航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

Northrop Grumman Unveils U.S. Navy’s First MQ-4C Triton By Guy Norris aviationweek.com June 15, 2012 LOS ANGELES — 6月14日 ノースロップ・グラマン のパームデール工場（カリフォーニア州）でMQ-4C広域海洋監視Broad Area Maritime Surveillance (BAMS) 無人機が米海軍により公開され、トライトンと命名された。 一方、BAMS実証用ブロック10で製造された5機のうち一機が6月11日にパタクセントリバー基地（メリーランド州）近郊で墜落喪失した原因まだ解明されていないと海軍は言及した。 今 回ロールアウトしたトライトンはグローバルホークの改良型で2機がテスト・開発用に製造される。MQ-4Cは68機が海軍用に調達される予定だ。「太平洋 に重点を移そうとする中で本機の性能は今までにまして必要なもの」と米海軍副作戦部長マーク・ファーガソン大将Adm. Mark Fergusonは発言している。 「BAMSは他にはない優位性を米海軍に提供する。長距離定時監視能力で海上戦闘の様相が変わるだろう」 トライトンは ボーイング P-8Aポセイドン（117機調達予定）と合同で運用される。現在230機が在籍するロッキード・マーティンP-3部隊は老朽化が進んでおり退役する。 トライトンの初飛行は2012年末の予定で、エドワーズ空軍基地付近の立ち入り制限空域で9回のテスト飛行を行った後、パタクセントリバー海軍航空基地に移送され開発作業を完了する。初期作戦能力獲得は2015年12月の予定。■

Norway Places F-35A Order aviationweek.com June 15, 2012 ノルウェー政府はF-35A共用打撃戦闘機導入を決定し、予算上の手当をすでに行なっている。同時にコングスバーグ共用打撃ミサイルKongsberg Joint Strike Missile (JSM)を同戦闘機に搭載することで産業界への目配りもする。 「今 回の決定は米国防総省との長期間対話の結果引き出されたものでノルウェー産業界にも裨益することを目指してきた」と同国エスペン・バース・アイデ国防相 Espen Barth Eideは発表。パネッタ国防長官からはJSM搭載の実現を取り付けた。ノルウェー政府によると書簡によりその保証を入手しているという。 この他のF-35共同開発国にも同ミサイルへの関心を示す向きが出ているが、ミサイル自体は開発中であり、ノルウェーは同ミサイル販売で33億ドルから42億ドルの売上を見込んでいる。. ノルウェーのF-35A導入はまず2機を導入し、最終的に52機を調達する。総額で100億ドルの予定。 最 初の二機は訓練用に米国内に配備される。さらに二機を訓練用に調達する。この訓練機材は2016年に引渡しとする。残る48機はノルウェー国内のオーラン ド・マイン空軍基地に配備する。納入は2017年から開始する、と国防相が発表。さらにエベネス基地を前進運用地点とし、極北地帯への同国の利害関心に呼応することとする。同国議会では調達予算の増額をすでに承認している。

Japan Eager To Generate Military Exports aviationweek.com BJune 05, 2012 軍用機輸出をめざす日本国政府は、日本からの輸出の使用想定は非戦闘任務と強調している。 IISS シャングリラ対話（6月1日－3日）において渡辺周防衛副大臣は新明和US-2水陸両用機を捜索救難（SAR）任務に最適と売り込んだ。政府高官が国際会 議の席上で日本製装備の輸出促進を図ったことはこれまでとは一線を画すものだ。日本政府、民間企業はこれまでは軍用機輸出を禁じてきた。だが昨年12月に 政府は武器三原則を緩和し、輸出および海外との共同開発を可能とした。 日 本が方針を変更した背景には国内市場限定では規模の経済効果が得られず、生産コストが下がらないことがある。さらにロッキード・マーティンF-35共用打 撃戦闘機の事例のように国際共同開発がこれからの方向性なのは明らかだ。渡辺副大臣は本誌にこれまでの政策が余りにも制約を強くしていたと認めた。過去の 平和維持任務で陸上部隊を派遣したが使用済み車両を車両に銃が搭載されていたため現地譲渡できなかったという。ただし渡辺副大臣は日本の防衛装備販売はあ くまでも平和的利用に供するものに限られると強調した 三 原則を緩和せずともUS-2の輸出は可能だったはずと渡辺副大臣は語る。海上自衛隊は同型5機を運用中だが、まだ輸出実績はない。「ブルネイ、インドネシ アが関心を示しましたが、まだ販売成約に至っていません」　そこで政府は民間企業とともに海外販売を支援する基盤づくりに着手する。US-2等の販売支援 策として同副大臣は「あくまでも民間事業の次元」としながら「防衛当局同士」の介在もあるかもしれないという。 川崎重工業のC-2輸送機およびP-1対潜哨戒機については「現在のところ海外販売の予定はない」と同副大臣は発言したが、開発・テストが継続中の両型の輸出を川崎重工業は期待している。また、C-2の民生型の輸出も想定しているようである。 コメント 　この件、国内報道されたのでしょうか。党派に関係なく国務大臣が国益を考えて積極的に発言しているということは当然とはいえ、評価されてしかるべきでしょう。平和任務に限る兵装システム輸出はありえるのか、と記事は現実的に副大臣発言をとらえているようで

