航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

GE, Rolls, Pratt Vie For B-52 Engine Upgrade Mar 13, 2017 James Drew | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/ge-rolls-pratt-vie-b-52-engine-upgrade U.S. Air Force エンジンメーカーからボーイングB-52Hのエンジン換装提案がそろいつつあり、現在搭載しているプラット＆ホイットニーTF33低バイパス比ターボファンの非効率性を改善し冷戦時の同機を2050年まで飛行させる。 米空軍参謀次長スティーブン・ウィルソン大将が議会に3月8日に伝えたのは空軍がTF33換装の選択肢を模索しており、1961年3月に初飛行したH型がすでに60年間近く飛行していることだ。 GEエイビエーション、プラット＆ホイットニー、ロールズロイスの各社からAviation Weekにそれぞれ空軍と接触中で機材性能向上案に対して既存民間機向けエンジンの派生型を提案中、またプラットはTF33の性能引き上げ策を提案すると伝えてきた。 各社提案は空軍がボーイングとともにTF33のかわりに推力17千から19千ポンド級のリージョナルジェット用ビジネスジェット用エンジン8発換装を提案してきたことへの対応だ。当初は4発エンジン改装案もあったが機体構造の変更と気流変化が生じるため変更となった。 空軍はCF6高バイパスターボファン4基への変更を検討していた。同エンジンはC-5ギャラクシーが搭載するTF39（テスト写真を参照）の派生型である。また757用のPW2040やRB211への換装も検討されていた。しかし最近の分析で8基エンジンだと機体改修が最小限になるとわかった。 B-52Hは76機在籍なので合計608基のエンジン需要が生まれ、予備部品も期待できる。 空軍は候補とされるエンジンの風洞テストは全く行っていないが、市場調査で民生用エンジンに十分選択の幅があることがわかった。 2014年の情報要求では代替策として燃料消費を10から25パーセント改善し、15から25年間の稼働を求めた。今年2月3日に再び情報要求が発出され、今度はTF3

以下米海軍第7艦隊司令部が発表した声明文です。 U.S., Japan and Korea navies conduct trilateral missile defense informational link exercise By Commander, U.S. Seventh Fleet Public Affairs Office | March 13, 2017 http://www.c7f.navy.mil/Media/News/Display/Article/1111796/us-japan-and-korea-navies-conduct-trilateral-missile-defense-informational-link/ USSジョン・ポール・ジョーンズ (DDG 53), USSシャウプ (DDG 86), JS ちょうかいi (DDG 176), ROKS 世宗大王 (DDG 991) and ROKS 姜邯贊 (DDH 979) がExercise Pacific Dragon 2016で隊列を組んで航行中している。Pacific Dragonは三カ国による弾道ミサイル防衛演習で二年毎に開催され戦術面、技術面の各国間調整が主眼。 YOKOSUKA, Japan -- 米海軍、韓国海軍、海上自衛隊の艦船が共同ミサイル警告情報連携演習（LINKEX)は3月14日から15日にかけて朝鮮半島東方および日本北方の海域で展開し、通信・相互運用能力および連携体制を米第七艦隊責任区域内で確認する。 演習では戦術データ・リンクにより通信情報その他データを各艦の間で共有する。戦術能力の向上、自艦防御態勢の向上、連携関係の強化、ならびに状況認識能力の引き上げを狙う。   米側からUSSカーティス・ウィルバー（DDG 54)、韓国海軍世宗大王（DDG-991）、自衛隊からJSきりしま（DDG-174）が参加する。 米第7艦隊は米国の権益を支えるべくインドアジア太平洋地区を作戦海域とし前方配備海軍作戦を展開する。米海軍艦隊として最大規模の第7艦隊はその他35カ国と協力して海洋パートナーシップを構築しており、海洋安全保障を維持し、地域の安定を確保し紛争を未然に防いでいる。■

