航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

11月20日のヘッドライン パキスタンが核弾頭130発以上保有？ アメリカ科学者連盟の最新推定ではパキスタンは核弾頭130発ないし140発をすでに保有しており、弾道ミサイル、巡航ミサイル、戦闘機により運用する体制ができているという。 http://fas.org/blogs/security/2016/11/pakistan-nuclear-infrastructure/ 国家情報長官にNSA長官が横滑りか . ドナルド・トランプは国家安全保障局長官マイク・ロジャース提督を次期国家情報長官に任命するとみられる。ウォールストリートジャーナルが18日に二名の消息筋からの情報として伝えた。 http://freebeacon.com/national-security/wsj-nsa-director-mike-rogers-top-candidate-dni-trump/ J-10女性パイロットを事故喪失した中国 11月12日の事故でJ-10操縦資格のある女性パイロット4名の一人が生命を奪われ、J-10の欠陥が疑われている。 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/deadly-accident-wont-ground-chinas-women-fighter-pilots-18464 ASWに無人水中グライダーを運用する米海軍 誘導ミサイル駆逐艦に搭載したグライダーは水中を移動し、水温・水圧等を観測させ、海洋中の複雑なモデルを推定する材料とする。これを対潜戦に活用するほか、機雷敷設にも使う。 https://news.usni.org/2016/11/16/navy-deploying-unmanned-gilders-destroyers#more-22530 F-35：開発段階を完了しないまま実戦配備へ F-35事業推進室は予算を節約するため実施中の開発段階からいきなり実戦配備させることにした模様。しかし同機を操縦する男女はこれで本当に大丈夫なのか。 https://warisboring.com/the-u-s-military-will-bring-f-35s-into-service-without-f

ボーイングの粘り勝ちのようですが、商談の正否で生産ラインの維持がかかっていたので、神経をつかう場面が多数あったと想像できます。しかし生産ラインがまだあるのになぜ米空軍はF-15を発注しないのか不思議ですね。予算がない、の一点張りなのでしょうが。 Kuwait, Qatar Deals Move Forward, Likely Putting Boeing Fighter Jet Production Into the 2020s By: Valerie Insinna, November 17, 2016 http://www.defensenews.com/articles/kuwait-qatar-fighter-jet-deals-move-forward-likely-putting-boeing-fighter-jet-production-into-the-2020s WASHINGTON —米国務省が高性能ジェット戦闘機売却を承認し、クウェートにF/A-18E/Fスーパーホーネット40機、カタールにF-15QAが72機それぞれ販売できることになる。 両機種を製造するボーイングに大きな意味があり、生産ラインを2020年代まで維持できる見通しがついた。 この内クウェート案件は101億ドルでE型32機、F型8機のスーパーホーネットを売却する。販売にはF414-GE-400エンジン本体と予備部品、AN/APGアクティブ電子スキャンアレイ（AESA）レーダー及び兵装システムとして20ミリ機関砲、誘導ミサイル発射装置240式、AN/ALR-67(V)3レーダー警戒受信機45基、 AN/AAQ-33 SNIPER高性能照準ポッド12基、コンフォーマル燃料タンク8基を含む。また必要な支援・ロジスティック業務も含む。 カタール案件は211億ドルで機体と兵装システム以外に米国内における訓練、保全支援装備、ロジスティック支援も含む。同国はF-15とユーロファイター・タイフーンで検討していた。 国防安全保障協力庁から米議会に対し両案件の内容提示が11月17日になされたと国務省が報道発表した。政府側から議会に海外軍事販売案件を30日以前に通告する義務がある。議会が売却に反対した場合は案件を無効化するか修正する必要が生まれる。ただし

