航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

謎の無人シャトルX-37Bが長期間軌道飛行から無事帰還しました。相変わらず米空軍は秘密を守っていますが、今後に使える技術が実用化されればいいですね。しかしこれだけ長期間の無人飛行で自律的に地上に戻ってくるというのはすごい技術だと思います。 USAF’s Secretive X-37B Lands Successfully Oct 17, 2014 Guy Norris | AWIN First USAF LOS ANGELES—米空軍のX-37B宇宙機がヴァンデンバーグ空軍基地（カリフォーニア州）に10月17日着陸し、軌道飛行675日の新記録を樹立した。 今回のミッションは第三回目で米空軍はX-37Bを2機運用中。前回のミッションは469日飛行しヴァンデンバーグに2012年6月に帰還している。 全長29フィートのX-37Bはボーイング製で主翼のついた形状はスペースシャトルを縮小したようにみえる。初回飛行2010年4月以降の毎回の目的は非公表。空軍は極秘宇宙配備ISR情報収集監視偵察装置のテストをしている、衛星を捕獲、破壊するテストをしているとの観測を否定している。空軍の説明はあくまでも飛行技術の実験というもの。 評価対象の技術分野には高性能誘導、航法、制御技術、耐熱システムズ、エイビオニクス、高温耐久密閉構造、一体型再利用可能の絶縁、軽量電子機械式飛行システムズおよび自律式軌道飛行・再突入・着陸システムズがあると説明。 長期間の軌道飛行の目的は謎のままだが、初回ミッションの軌道が地上から追跡されていた。三回目のミッションの軌道高度は前回より低くなって218マイル、飛行経路は北緯43度5分から南緯43度5分の間と報道されている。 ところで今回がヴァンデンバーグ基地を利用する最後のミッションになりそうだ。四回目ミッションはフロリダのケネディ宇宙船た0のシャトル運用施設を利用すると空軍は以前に発言している。ボーイングは同施設の改良にすでにとりかかっており、年末までにX-37B運用が可能となる。■

勢いが止まらないISISですが、地上ではイラク保安隊が無様な様子を示し、頼みの綱は勇猛果敢なクルド人生力だけということでしょうか。作戦名称がやっと決まったのももともとやりたくなかった作戦だからでしょうね。ISIS封じ込めには戦略の仕切り直しが必要なようですね。報道では『不動の決意』としているようですね。ちょっと訳が難しいと思います。 Campaign Against Islamic State Named 'Operation Inherent Resolve' Oct. 15, 2014 - 02:11PM   |   By JEFF SCHOGOL   |    Comments イスラム国との戦闘に作戦名称がついた。「不滅の意思」作戦“Operation Inherent Resolve”である。 統合参謀本部の発表はイラクその後シリアのイスラム国勢力を標的にした作戦開始から10週間後となった。 ウォールストリートジャーナルは10月3日付で米軍上層部は一度「不滅の意思」の名称を却下したと報道。語感が平凡だったと軍関係者が漏らしていた。 中央軍によれば名称は「合衆国および同盟各国による断固とした決意および深い責任感が同地域と全世界に対してあり、テロリスト集団ISILがイラク、同地域さらに広く国際社会にもたらす脅威を撲滅する目的を示す。同時に有志連合国が地域内友好国と密接に行動し、すべての国家の持つ外交・情報・軍事力でISILを最終的に除去する意思と献身ぶりを象徴する名称でもある」 15日午前現在で米国主導の連合軍は空爆510回を実施しており、このうち294回がイラク、216回はシリア向けだったことが国防総省報道官エリッサ・スミス海軍中佐から発表されている。このうち米国の実施は445回でイラク274回、シリア171回だった。 最近の米国による航空攻撃はトルコ国境に近いシリアのクルド人居住地コバニ Kobani に集中しており、クルド人民防衛隊がイスラム国の蛮行から防御しようと奮闘中である。米関係者はコバニ陥落の可能性を警告しており、B-1爆撃機まで投入してコバニ近郊の陣地を攻撃している。 ただし爆弾投下、巡航ミサイル発射でもイスラム国がイラク西部アンバー地方を引き続き支配している事実に

