航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

海軍が進めるNIFC-CA構想で大きく期待されるE-2Dが初期作戦能力を獲得したというニュースです。機体スペースがない同機にさらに空中給油までやらせるのはいかがなものでしょうかね。(ポッドでするんでしょうが） 　 Navy Declares IOC For E-2D Advanced Hawkeye By: Dave Majumdar Published: October 16, 2014 3:30 PM Updated: October 16, 2014 3:30 PM 艦載空中早期警戒飛行帯VAW-125のE-2Dホークアイが　セオドア・ロウズベルト USS Theodore Roosevelt (CVN-71)から発進しようとしている。US Navy Photo NAVAL STATION NORFOLK — 米海軍は ノースロップ・グラマン E-2D発展型ホークアイが初期作戦能力（IOC)を獲得したと発表。最初の飛行隊は空母早期警戒機飛行隊VAW-125でノーフォーク海軍基地(ヴァージニア州）で運用する。 今回のIOCでUSSセオドア・ロウズベルト（CVN-71)が再就役(2015年）する時点で海軍は5機種を運用することになる。. 海軍にはすでに15機のE-2Dが納入されており、今後も断続的に引き渡しがある。50機が発注済みで、最終的に75機を導入すると2027年になり、その時点でE-2Cは全機退役している。. E-2Dの位置づけは重要で、構築中の海軍統合火器管制対空対抗手段Naval Integrated Fire Control-Counter Air (NIFC-CA) でネット接続の中心となる。セオドア・ロウズベルト空母打撃群はNIFC-CA運用可能となる。 今年早々に海軍はNIFC-CA機能の実証として ロッキード・マーティン APY-9UHFレーダーでLink-16と協調交戦能力Cooperative Engagement Capability (CEC) のデータリンクで ボーイング F/A-18とイージス艦に目標情報を流し、 レイセオン 製スタンダードSM-6艦対空ミサイルを発射させている。 将来はE-2Dに戦術標的ネットワーク技術 Tactical Targeting Netw

Australia’s Jindalee Radar System Gets Performance Boost Sep 22, 2014 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology 人口23百万人のオーストラリアは国防装備の整備で慎重になる。資金不足、専門人材の手薄さが避けて通れないからだ。 そのオーストラリアが数十年にわたり取り組んできたのがジンダリーJindalee超水平線レーダーシステムだ。 大幅改修がこのたび完成した。アウトバック奥地に巨大なアンテナ群が3つあり、高周波無線ビームを電離層に放射し、3,000 km 先を監視する。改修で動作速度、感度、精密度が上がり、オーストラリア空軍（RAAF)の指揮統制システムに組み込んだ さらに2015年の再改修の準備が進み、RAAFは2040年ごろまで利用する。 オーストラリアはジンダリーの多くを明らかにせず、作動原理の以上の情報は出てこない。しかしAviation Weekの取材に国防資材機構Defense Material Organization (DMO) は今回の改修内容および次の目標を語ってくれが、依然として性能は数値で明らかにしていない。 直近の改修は第五段階で、国防相デイビッド・ジョンストンが5月28日に目標性能を達成と発表した。実は目標水準は昨年末に達成とDMOのマイク・ウォーキントン准将　Air Commo. Mike Walkingtonは述べた。 完成は予定より2年遅れたがほぼ全部が予算内で実現できたとウィルキントンは言う。実施主体は ロッキード・マーティン と BAEシステムズ のオーストラリア事業体で、国防科学技術機構 Defense Science & Technology Organizationが支援した。予算規模は非公表。 　 オーストラリアはジンダレーレーダーを三か所、各奥地に配備している。昨年完了した改修工事でレーダー有効範囲は変わっていないとされるが、実際の距離は相当拡大しているだろう。 Credit: Australian Defense Ministry これにより西オーストラリアにあるラヴァートン Lavertonおよびクイ