いずもの長期航海派遣をロイターが伝え、米メディアも報道しています。まず自動車系ウェブサイトのThe Drive の軍事コーナーで一般米国人向けの記事になっています。例によって護衛艦は駆逐艦、ヘリコプター護衛艦はヘリコプター空母と各記事は伝えています。しかし国内メディアは黙殺していますね。 Japan to Sail Carrier Into South China Sea In Massive Show of Force 日本が空母を南シナ海へ派遣し最大級の力の誇示を行う Dispatching the helicopter carrier Izumo to the South China Sea is the largest show of naval force by Japan in the region since World War Two. ヘリコプター空母いずもの南シナ海派遣は戦後日本で最大の海軍力誇示となる。 BY TYLER ROGOWAY 　MARCH 13, 2017 http://www.thedrive.com/the-war-zone/8296/japan-to-sail-carrier-into-south-china-sea-in-massive-show-of-force AP 日本のヘリコプター空母いずもが三ヶ月という前例のない長期派遣で南シナ海に向かう。途中、シンガポール、フィリピン、スリランカ、インドネシアに寄港し、マラバール国際海軍演習に参加すべくインド洋に向かう。海上自衛隊のヘリコプター空母と随行部隊が加わり、域内三大海軍国の空母が共同訓練をすると中国の動揺は隠せないだろう。ただし中国人民解放軍海軍も空母を同地域に巡航させ作戦概念の検証とともに力の誇示をわずか三ヶ月前に実施したばかりだ。 いずもは全長814フィート排水量27千トン。日本は同艦の能力を誇示することを避け、「ヘリコプター駆逐艦」と称するほどだが、同艦はヘリコプター多数を日本本土から離れた地点で運用できる。対潜、輸送、攻撃用途の各種ヘリコプターを保有するが、特に対潜作戦が注目され、活動を高める中国潜水艦に大きな脅威となる。 CIMSEC 日本は南シナ海でなんら領有権を主張していないが、中

戦争の形が全く変わっています。戦争を立案する部門は前の戦闘事例をもとに考えると言われますが、サイバー、レーザー等ゲームチェンジャー技術の出現で、もはや以前の経験は有効に活用できません。政治家もしかりですが、報道陣はもっと知識不足というか鈍感です。北朝鮮が日本上空でEMP攻撃をしかけたらどうなるのか想像するだけで怖くなります。前回、レーザー兵器に関する読者の関心が高いため、今回はサイバー含む中国の作戦構想の一部をお伝えします。 How China Plans to Win the Next Great Big War In Asia Michael Raska March 9, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-china-plans-win-the-next-great-big-war-asia-19733 中国のサイバー戦能力は人民解放軍（PLA)の改革と並行して進化しており、将来の東アジアでの武力対決を想定してサイバー戦の動向にも目を配っておくべきだ。 例えば台湾紛争の場合、PLAは台湾の指揮統制通信コンピュータ情報監視偵察機能（C4ISR)を妨害、破壊、欺瞞させようと最大限の努力を向けてくるはずだ。PLAの通常航空戦力、弾道ミサイル攻撃、艦艇による兵力放射はそのあとで実施され、全てが数時間で投入される。 PLAが狙う中に米製超高周波（UHF)早期警戒レーダーがあり、台湾新竹市近くの楽山 Leshan Mountainに設置されている。2013年に稼働開始した同レーダーは5,000キロ先の航空機が探知できるといわれ、中国本土からのミサイル奇襲攻撃で六分間の余裕を生んでおり、PLA空襲部隊各波を追尾できる。 同レーダーには中国の信号情報収集基地を電子妨害する能力もある。さらに米宇宙軍団の防衛支援プログラム（DSP)と接続していると言われ、米早期警戒衛星につながる。また北朝鮮のミサイル発射にも相当の探知能力があると伝えられる。 PLAの考える「ネットワーク飽和戦」とは PLAの戦略支援軍 Strategic Support Forces（SSF)では統合ネットワーク電子戦 integrated network electro

German military to buy US Navy’s Triton drones By: Lars Hoffmann, March 8, 2017 (Photo Credit: Northrop Grumman via Navy) http://www.defensenews.com/articles/bundeswehr-to-buy-navys-triton-uavs GÖTTINGEN, Germany — ドイツ国防軍は ノースロップ・グラマン トライトンUAVを3機導入する。 一号機は2025年、残りは翌年中に導入する。機体は エアバス 関連会社 ヘンゾルト Hensoldtが開発したSIGINT装備Isisを搭載する。Isisは敵のレーダーを高高度から探知する他、通信傍受も可能だとドイツ国防省は発表。 機材は米海軍から直接購入する。もともとIsisを搭載する想定のユーロホークはドイツ国内で飛行許可が出ず、数億ユーロ相当の投資損失といわれていた。 ドイツ連邦航空局は米国でのトライトン審査資料を入手し、ドイツ国防省もトライトンの技術基盤はユーロホークよりも新しいためドイツ国内認証は容易と見ている。 ユーロホークが2013年に頓挫したためIsisの性能はまだ確認できていないと国防省は述べている。ただしフライトデータの評価方法方法は以前より向上している。 ユーロホークのデータもあり、国防省はIsisのトライトン装着は十分可能だと考えている。製造元によれば開発は9割超完成しており、フライトテストが残るだけだ。 トライトン導入でドイツ国防軍は2010年にブレゲー・アトランティック哨戒機が退役して残る能力ギャップが埋められると期待する。■