海軍が進めるNIFC-CA構想で大きく期待されるE-2Dが初期作戦能力を獲得したというニュースです。機体スペースがない同機にさらに空中給油までやらせるのはいかがなものでしょうかね。(ポッドでするんでしょうが） 　 Navy Declares IOC For E-2D Advanced Hawkeye By: Dave Majumdar Published: October 16, 2014 3:30 PM Updated: October 16, 2014 3:30 PM 艦載空中早期警戒飛行帯VAW-125のE-2Dホークアイが　セオドア・ロウズベルト USS Theodore Roosevelt (CVN-71)から発進しようとしている。US Navy Photo NAVAL STATION NORFOLK — 米海軍は ノースロップ・グラマン E-2D発展型ホークアイが初期作戦能力（IOC)を獲得したと発表。最初の飛行隊は空母早期警戒機飛行隊VAW-125でノーフォーク海軍基地(ヴァージニア州）で運用する。 今回のIOCでUSSセオドア・ロウズベルト（CVN-71)が再就役(2015年）する時点で海軍は5機種を運用することになる。. 海軍にはすでに15機のE-2Dが納入されており、今後も断続的に引き渡しがある。50機が発注済みで、最終的に75機を導入すると2027年になり、その時点でE-2Cは全機退役している。. E-2Dの位置づけは重要で、構築中の海軍統合火器管制対空対抗手段Naval Integrated Fire Control-Counter Air (NIFC-CA) でネット接続の中心となる。セオドア・ロウズベルト空母打撃群はNIFC-CA運用可能となる。 今年早々に海軍はNIFC-CA機能の実証として ロッキード・マーティン APY-9UHFレーダーでLink-16と協調交戦能力Cooperative Engagement Capability (CEC) のデータリンクで ボーイング F/A-18とイージス艦に目標情報を流し、 レイセオン 製スタンダードSM-6艦対空ミサイルを発射させている。 将来はE-2Dに戦術標的ネットワーク技術 Tactical Targeting Netw

Australia’s Jindalee Radar System Gets Performance Boost Sep 22, 2014 Bradley Perrett | Aviation Week & Space Technology 人口23百万人のオーストラリアは国防装備の整備で慎重になる。資金不足、専門人材の手薄さが避けて通れないからだ。 そのオーストラリアが数十年にわたり取り組んできたのがジンダリーJindalee超水平線レーダーシステムだ。 大幅改修がこのたび完成した。アウトバック奥地に巨大なアンテナ群が3つあり、高周波無線ビームを電離層に放射し、3,000 km 先を監視する。改修で動作速度、感度、精密度が上がり、オーストラリア空軍（RAAF)の指揮統制システムに組み込んだ さらに2015年の再改修の準備が進み、RAAFは2040年ごろまで利用する。 オーストラリアはジンダリーの多くを明らかにせず、作動原理の以上の情報は出てこない。しかしAviation Weekの取材に国防資材機構Defense Material Organization (DMO) は今回の改修内容および次の目標を語ってくれが、依然として性能は数値で明らかにしていない。 直近の改修は第五段階で、国防相デイビッド・ジョンストンが5月28日に目標性能を達成と発表した。実は目標水準は昨年末に達成とDMOのマイク・ウォーキントン准将　Air Commo. Mike Walkingtonは述べた。 完成は予定より2年遅れたがほぼ全部が予算内で実現できたとウィルキントンは言う。実施主体は ロッキード・マーティン と BAEシステムズ のオーストラリア事業体で、国防科学技術機構 Defense Science & Technology Organizationが支援した。予算規模は非公表。 　 オーストラリアはジンダレーレーダーを三か所、各奥地に配備している。昨年完了した改修工事でレーダー有効範囲は変わっていないとされるが、実際の距離は相当拡大しているだろう。 Credit: Australian Defense Ministry これにより西オーストラリアにあるラヴァートン Lavertonおよびクイ

EWの話題が急に増えてきました。それだけ米国で能力のギャップが認識されていることでしょう。F-35にこれ以上予算を消費されると大変だという危機感もあるのでしょう。かねてから空軍はこの分野で手抜きをしており、海軍に頼らざるを得ない状態ですが、当面このままで続きそうですね。 AIR , BUDGET , CONGRESS , INTEL & CYBER EW Needs $2B More A Year; ‘Major Deficiencies’ Found By Defense Science Board By SYDNEY J. FREEDBERG JR. on October 08, 2014 at 2:30 PM ポール・カミンスキー WASHINGTON:　国防科学委員会 Defense Science Board (DSB)が 極秘検討結果を国防副長官ロバート・ワークに届けた。電子戦に備え、年間20億ドルを追加支出し、上位執行委員会にEW関連支出を監督させるべきとの提言が出ている。 「過去２０年間で電子戦能力が大きく低下しています」とボール・カミンスキー Paul Kaminski が述べている。今回の検討を提案した本人で、報告書は仮題として『21世紀の軍事作戦環境を複雑な電磁環境で考える』となっており、18か月前にカミンスキーが国防科学委員会の座長を務めていた時に開始した作業だ。カミンスキーは1990年代に国防調達を取り仕切った伝説的な人物で、その職位は現在務めるフランク・ケンドール国防次官提案されている執行委員会を束ねるとみられる。また統合参謀本部副議長ジェイムズ・ウィネフェルド提督 Adm. James “Sandy” Winnefeld も参加する見込みだ。 カミンスキーは検討中に「大きな欠陥を見つけた」という。. 米国はソ連崩壊後一貫してEW軽視を続け、9/11後はアフガニスタン、イラクの低技術脅威を対応の重点とした。その間にF-22ラプターやF-35が予算を食いつぶし、投資が手薄になった。反対にロシア、中国、イラン他は潤沢な予算で技術を進歩させ、米軍のセンサー類、ネットワーク、GPSを妨害、盗聴、欺瞞する能力を確立。電磁環境下でも戦闘を調整する能力が必要とカミンスキーはまとめている。 「多方