EWの話題が急に増えてきました。それだけ米国で能力のギャップが認識されていることでしょう。F-35にこれ以上予算を消費されると大変だという危機感もあるのでしょう。かねてから空軍はこの分野で手抜きをしており、海軍に頼らざるを得ない状態ですが、当面このままで続きそうですね。 AIR , BUDGET , CONGRESS , INTEL & CYBER EW Needs $2B More A Year; ‘Major Deficiencies’ Found By Defense Science Board By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 08, 2014 at 2:30 PM ポール・カミンスキー WASHINGTON:　国防科学委員会 Defense Science Board (DSB)が 極秘検討結果を国防副長官ロバート・ワークに届けた。電子戦に備え、年間20億ドルを追加支出し、上位執行委員会にEW関連支出を監督させるべきとの提言が出ている。 「過去２０年間で電子戦能力が大きく低下しています」とボール・カミンスキー Paul Kaminski が述べている。今回の検討を提案した本人で、報告書は仮題として『21世紀の軍事作戦環境を複雑な電磁環境で考える』となっており、18か月前にカミンスキーが国防科学委員会の座長を務めていた時に開始した作業だ。カミンスキーは1990年代に国防調達を取り仕切った伝説的な人物で、その職位は現在務めるフランク・ケンドール国防次官提案されている執行委員会を束ねるとみられる。また統合参謀本部副議長ジェイムズ・ウィネフェルド提督 Adm. James “Sandy” Winnefeld も参加する見込みだ。 カミンスキーは検討中に「大きな欠陥を見つけた」という。. 米国はソ連崩壊後一貫してEW軽視を続け、9/11後はアフガニスタン、イラクの低技術脅威を対応の重点とした。その間にF-22ラプターやF-35が予算を食いつぶし、投資が手薄になった。反対にロシア、中国、イラン他は潤沢な予算で技術を進歩させ、米軍のセンサー類、ネットワーク、GPSを妨害、盗聴、欺瞞する能力を確立。電磁環境下でも戦闘を調整する能力が必要とカミンスキーはまとめている。 「多方

韓国については感情が表に立った論調が目立ちますが、地政学や安全保障の観点からは冷静な議論が必要なことは言うまでもありません。THAAD配備となれば中国は自国の核ミサイルの威力が削がれるのをおそれているのでしょうが、韓国にとっては中国に慮るのか、自由陣営（最近使われない言葉ですね）の一員として行動するのか厳しい選択に直面しているのでしょう。本当に「無駄な議論」が多くて本質を見逃している気がしますね。地雷の件は良く知っている方からご教示ください。 Former U.S. Commander in Korea: North Korea Could Use More Than Missiles to Deploy Nuclear Weapons By: John Grady Published: October 8, 2014 10:23 AM Updated: October 8, 2014 10:47 AM 2012年の北朝鮮ミサイル発射テスト 北朝鮮の核ミサイル脅威が合衆国、韓国、日本で話題になる中、在韓米軍の元司令官が真の脅威を見過ごしていると警告。「核でソウルを攻撃するなら一番いいのは旧式航空機や無人機、あるいは近隣港湾に船舶を送ること」という。 B.B.ベル退役陸軍大将がヘリテージ財団で発言し、合衆国政府はTHAAD最終段階高高度地域防衛弾道ミサイル防衛システムの韓国配備では拙速を避け、韓国政府に導入が必要な理由を自国民へ説明する時間を与えるべきだと主張。 この問題が韓国で論争の種になっている背景について、同大将は予算、北朝鮮長距離火砲の脅威、中国との関係悪化を恐れる韓国事情、敵視する日本との関係を理由に挙げた。 同時に合衆国は中国へ圧力をかけ、北朝鮮の核兵力整備の野望を止めさせるべきと発言。「THAADに中国が反対するのは100％確実」ともいう。 ミサイル防衛システムやXバンドレーダー施設は抑止力で防衛手段だとする。ヨーロッパでも提案されイラン核ミサイル対策で期待されたが、現在は先送りになっている。 ベルは北朝鮮が核兵器を恫喝の手段とする以上合衆国は在韓部隊の「統制権」を維持すべきと主張。韓国への統制権移管はジョージ・W・ブッシュ政権中に協議されたが、現実の脅威の前に議論は低調になっている。