中国経済の矛盾はあまりにも規模が大きく全体像を理解している向きは少ないのですが、さすがフリードマンはうまくまとめていますね。中国経済が崩壊しないのもお金が今は回っているためだとよくわかります。では、ソ連のように軍拡が経済の実態を無視して進んで破綻することはあるのか。これが今後の中国で注視すべき進展でしょうね。ちなみにフリードマンは中国は大国になれないと見ているのですね。 Reality Check . March 6, 2017 By George Friedman China’s Economy Continues to Decline 中国経済の退潮は続く 経済苦がそこまできている 李克強首相が全人代でGDP成長率は2016年の7パーセントが今年は6.5パーセントとの見通しを発表した。中国経済の成長率としては2016年は1990年以来最低だった。経済成長を占う予測精度はどの国でも疑わしいものだが、中国経済統計の信頼度は著しく疑わしい。そのため実際の成長率は6.5パーセント未満と見ている。 李首相発表の重要部分は中国政府として経済弱体化を止める手立てがないと示した点であり、これから経済面の苦痛が来るとも示唆している点だ。李克強は中国経済の変革はこれから期待できるものの苦痛が伴うと述べている。李は中国経済を蛹から変身するべく苦闘する蝶に例えた。言い換えれば状況はこれから悪化することになる。 中国の経済奇跡はかつての日本同様に終了している。経済再生は機能していないがこれに驚く向きは皆無だ。二桁経済成長が持続できたのは出発点の経済状況が最悪だったからだ。日本の例では第二次大戦からの復興で、中国は毛沢東の政策からの回復であった。単純に以前の状況に戻せば経済は動いた。損害が大きければ経済上昇もそれだけ長く続く。 だが全土を覆った大失策の後始末をする社会で成長率が持続できたこと自体が不合理だ。経済が成熟すれば、異常なほどの成長率の維持も困難になる。中国が世界経済を支配するとの説は1980年代には疑わしかった。日本が支配すると思われていた。ただし日本は経済成長を維持できず世界支配もできなかった。一旦不可能とわかれば、幻想も霧散消滅する。世界も過剰

北朝鮮と比べると中国の科学技術水準は遥かに先を行っていますので対応も全く違ってくるわけですが、本来宇宙空間に武器は持ち込まないとの多国間約束事など関係なく、自分のやりたいことを進めるゴリ押し、無神経さ、世界の秩序の維持には全く責任を感じないところは北朝鮮並みですな。北朝鮮問題が解決したら次は中国が標的でしょうね。 How China's Mad Scientists Plan to Shock America's Military: Super Lasers, Railguns and Microwave Weapons Bill Gertz March 10, 2017 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/how-chinas-mad-scientists-plan-shock-americas-military-super-19737 中国軍が強力なレーザー、電磁レイルガン、高出力マイクロウェーブ兵器を将来の「軽度戦」に備え開発中で宇宙空間に配備する。 中国が指向性エネルギー兵器開発に注力するのは米国の戦略優位性をなくし、精密攻撃を可能にしている米軍の情報通信航法衛星群を使用不能にするためだ。 まず宇宙配備レーザー砲構想は2013年12月の中国学会誌にレーザー兵器技術研究の中心長春光学精密机械与物理研究所の研究者3名の連名論文で明らかになった。 「将来戦ではASAT（対衛星）兵器の開発が重要となる」とあり、「その他レーザー攻撃装備が生まれれば高速速射、非干渉性能、高度破壊効果があり特に宇宙配備ASATとして期待できる。宇宙配備レーザーこそASATの開発の中心的存在だ」 筆者3名の提言は重量5トンの化学レーザーを低地球周回軌道に乗せ、戦闘装備とするもの。宇宙開発を担当する軍の予算が付けば、対衛星レーザーは2023年までに稼働できる。 同論文によれば宇宙空間の 対衛星攻撃には 地上レーダーで目標衛星を捕捉し特殊カメラで照準を合わせ進展可能な膜望遠鏡で目標衛星にレーザービームの焦点を合わせる。 同論文では2005年に中国が地上からレーザーで軌道上の衛星を「目潰し」したとも紹介している。 「2005年に50-10