いくら機体設計が優秀と言っても、機齡60年になる2040年代までF-15の現行機材が何機稼働可能なのでしょうか。であれば、F-35調達を削ってでもボーイングの既存生産ラインを稼働させて新造機を追加するほうがいいのではないでしょうか。ただ2040年代にドッグファイトそのものが存在するのかわかりませんね。 Decision Time: Half of US F-15s Need Overhauls — Or Retirement BY MARCUS WEISGERBER http://www.defenseone.com/technology/2016/11/decision-time-half-americas-f-15s-need-overhauls-or-retirement/133206/?oref=d-river WESTFIELD, Massachusetts — F-15Cイーグルの機体重量は16トンほどだが、推力47千ポンドで離陸するとまるで16オンスのように感じる。 わずか数秒で時速100マイルに達し、さらにその倍で地面から飛び上がるが、ジェイ・「ファット」・タルバート少佐は水平飛行のまま高度50フィートで加速する。「Gが来ますよ」と少佐は後席の筆者に警告をだして操縦桿を引いた。 アフターバーナー2つから雷鳴のような響きがニューイングランド上空に広がると機体は垂直飛行を開始する。高度計がストップウォッチのように回るが、タルバート少佐が6,000で止めて機体は左にロールし横滑りしながら水平になった。その後、右にロールし訓練空域に向かい、基本設計が1970年代で1985年製造だが今でも空戦能力があると実証する。 数百億ドルを投じてF-15のC型D型を近代化改装し電子装備を向上させるのが良いのか同じ予算なら新型機に使うのがいいのかで米空軍上層部が検討を迫られている。 「ミッションがなくなることはない」とピート・グリーン大佐、州軍第104戦闘機隊の副司令は語った。「航空優勢戦闘機の必要性は不変だ」 米空軍はF-15のC型D型をあと25年は稼働するとしている。（より新型のF-15Eストライクイーグル派生型はもっと長く供用の予定）だが想定以上の機数を退役させ整備費用を節約した分で新型機を調達す

11月19日のヘッドライン 中国がGX-6対潜哨戒機を公開 Y-8輸送機の派生型でP-3に相当する機体のようです。 http://alert5.com/2016/11/17/china-officially-unveils-gx-6-asw-aircraft-and-type-039c-submarine/#respond クウェート向け、カタール向け販売承認でボーイング戦闘機生産ラインは2020年以降も継続に 米国務省が承認したのはクウェート向け F/A-18E/F スーパーホーネット40機、カタール向けF-15QAが72機で総額300億ドル以上の大型商談になりました。F-15ラインがまだあるのなら米空軍も新型機を導入すればいいのにね。 http://www.defensenews.com/articles/kuwait-qatar-fighter-jet-deals-move-forward-likely-putting-boeing-fighter-jet-production-into-the-2020s 中国初の空母遼寧が実戦対応状態に 中国メディアが報じた。ゆくゆく J-15 戦闘機 Z-18AEWヘリ、 Z-9対潜ヘリの構成で20機程度を搭載する。 ただし排水量6万トンの遼寧だがまだ大規模な遠洋航海は行っていない。 http://www.janes.com/article/65539/china-s-first-aircraft-carrier-now-combat-ready-say-chinese-media 韓国THAAD配備先はゴルフコース 用地に上がったのはロッテ財閥所有のゴルフコースです。国防部は11月16日に取得契約を取り交わした。立地は韓国中央部の星州郡でロッテはかわりにソウル郊外の国有地を取得する。 http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/11/16/0401000000AEN20161116003152315.html 脳の学習効果をスピードアップする方法をDARPAが開発中 装着ツールの作動を迅速化するなど研究の主眼はあくまで軍事活用を模索するも

今回は趣向を変えて気になるニュースだけピックアップしました。リクエストあれば抄訳を作ります。これ以外にフルでの記事紹介も行いますが、最近ペースが上がっていません。ご了承ください。 日米韓でミサイル防衛協力がさらに強化へ 北朝鮮が核弾頭付き弾道ミサイルを配備可能になった、あるいは間もなく配備するとの予測がある中、米国は日本、韓国と弾道ミサイル防衛（BMD)の協力を従来より密接に進める。 https://news.usni.org/2016/11/17/north-korean-threat-pushing-u-s-korea-japan-closer-ballistic-missile-defense オーストラリアは原子力潜水艦を建造すべきか オーストラリアには通常型潜水艦では戦略的な役割が十分果たせないとの意見が強まっている。原子力潜水艦は現行の潜水艦建造計画の費用以下で調達できる。 http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/does-australia-need-nuclear-attack-submarines-18429 デンバー上空の謎の機体の正体は 11月16日、デンバー上空を謎の機体が周回飛行するのが目視され話題になった。同機はコロラド州上空からオクラホマ方面へ去ったが、米海軍の核戦争遂行用の特殊通信機だと判明した。 https://theaviationist.com/2016/11/17/mysterious-plane-circling-over-denver-was-just-an-e-6b-mercury-doomsday-plane/ 海兵隊遠征部隊に大胆な前線活動を提唱 米シンクタンクCSBAから海兵隊を中国のミサイル射程内に進出させ、遠征部隊を展開し、F-35B機の給油や地上ミサイル発射でA2ADに対抗する構想が提唱されている。 http://breakingdefense.com/2016/11/a-bridgehead-too-far-csbas-aggressive-risky-strategy-for-marines/feed/ 次期エアフォースワンの行方。トランプはボーイングに批判