日米ガイドライン見直し中間報告ですが、日本の報道と微妙に違っているのが読み取れるでしょうか。グローバルと言う言葉は確かに日本でも報道されていますが、その背景にある事実関係と想定を伝えないのはいかがなものでしょうか。報道機関の責任は重大です。国民に正しい情報を伝え、考えさせるという意味で。報道機関の主張は誰も知らなくてもいいのです。正確な報道をお願いしたいところです。 Tokyo and Washington Writing New Guidelines for Military Partnerships Oct. 8, 2014 - 11:43AM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments WASHINGTON — 米日関係者が「Vision Statement」の作成で協議中。これは両国の防衛協力分野を定めた1997年の文書に基づき今後の協力を定めるもの、とペンタゴン高官が説明している。 作業経過を示す資料が日米関係者から東京で発表されたが、協力分野の想定は災害救難、ISR、サイバー、情報共有、技術協力と多岐にわたっている。 中でも「宇宙とサイバー」が中心だと国務省関係者が匿名で語った。「1997年には想定しなかった分野です」 日米防衛協力ガイドラインも制定後17年で世界状況が様変わりした。 拘束力のない合意内容が今年末に公開の見込みだが、「同盟関係の範囲が拡大し、日本が遠く離れた地点でも活動を展開していることが見直しの大きな理由だ」と前出関係者は説明する。アフガニスタンやアフリカの紛争地帯が念頭にある。 日米で「有事の際の意思決定システムの改良」で意見が一致していると同関係者は言い、新ガイドラインは地球規模のミッションで「両国の役割分担」の大枠になるという。 中間報告は国防副長官ボブ・ワークがアジア各国歴訪から帰国したタイミングで発表された。ワークはオバマ政権によるアジア太平洋「再均衡」方針が中東情勢や予算削減でも変わることはないと説明したという。 9月30日の外交関係協議会でワークは中国と領土紛争が発生すれば日本を支援すると強く確認したばかりだ。. 「日本が尖閣諸島を統治下におく限り、第五条が適用され尖閣占拠の動きが発生すれば迅速に対応する」とし、「その場

USSコールといえば、アルカイダのテロ攻撃で横腹に大穴を開けられた駆逐艦です。その後本国へ送還され、無事復帰していたのですね。そういえば真珠湾で大破した戦艦群も修理され戦列に復帰していましたね。いずれもやられても黙ってはいないアメリカの精神を具現化していますね。黒海は米ロ対立の現場になっているようです 。 USS Cole to Enter Black Sea On Friday By: Sam LaGrone Published: October 9, 2014 5:15 PM Updated: October 9, 2014 5:15 PM USS コール(DDG 67) がハイファ（イスラエル）から出港準備している　２０１４年９月１８日撮影　US Navy Photo 10月10日に誘導ミサイル駆逐艦USSコール Cole （DDG-67）が黒海に派遣され、3月にロシアがクリミア半島を占拠してから継続している示威任務に合流する。 米第六艦隊から「合衆国は集団安全保障の責任を果たすべくNATO加盟国および関係国に対し地域内の平和と安定に貢献していく。ロシアによるウクライナ干渉がその念頭にある」との声明文がでた。 コールはNATO海軍演習Sea Breaze 2014の終了後に初めて黒海入りする米艦となる。USSロス Ross (DDG -71) が9月12日に黒海から退去してから米艦はいなかった。 クリミア併合が起こってからNATO艦船が黒海にとどまる頻度が増しており、これまでにない事態となっている。特にフランスと合衆国が継続して艦船を派遣しており示威行動を維持してきた。 フランス情報収集艦デピュイ・ド・ローム Dupuy de Lôme (A759）は黒海に出入りを繰り返しており、その他フランスはフリゲート艦２隻を順番に黒海へ派遣していいる。 黒海沿岸に領土を有さない各国は1936年のモントルー条約で黒海に２１日以上軍艦を派遣できない。■ .