What ASB Is-And Is Not aviationweek.com June 01, 2012 米 海軍トップ、グリナート作戦部長Adm. Jonathan Greenertが海軍は空軍の新型爆撃機開発計画を支援すべきだと寄稿している。これは米空軍のシュワーツ参謀総長Gen. Norton Schwartzが海軍の原子力攻撃潜水艦部隊増強の支援を表明したことに呼応している。 エアシーバトル（ASB）は構想形成に長時間がかかったが、ついに海軍、空軍の上層部から支持をとりつけたのであり、反対派には都合が悪くなったということだ。 だ がステルス艦船事例からの教訓がある。計画をだめにしてしまうのは設計の不備ではなく従来型のブリッジやデッキのロッカーを造船所で取り付けてしまいせっ かく声紋を消そうと設計者が努力しても帳消しにしてしまうためだ。同じようにワシントンで最善策を考えついても他の者がありとあらゆる思いつきを加えてダ メにしてしまう事例が多い。そこでASBではこうならないようにすることが肝要だ。 中 国だけが対象の構想ではない。ねらいは反接近・侵入拒否anti-access/area denial (A2/AD)戦略への対抗であり、同戦略をとる国すべてが対象だ。たしかに中国が基準となるのは同国がA2/ADを実現するためのハードウェアに世界の いかなる国を上回る規模の予算を投じているからだ。J-20ステルス戦闘機もその大きさと形状から見てねらいは空中情報収集・監視・偵察にあるのではない か。 中国封じ込めは不可能と誰でも理解できるはずだ。または中国包囲も現実的ではない。内向き志向の大国が近隣国を心配にさせるのは当然で、そうなると近隣国同士が連携を測ることは必至だ。 またASBは陸軍、海兵隊の縮小構想でもない。反対に海軍と空軍ができない仕事は長く脆弱な兵站補給線を考えると陸上部隊にも実施は不可能だ。 ASBの一部として「占拠・確保」戦術が可能かも知れないが、ASBのシナリオすべてに重装備の陸上戦闘部隊を含めよとの主張が出てくるリスクは避けるべきだ。 ASB は大規模新規開発計画を正当化するものであってもならない。ASB構想の最上部には「海軍と空軍は共同作戦が実施できるのか」という命題があり、新しい紛 争危機が発生するたびに運用構

F/A-XX And Growler Will Drive Next-Gen EW aviationweek.com May 14 , 2012 防衛産業各社の規模は縮小傾向だが米海軍の電子戦（EW）用機材開発計画ではさらに大きな危機として、機材製造の能力がある会社がそれまでに何社残っているだろうかという懸念がある。 2030年までに新型機の競合そのものが無くなってしまうのではないかと軍上層部は不安なおももちだ。例えばボーイングは同社のF/A-18E/F スーパーホーネットの最終改修をもって同機から手を引く。 スーパーホーネットおよびEA-18Gグラウラーの後継機となるF/A-XX打撃戦闘機、無人戦闘航空機（今のところX-47Bテスト機）および特殊用途空中中発射スタンドオフ兵器各種が海軍がめざす電子攻撃手段の中核だ。 EWは電子攻撃（ジャミングおよびスプーフィング含む）、敵のジャミング・サイバー攻撃からの電子防御、敵ネットワークを攻撃するサイバー手段を想定する。 海軍は次世代ジャマー（NGJ)の情報開示請求を出したばかりだ。NGJはグラウラーの電子攻撃能力を大幅に上回るもの。 海 軍からはF/A-XXについてなかなか話が出てこないが、航空宇宙産業関係者はF-22と類似した性能が想定されていると見る。新型機は現有機材よりも高 速、高高度を飛行し、敵の防御陣内部に侵入できるものとなろう。これによりレーダー及び赤外線探知能力の有効距離がますことで、非ステルス機から目標をピ ンポイントで把握でき抵高度かつ遠距離から兵器を発射できるようになる。 これ以外に新型機は無人攻撃機・偵察機のセンサーをリアルタイムで操作することで目標が突然出現しても対応が可能となる。 6月に仕様の最終案をまとめる、とドナルド・ガディス海軍少将Rear Adm. Donald Gaddis（海軍小航空システムズ軍団で戦術航空機開発部門の責任者）は言う。とくにNGJを2020年までに実用化することに重点を置いているという。 一方F/A-XXは2030年ないし35年に就役することが期待される。 スー パーホーネットの稼働時間が9,000時間になる時点が機材更新の時期だろう、とガディス少将は見ている。スーパーホーネットは改修で1万時間までの延長 が可能とF/A-18E/F およ