Air Force Pursues Strategy to Defend Anti-Satellite Attacks KRIS OSBORN 11/01/2016 http://www.scout.com/military/warrior/story/1723107-air-force-to-defend-anti-satellite-attacks 中国の宇宙兵器開発にペンタゴンが懸念している。 空軍とペンタゴンは宇宙の軍事化に対応できる戦略づくりを進めており、対衛星攻撃からの防御策を目指していると関係者が明らかにしている。 今年始めに空軍は多面的宇宙防衛策をたてて、これまでの研究分析結果を活用している。2014年には宇宙戦略ポートフォリオ検討を行い、宇宙装備全般を検討した。2015年に空軍は「宇宙状況認識能力」を見直し、今後の戦略方針の基礎となる宇宙保安体制の主要問題に光を当てた。 構想では当然ながら米宇宙装備が今までより高度のリスクを伴う対衛星技術にさらされているのを前提とする。そこで空軍は今後五年間で55億ドルを投じる。 「潜在敵対勢力はこちらの宇宙活装備を無効にする実力を整備中で、一旦開戦となれば現実のものになる」とウィンストン・ボーチャンプ空軍次官（宇宙関係担当）がScout Warrior特別取材で答えてくれた。 中国の脅威がとくに目立つものとなっており、地上から運動性エネルギー兵器のSC-19ミサイルを発射し、衛星を標的にしたことが数年前に発生し世界の関心と非難の的となった。ペンタゴンは中国の技術開発は相当進んでいると見ている。 「2007年時点で中国はASAT（対衛星）兵器試験を低高度迎撃手段として実施している。標的は稼働を終えた中国気象衛星だったが、破壊でデブリが数万点飛散している」とボーチャンプは説明。「デブリの大部分は今も軌道上にあり、米国含む各国の軌道上装備に脅威となっている」 対応して米国の合同宇宙作戦本部が宇宙デブリから回避するよう各国に警告している。その後中国は衛星を標的とはしないもののASAT兵器の実弾テストを継続しているという。 米国が運用する通信衛星はAEHF（高性能超高周波）方式でアップリンクが44 GHz、ダウンリンクが20 GHzだ

これではまさしく矛と盾のお話のようですね。ステルス機能がどこまで有効なのか。技術は必ず対抗策を作り出します。全面的なステルスとするためには大きな機体サイズが必要となり、シンクタンクが提唱するような大型戦闘航空機「空飛ぶ戦艦」が究極の姿になるのかもしれません。当然中国がステルス機を運用するようになっても西側は恐れる必要がないということになります。 China offers anti-stealth radars for export Andrew Tate, London - IHS Jane's Defence Weekly 11 November 2016 http://www.janes.com/article/65452/china-offers-anti-stealth-radars-for-export 珠海航空ショーで展示された中国製ステルス対抗レーダーは左よりJY-27A、YLC-8B、SLC-7の三種類。Source: Via dy.163.com 中国のレーダー製造大手、中国電子工技集団China Electronics Technology Group Corporation (CETC)が珠海で開催の航空ショーAirshow China 2016でロッキード・マーティンF-22ラプターやF-35ライトニングIIといった低視認性航空機も探知できる防空レーダー各種を展示した。 中国の報道では各国向け営業活動がはじまっているという。 CETCが今回のショーで展示したのは中国がステルス機探知可能なレーダーでは世界トップクラスであることを示す意味があった。 性能諸元は最先端とは言うものの詳細は不明だ。ステルス対抗レーダーは1GHz未満の周波数で作動する。これは低視認性機材がレーダー断面積をIEEEが定めるS、C、Xの各バンド（2から12GHzの範囲）で最小限にする設計だからだ。 周波数が低くなるとレーダー反射は大きくなるのは波長が機体の物理的寸法に近くなり、レーダーパルスで機体各部が共鳴が始まるからだ。このため探知追跡が可能となる。 南京恩瑞特実業有限公司Nanjing Research Institute of Electronic Technology (NRIET)はCETC内でこの事

