航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

      ウ クライナのT-84主力戦車（MBT）一両がアリゾナ州ユマ実証場で運用されているが、目的は不明だ。同装備への対応訓練かもしれない。ソ連製T-80MBT派生型である同型戦車が米国内演習地で試験、訓練に投入される様子は以前も目撃されている。   米軍はウクライナから同型戦車4両を取得し、以後米陸軍アバディーン試験施設（メリーランド州）でテストしている。ユマに持ち込んだのはT-80UDを改修したT-84との報道がある。     昨春に流布された写真（上）では同戦車にドロッズ・アクティブ防御システムが搭載されているのがわかる。この車両はユマ演習地の教師装備標的シミュレーション場でその他ソ連、ロシア製戦闘車両に加わってた。ユマに海外製車両が登場し米軍部隊の訓練に供されるのはごく普通のことだが、今回はウクライナ軍が同戦車をテスト・訓練用に提供したようだ。   くりかえすが、T-84の原型は1980年代のT-80UDだ。ソ連崩壊後の1990年代にウクライナとパキスタンがT-80UD改良の契約を獲得したが、ソ連時代の軍事産業企業が旧共和国数カ国に分散したたため実施は困難を極めた。このため、ウクライナは国内生産に切り替えることとし、1995年にT-84が実現した。     新制式名T-84となった同戦車にはT-80、T-80UDから各種の改良が施されているが、資金難のためウクライナは自国用途には大量採用できず、一部には6ないし10両しか軍に納入されていないという筋もある。このため、ウクライナ製T-84の高性能ぶりを認識しつつ、T-64のような旧型戦車の修理、改修に集中した。   T-84の兵装はT-80UD同様の125ミリ平滑砲で自動装填式となっている。また9K119M対戦車誘導ミサイルも搭載している。その他兵装には同軸7.62ミリ機関銃、砲塔に12.7ミリ重機関銃を各1門装備する。   動力減は6TD-2ターボチャージ・ディーゼルエンジンで1,200馬力を出す。装甲も良好で、全溶接式の砲塔には爆発式反応装甲ブロックをつけ、シュトラ-1対抗装置による防御機能もある。   これだけの性能の同戦車がごく少量しか供用されていないのは車両価格のためだが、疑問は米国が一体どうやって入手してユマに投入しているのかだ。ウクライナはタイへ輸出実績があるがこれも少数となりコストダウンが実

      今回退役対象となった第一陣の最初の機体が配属先のサウスダコタ州エルスワースAFBを 出発した。(US Air Force)   米 空軍でロックウェルＢ-1Ｂランサー戦略爆撃機の削減が始まり、ノースロップ・グラマンＢ-21レイダーの導入に向けた準備が進んでいる。 Ｂ - 1Bの第一期退役機材17機が2月17日、配属先のエルスワース空軍基地（サウスダコタ州）を出発した。 米空軍は同型機合計62機を運用中なので、対象機の退役が完了すると45機の戦力となる。ただし、今回対象の17機中、4機は必要に応じ再復帰できる状態に保存される。 「長年活躍してきた同機を退役させるのはＢ-21レイダー運用を始めるため」とグローバル打撃軍団 (AFGSC)司令ティム・レイ大将が述べている。「ここ20年間酷使されてきたＢ-1で疲労摩耗が目立っており、原状復帰させようとすれば機体整備は各機数百万ドルにつく。しかもこれは判明している事象のみの対応だ。今後は退役を加速していく」 米空軍が認める通り、Ｂ-1はここ20年間連続して戦闘投入された影響が機体構造面で現れている。現時点でＢ-1Ｂの機体再整備には一機につき10-30百万ドルかかるとされるが、実施の場合、Ｂ-21導入段階と重なる。 今回対象となるのは機体寿命に余裕がない機材で、レイ大将は「Ｂ-1削減は近い将来の戦力増強につながる一歩」と強調している。■ この記事は以下を再構成し、人力翻訳でお送りしています。市況価格より2-3割安い翻訳をご入用の方は aviationbusiness2021@gmail.com へご連絡ください 。 USAF begins B-1B retirements 19 FEBRUARY 2021 by Gareth Jennings AFGSC paving way for B-21, begins retirement of B-1 aircraft By Air Force Global Strike Command Public Affairs / Published February 17, 2021