B-52 Re-engine Resurfaces As USAF Reviews Studies Oct 10, 2014 Bill Sweetman | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/b-52-re-engine-resurfaces-usaf-reviews-studies 米空軍は機齢50年超のB-52各機を民生用エンジンに換装する提案を検討中であるとグローバル攻撃軍団司令官スティーブン・ウィルソン中将Lt. Gen. Stephen Wilson　が明らかにした。 空軍は１０月９日に実施した場合の節減効果を検討する。B-52は2040年まで使用の見込み。 ウィルソン中将は提案企業名を明らかにしていないし、提案が一社か複数かも明示しなかったが、業界筋から確認からとれたのはボーイングが「企画骨子」を提出、ジェネラルエレクトリックがCF34-10エンジン８発換装案を検討しており、プラット＆ホイットニーも独自案を準備中だという。 エンジン換装の狙いは燃料消費の改善で、結果として給油機への依存が減るとウィルソン中将は語る。さらに民間基準の適用で定期点検のたびにエンジン取り外しが不要になる。 ただし、エンジン換装で障害となるのが予算と規制問題ダとウィルソン中将は言う。エアラインの運用実績を軍用耐空証明に使うことと、初期投資は運用費用を下げることで回収しても、燃料費の節約部分は基地施設の改修に使い、機材改修に支出できないしばりがあるという。 B-52は現在TF33エンジン8基を搭載しているが、このエンジンはボーイング707用エンジンと類似している。今回の検討はエンジン換装案として三回目となる。 ブラット＆ホイットニーから1982年にPW2000エンジン４基換装案が提案されていた。1996年にはボーイングとロールスロイスが共同でRB211-535エンジン４発（リース調達）換装案が出た。B-1やB-2でB-52が1990年代に退役する予定だったため最初の提案は実現せず、二回目の案も軍用装備にリースを使うことへの抵抗と経済効果評価の不備で頓挫している。 ２００４年度の国防科学委員会報告によれば米空軍は空中

空軍の新型機開発が（目に見える範囲では）パッとしないのに対し、海軍の活動が活発なのはこれまでもお伝えしている通りですが、その中身を見るとなかなか通用しにくい論理が働いているようです。とくにUCLASSの行方がはっきりしません。また、せっかくP-8が就役しても無人トライトンの遠隔操作予算がついていないなど情けない状態があるようです。 AIR , SEA , STRATEGY & POLICY Triton, Poseidon, & UCLASS: The Navy’s ISR Balancing Act http://www.google.com/url?q=http%3A%2F%2Fbreakingdefense.com%2F2014%2F10%2Ftriton-poseidon-uclass-the-navys-isr-balancing-act%2F&sa=D&sntz=1&usg=AFQjCNGExojjuqLdNF9dKDWvoTfPN-4igw By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 01, 2014 at 4:00 AM MQ-4C トライトン PATUXENT RIVER NAVAL AIR STATION---米海軍の長距離偵察の未来を担うMQ-4Cトライトン無人機が当地の格納庫にあり、ボーイング737より翼巾は13フィート長く、機体重量は8割軽い。 高度50,000フィートで24時間超連続飛行する想定のトライトンは任務を単独で完結できない。高高度戦域全体を対象とした同機とは別に戦術偵察機として有人P-8ポセイドンと無人艦載偵察攻撃機（UCLASS)があり、海軍は三機種の同時運用を求めているが予算は厳しい。 P-8はトライトンと共同作戦が可能。だがP-8乗員がトライトンを遠隔操作する機能は「予算化されていない」とジム・ホウク大佐Capt. Jim Hoke(トライトン事業責任者）は本誌記者に認めた。 トライトン開発を統括するジム・ホウク大佐 トライトン三機が10月末にパックスリヴァーに揃いテストに備える。だが衝突回避レーダー開発が遅れている。2017年にグアムで作戦稼働を開始するが、当初の68機購入は微妙だ。ホウク大佐