スプーキーとは不気味な愛称ですが、暗闇の上空からいきなり105ミリ砲の攻撃を食らうのは大変恐ろしいことなのでしょう。ただこの機の運用には完全な航空優勢の確保が条件ですね。また機体整備が大変な状況が読み取れますが、火砲による振動も大きな影響なのでしょうか。19世紀の戦列艦が空を飛んでいるような存在ですね。 We go to war so you don’t have to In Less Than a Year, U.S. Air Force Gunships Flew Nearly 4,000 Hours in Combat by JOSEPH TREVITHICK https://warisboring.com/in-less-than-a-year-u-s-air-force-gunships-flew-nearly-4-000-hours-in-combat-6b6b91da207c 米空軍の戦闘力というと高速で飛ぶF-15やF-16戦闘機、強力な威力を発揮するA-10対地攻撃機、B-1やB-52の大型爆撃機に注目が集まる。だが恐ろしい効果を上げているAC-130ガンシップが取り上げられることはきわめて少ない。 重武装AC-130が投入されるのは隠密作戦が多く、地上特殊部隊と連携するため空軍も同機の活動を詳述するこのは稀だ。だがこの特殊用途機が世界各地で大きく貢献しているのも事実だ。 2013年11月から翌年6月までだけでも第四特殊作戦飛行隊所属のAC-130UスプーキーII各機は合計4千時間も戦闘任務に投入されたと公式空軍記録にある。合計7機の海外展開は延べ1,175日になっている。 War Is Boringはこの度、情報公開法により空軍年次報告の写しを入手したがかなりの部分が削除されている。 AC-130導入はヴィエトナム戦争時点に遡る。U型が1995年までに導入された。C-130輸送機を改造し、火器、装甲、センサーを搭載。U型は25ミリガトリング砲、40ミリ銃、大型105ミリ迫撃砲を機体左側から押し出して運用する。強力な暗視装置、レーダーその他で敵を探知する。通常は13名で運用する。 第四特殊作戦飛行隊はフロリダ州ハールバートフィールド基地に駐留するが、2013年から2014年にかけて所属

（ターミナル1、2共通投稿です） 熱狂的な結果も一夜空けると冷静な分析が出てきますね。新政権が生まれるのは来年1月20日のはずですから、今はいろいろ観測したり考える時期なのでしょうね。航空業界とくに民間航空が大きな影響を受けそうです。航空管制の民営化の話題は米国の動向次第では日本にも飛び火しそうですね。（国交省は当然反対の立場でしょう） Trump Win Brings Change, Uncertainty Nov 9, 2016 Michael Bruno | Aerospace Daily & Defense Report http://aviationweek.com/defense/trump-win-brings-change-uncertainty WASHINGTON—ドナルド・トランプが大統領に就任すると航空宇宙防衛産業（A&D)は変貌を遂げる。 政権に癒着して契約を受注している企業をトランプが批判していたことからこの先に起こることは予想がつくし、貿易・安全保障上の条約関係は大部分を再交渉するとの公約もあり、NATO加盟国、北米の各国がここに含まれる。また安全保障分野では本人がまだ詳細を理解していないこともあるものの、中国に ボーイング 737の完成施設を設ける案件が急に出てきたが、トランプの思考から同案件も大きく影響を受けるだろう。 西側A&D産業部門はトランプ政権の方向性をつかむまではショック状態のまま、立ち位置の調整が必要となるのは確実だ。英国のブレグジット同様に米国の選挙結果で全員が来春にかけてスリルを感じることになる。 自由貿易、開かれた国境線、グローバル規模の安全保障の責務から米国を後退させるとの公約により債券市場は早くからトランプ政権誕生はリスク要因と考えてきた。 Credit: Joe Raedle/Getty Images 債券市場は民主党候補ヒラリー・クリントンを望ましい候補としつつ、投票日直前でクリントン当選の見通しを55％まで引き下げていたが、アナリスト陣は民主党が議会多数派になるとは見ていなかった。投票日前のA&D業界の集まりではクリントン当選を前提とし大統領選はほとんど話題になっていなかった。 投票