    USAF     米 空軍が実現を急ぐのがSAOCすなわち残存可能空中作戦センター機で、老朽化してきた現行E-4Bナイトウォッチの後継機をめざす。   NAOC国家空中作戦センターとも呼ばれるSAOCの仕様は極秘扱いだが、空軍は後継機もE-4Bとほぼ同サイズの四発機を想定する。   空軍ライフ・サイクル管理センター (AFLCMC)の大統領専用機局がSAOC事業も担当し、契約公告を2021年2月17日に発表した。「政府は引き続き、超大型機を利用してのウェポンシステムの調達戦略を完全かつ開かれた形で希求する」とある。   USAF E-4Bナイトウォッチは国家空中作戦センターとも呼ばれる。     これに先立ち、企業から民間機改装によるSAOC提案を募集する告示が2020年12月にあった。空軍から具体的情報の開示はないままで、関連のシステム要求内容文書(SRD) は極秘扱いとなっている。   Aviation Week の防衛記事編集者スティーブ・トリンブルが中古民間機の利用の可能性に昨年触れていた。現時点でトリンブルは「超大型機体」との規定を見てジャンボジェット原型案の実現可能性が非常に高いと見ている。   SAOCの要求内容に物理的な内容があり、必要なエンジン数も定めており、極めて厳格に管理されているのは驚くにあたらない。よく「審判の日の機材」と呼ばれるE-4Bは四機あり、堅固かつ残存性が高い機体として大統領に国家統帥権(NCA)の実現として核攻撃命令を下す手段となる。その他の軍事作戦でも指揮統制を行い、必要に応じ大規模自然災害でも機能するのが役割だ。   大統領がVC-25Aエアフォースワンで海外移動する際にはE-4Bの一機が随行することが多い。E-4Bは国防長官の外国出張にもよく利用されている。   4機あるE-4Bのうち3機はE-4A高性能空中指揮所(AACP)として1970年代中頃に供用開始し、1980年代にNAOC仕様に改造された。4機目はNAOCとして取得した。全機が747-200Ｂ型を原型とする。なお、2機あるVC-25Aも同様に747-200Ｂを改修した。   空軍が747原型とするSAOCの実現に傾いている兆候は別にある。2017年に米海軍とともにE-4B、 E-6B マーキュリー、 C-32A を共通機材で更新する構想が浮上していた。

  背 西安 閻良飛行場の衛星画像でＹ-20四機で主翼外側に給油ポッドの影が写っており、給油機仕様のＹ-20Uだとわかる。 (Courtesy of Planet Labs)   衛 星画像から西安Ｙ-20輸送機を改造し た空中給油機が 量産開始していると判明した。空中給油能力の欠如が中国の弱点といわれてきた。 2020年12月30日撮影の衛星写真では西安 の 閻良 飛行施設で4機のＹ-20の主翼に給油ポッドの影が見られ、 Y-20U給油機であることがわかる。Y-20Uは給油ポイント3箇所をＹ-20に装着し、両主翼のポッド、機体後部から給油をおこなう。 西安 閻良飛行場の衛星画像。2020年12月30日撮影。 (Courtesy of Planet Labs)   給油はホース・ドローグ方式で、被給油機がプローブをホース端に給油用バスケットに差し込み給油を受ける。 Ｙ-20試作機は2018年初飛行しており、今回Ｙ-20が4機揃ったことから試験飛行段階が完了し、量産段階に入っているとみられる。ただし、Ｙ-20が専用給油機なのか輸送能力も同時に保持しているかは不明だ。 Ｙ-20、Ｙ-20Uともにエンジンはロシア製ソロヴィエフＤ-30ＫＰ-2ターボファンを搭載しているが、中国はＹ-20用にＷＳ-20高バイパス比エンジンを開発中だが生産は2024年以降になるとみられる。 Y-20は中国国産開発の大型輸送機だ。(Getty Images)   衛星写真の4機中3機は暗灰色塗装が施され、残り1機は最終塗装がない。灰色塗色の1機は試作機あるいは試験機材で、3機は量産機材のようだ。 Y-20U4機も含め 閻良 飛行場にY−20が16機見られる。 西安航空機 XACが同飛行場に生産施設を保有している他、航空関連産業が集積している。 中国の空中給油能力強化の意味 人民解放軍空軍PLAAFは現在20機程度の給油機を運用中だが、大多数はH-6U・海軍仕様のH-6DUで西安H-6爆撃機が原型で、もとは1950年代のロシアの ツボレフ Tu-16だ。 PLAAFは イリューシン Il-78MP給油機も3機ウクライナから調達したが、Il-76輸送機の給油機改装には手こずったようだ。 Il-78が少数でＨ-6の給油能力も限定付きのため、中国の空中給油能力は僅かと見られてきた。 ただし、Y-20