選定は予想通りというところでしょうか。複合ヘリ、ティルトローターともに今後が期待される技術ですが、陸軍の次期主力ヘリ選定に漏れた方が民生用に活路を見出す、というかつてのボーイング747の事例を思い出していますが、その可能性はどうでしょうかね。ボーイングはベルと仲がいいのかと思っていたら今度はシコルスキーとタッグを組んでいますね。技術の優位性を冷静に判断したのでしょうか。 U.S. Army Selects Bell and Sikorsky/Boeing to Build Prototypes for Next Generation Helicopter Program By: Dave Majumdar Published: October 3, 2014 5:27 PM Updated: October 3, 2014 5:33 PM SB-1 Defiant. Boeing Photo . 米陸軍は ベルヘリコプター および シコルスキー / ボーイング チームの二社を共用多用途（JMR)高速ヘリコプター開発業者に選定した。 各チームは技術実証（TD)機を完成させ2017年にフライトテストを開始する、と陸軍はUSNI News向けに文書で開示した。 試作機二機種は共用多用途技術実証飛行機体の位置づけで、陸軍が進める次世代垂直輸送機.（FVL)につながり、シコルスキーUH-60ブラックホークおよびボーイングAH-64Eアパッチの後継機種となる。FVLは米海軍のMH-XXにもなり、MH-60シーホークに代わる機体となる。 陸軍のJMR/FVL事業主査ダン・ベイリー Dan Bailey, the Army’s JMR/FVL program directorは「JMR TDで差知識獲得を最大化し、リスクを減らしてFVL調達に進むのが目的」と語る。「予算環境を考えて基本設計4案をまず2案に絞り込んだ」 Bell-V2280. Bell Image 今回選定に外れたのは カマンエアクラフト と AVXエアクラフト だが、陸軍は両社の技術内容にも関心を示している。 シコルスキー・ボーイングチームのSB-1デファイアントDefiant案は、同軸ローター複数と推進用プロペラを組

http://breakingdefense.com/2014/09/us-has-lost-dominance-in-electromagnetic-spectrum-shaffer/ INTEL & CYBER US Has Lost ‘Dominance In Electromagnetic Spectrum’: Shaffer By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on September 03, 2014 at 3:49 PM NATIONAL PRESS CLUB: 「我が国は電磁スペクトルの優位性を喪失した」とアラン・シャファーAlan Shaffer（ペンタゴンの研究技術主任）が発言している。「高性能装備を配備しても低価格デジタルジャマーで対抗されたら大変なことだ」 ペンタゴン関係者から電子戦で危惧する発言は前もあったが、今回の発言は極めて率直だ。 「電磁スペクトルで優位性を取り戻す必要がある。最低でも同等水準に戻す必要がある。さもないと各装備が想定通りに運用できない」とシャファーは発言している。例としてペンタゴン最大の調達案件となるF-35では高性能情報技術が搭載されていると宣伝しているが、シャファーは「EMスペクトラムに配慮しないとF-35は大変」という。. ではいったい何が起こったのか。本人に恒例のCommon　Defense (ConfDef)　会議の席上で尋ねてみた。「答えるのは複雑」とシャファーは答えた。その一部は米国政府が所有していた周波数帯の大部分を「経済上の理由から」（シャファー）売却してしまったことためだという。 もっと大きな背景として世界中でアナログからデジタルへ技術が切り替わり、高出力でも低価格の製品が普及してきたことがある。かつては強力な国家機関しかできなかった電子盗聴やジャミングが小国でも可能となり、場合によればゲリラでも実施できる。. シャファーは発言していないが、米軍は電子戦の意義をソ連崩壊後の10年間にわたり無視し続けた。9/11後の地上戦で無線起爆式の道路設置爆弾が威力を示すと、EW装備がアフガニスタンとイラクの地上軍に必要になった。それ以外では投資が遅れている。空軍はF-35に大きく希望するが、電子戦機材はEC-130Hコンパスコー