン(Defense Group Inc)も同じ意見だ。ISR/サイバー偵察活動は第二次大戦時の「ウルトラ」暗号解読作戦と同じだとする。
  6. 「中 国がリアルタイムで内部情報、戦略的な方向性、民間の通信内容を入手するこの手段を諦めるとはとても思えません。まだ大量のサイバー攻撃は受けていません が、サイバースパイ活動ならすでに多くの事例があります。相手側はサイバースパイ攻撃を続けるために当方の対応を注視しているのです。」(マルヴェロン)  一方でその他諸国に対しては国際的な取り決め条約の形でサイバー攻撃の使用を制限するよう説得する必要があるという。
  7. 米国はすでにこの脅威に対応している。新しい政府のガイドラインではサイバー手段を海外のネットワークに使用して情報経路・接続点を事前に把握することが軍に許可される。このネットワーク侵入では時限爆弾となる組み込みソフトを使用しない受動的なものになるだろう。
  8. す でに各種のサイバー手段が確立されており、敵のサイバー防衛の経路は偵察ずみで、目的に応じて仕様が確立されている。先制攻撃は許可されていないが、新ガ イドラインでは防衛のためには専門機関が報復的な攻撃をし、敵の攻撃を阻止し、海外のサーバーを使用不能にすることができる。
  9. ただし、脅威がすべて中国が機嫌であるとは同意しない向きもある。「ハッカーは米国だけでなく中国も攻撃していますし、特定の国家によるものとは思いません」(崔天凱外交副部長)とハワイで米側との協議の前にコメントしている。
  10. 「国際社会は何らかのルールを作り高度技術の悪用を防止すべきだ。中国は米国が各国との協調共同体制を強めるべきと期待し、高度技術が破壊手段として使用されることのないよう希望します」(同副部長)

コメント 中国を敵国と断言しているのがポイントです。サイバー安全保障をテーマにすでに米中が接触しているのですね。新しいガイドラインはこれまでよりも踏み込んでいる内容ですが、それだけこの分野が重要性を増しているということですね。ネットワークを部隊とした情報戦が航空宇宙手段に同反映されるのか、補完するのかを考えるべきなのでしょうね。

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