韓国については感情が表に立った論調が目立ちますが、地政学や安全保障の観点からは冷静な議論が必要なことは言うまでもありません。THAAD配備となれば中国は自国の核ミサイルの威力が削がれるのをおそれているのでしょうが、韓国にとっては中国に慮るのか、自由陣営（最近使われない言葉ですね）の一員として行動するのか厳しい選択に直面しているのでしょう。本当に「無駄な議論」が多くて本質を見逃している気がしますね。地雷の件は良く知っている方からご教示ください。 Former U.S. Commander in Korea: North Korea Could Use More Than Missiles to Deploy Nuclear Weapons By: John Grady Published: October 8, 2014 10:23 AM Updated: October 8, 2014 10:47 AM 2012年の北朝鮮ミサイル発射テスト 北朝鮮の核ミサイル脅威が合衆国、韓国、日本で話題になる中、在韓米軍の元司令官が真の脅威を見過ごしていると警告。「核でソウルを攻撃するなら一番いいのは旧式航空機や無人機、あるいは近隣港湾に船舶を送ること」という。 B.B.ベル退役陸軍大将がヘリテージ財団で発言し、合衆国政府はTHAAD最終段階高高度地域防衛弾道ミサイル防衛システムの韓国配備では拙速を避け、韓国政府に導入が必要な理由を自国民へ説明する時間を与えるべきだと主張。 この問題が韓国で論争の種になっている背景について、同大将は予算、北朝鮮長距離火砲の脅威、中国との関係悪化を恐れる韓国事情、敵視する日本との関係を理由に挙げた。 同時に合衆国は中国へ圧力をかけ、北朝鮮の核兵力整備の野望を止めさせるべきと発言。「THAADに中国が反対するのは100％確実」ともいう。 ミサイル防衛システムやXバンドレーダー施設は抑止力で防衛手段だとする。ヨーロッパでも提案されイラン核ミサイル対策で期待されたが、現在は先送りになっている。 ベルは北朝鮮が核兵器を恫喝の手段とする以上合衆国は在韓部隊の「統制権」を維持すべきと主張。韓国への統制権移管はジョージ・W・ブッシュ政権中に協議されたが、現実の脅威の前に議論は低調になっている。

日米ガイドライン見直し中間報告ですが、日本の報道と微妙に違っているのが読み取れるでしょうか。グローバルと言う言葉は確かに日本でも報道されていますが、その背景にある事実関係と想定を伝えないのはいかがなものでしょうか。報道機関の責任は重大です。国民に正しい情報を伝え、考えさせるという意味で。報道機関の主張は誰も知らなくてもいいのです。正確な報道をお願いしたいところです。 Tokyo and Washington Writing New Guidelines for Military Partnerships Oct. 8, 2014 - 11:43AM   |   By PAUL McLEARY   |    Comments WASHINGTON — 米日関係者が「Vision Statement」の作成で協議中。これは両国の防衛協力分野を定めた1997年の文書に基づき今後の協力を定めるもの、とペンタゴン高官が説明している。 作業経過を示す資料が日米関係者から東京で発表されたが、協力分野の想定は災害救難、ISR、サイバー、情報共有、技術協力と多岐にわたっている。 中でも「宇宙とサイバー」が中心だと国務省関係者が匿名で語った。「1997年には想定しなかった分野です」 日米防衛協力ガイドラインも制定後17年で世界状況が様変わりした。 拘束力のない合意内容が今年末に公開の見込みだが、「同盟関係の範囲が拡大し、日本が遠く離れた地点でも活動を展開していることが見直しの大きな理由だ」と前出関係者は説明する。アフガニスタンやアフリカの紛争地帯が念頭にある。 日米で「有事の際の意思決定システムの改良」で意見が一致していると同関係者は言い、新ガイドラインは地球規模のミッションで「両国の役割分担」の大枠になるという。 中間報告は国防副長官ボブ・ワークがアジア各国歴訪から帰国したタイミングで発表された。ワークはオバマ政権によるアジア太平洋「再均衡」方針が中東情勢や予算削減でも変わることはないと説明したという。 9月30日の外交関係協議会でワークは中国と領土紛争が発生すれば日本を支援すると強く確認したばかりだ。. 「日本が尖閣諸島を統治下におく限り、第五条が適用され尖閣占拠の動きが発生すれば迅速に対応する」とし、「その場