F-35B Finally Flies At Eglin Training Base By Amy Butler abutler@aviationweek.com aviationweek.com May 22 , 2012 　エグリン空軍基地（フロリダ州）でのF-35Bの初飛行が５月２２日に実施され、同機のパイロット養成に同基地が今後活用される意味で大きな一歩となった。 F- 35A通常離着陸型の一号機はすでにエグリン基地に２０１１年７月に配備されており、海兵隊向け短距離離陸垂直着陸機能を持つB型は今年１月に到着してい た。同基地には現在１２機が配備されている。パイロット養成開始は本来は昨年秋に開始予定だったが、同機の完成度とくにソフトウェアに疑問がテスト実施部 隊から寄せられたことから空軍と海軍が初飛行を延期していた。 F-35Aの「習熟」飛行は３月に実施済みだ。今の目標は運用実用性評価operational utility evaluation (OUE)をF-35A六機で今年の夏に開始することだ。 OUEは空軍と海軍の飛行テスト部隊が実施し、その結果次第で空軍教導軍団が正式なパイロット養成の開始を決定する。所期訓練とOUEにはブロック1Aソフトウェアを用い、基本となる飛行制御はカバーするが兵装放出などの高度な機能はない。 正 式にパイロット養成が開始となればF-35開発の大きな一歩となる。初期作戦能力（IOC)の獲得には一定数のパイロットおよび整備陣が必要だ。各軍のう ちでは海兵隊が最初にこれを達成しそうで早ければ今後二三年のうちとなろう。F-35が第一線部隊に配備されると旧式機を退役させて保守点検費用を節約す ることができる。 現時点でF-35Aは合計47回の飛行をエグリンで実施している。機体引渡し後に飛行を実施していない間を利用して第33戦闘隊は機材を地上整備訓練に使用していた。

USAF Lets The Air Out Of Blue Devil II Airship By Amy Butler abutler@aviationweek.com aviationweek.com May 24 , 2012 米空軍はブルーデヴィルII飛行船開発計画を中止する。 空軍から開発契約主体のMAV6に対し、性能が悪いことを理由に開発中止を通告した。当初は2月にもアフガニスタンに投入が期待されていたが、実際には初飛行も実施されていない。 尾部フィンの開発、無人運航用のソフトウェアの開発がとくに課題だった。空軍は同機の性能結果に不満を隠せず、以前からMAV6の業務規模は徐々に縮小されていた。 ブ ルーデヴィルIIは情報収集用ペイロード2,500ポンドを搭載する構想で、国防高等研究プロジェクト庁の自律型リアルタイム地上偏在地上画像監視装置 Autonomous Real-Time Ubiquitous Ground Surveillance Imaging System (Argus)がまず想定されていた。 さらにAxsysべビデオボール二基を搭載し、高解像度ビデオ撮影をする想定と、「ペナントレース」情報収集装置（リーパー搭載システムの改良型）の搭載も予定されていたと空軍筋から判明した。 ブルーデヴィルIIは制空権が確保されているアフガニスタンでの情報収集能力の向上が期待されていた。特定地点上空に一日以上滞空させることは人員面予算面でも負担少なく実現できると考えられていた。 だが現実にはブルーデヴィルIIの開発経費が大きく増加しており、86百万ドルの当初見積もりは二倍近くになっていることが判明した。 去 る3月に空軍はMAV6との契約業務内容を見直し、情報収集装置の搭載を契約から外した。空軍筋によると無人航行用のソフトウェアは開発上の理由により当 面搭載しないことにしたという。目標をまず飛行の実証に絞ることにしたのも、システムの統合が早期に実現することができないためだった。 「こ の方針変更後は主契約社は各種の技術問題解決に尽力し、その中に飛行制御ソフトウェア、尾部フィン設計変更、電装用配線などがあった」と米空軍は議会に報 告している。「飛行船の完成もその初飛行もともに契約完了期日である2012年6月末日までに現不可能であ