      レ ッドフラッグ演習で米空軍は近接航空支援、精密誘導爆弾投下、空対空ドッグファイト、偵察行動、敵防空体制の制圧を展開してきた。   近年のレッドフラッグ演習はさらに拡大し、サイバー、EW 、宇宙、航空地上間の相互作戦といった新たなドメインに加え、ＧＰＳが妨害された環境下での作戦等の課題もとりいれてきた。今年のレッドフラッグで上記すべてを実施することはないが、データ共有、戦闘ネットワーク化、センサー・攻撃手段の最適化などあらたな手法を試す。詳細は不明だが、兵装機材間のネットワーク化が重要となると考えて間違いない。   空軍発表によればレッドフラッグ21-1には全米20州および三カ国の人員2,400名、Ｆ-22、Ｆ-16、Ｆ-15E、A-10、KC-135以外にB-1、B-2の爆撃機も加わる。演習はハイテク大国間戦闘を再現し、敵役の「レッドチーム」が米空軍部隊に対抗する。空軍は「ネットワーク化」戦闘をあらゆるドメインで展開する重要性をレッドフラッグで強調する。   「レッドフラッグ21-1では全方面での国家安全保障を宇宙電子戦能力により支援し、サイバー攻撃で敵ネットワークを妨害し、データ伝達や機能を正常に行えなくします」（414戦闘訓練飛行隊ケイリー・テイラー大尉、非運動性兵力統合担当） Fighter Doesn't Have  機材改良ではネットワーク化、通信機能、指揮統制を中心に航空機材、地上指揮所、無人機、宇宙誘導式兵装で進めている。さらに高度戦闘管理システムを爆撃機、無人機、戦闘機、地上情報収集装備に導入し、各機材を同時接続している。最近の実験で高度な監視ネットワーク機能によりセンサー情報取得から兵装発射までの時間短縮を実現し、榴弾砲で超高速弾を発射し飛来する巡航ミサイルの撃破に成功した。防空機能はあらたな次元に入ったといえる。   F−15、B−2、第5世代戦闘機間のネットワーク機能がさらに改良が続いており、各装備がつながると戦術面が一変しそうだ。各装備が結節点として各ドメインで活動すれば、標的情報等を即座に共有し、距離は関係なくなる。LINK 16利用等通信環境の改善でＦ-22とＦ-35で相互通信が実現すれば、Ｆ-35搭載のセンサーで迅速に敵を発見し、Ｆ-22で撃滅させることも可能となる。 Ｆ-15、Ｂ-2では処理能力を高めたコンピュー

  何回読んでもよく意味がわからない説明ですが、国民の素朴な疑問を想定し、理由になっていない回答とはいえ必死に展開している姿勢は評価しておきます。原文をつくった関係者もさぞや苦しかったと思いますが。 2 021年2月4日、韓国海軍はLPX-II軽空母構想を国民に知ってもらおうとセミナーを開催した。 セミナーはYouTubeでも中継し、「国の安全保障の中核装備としての軽空母の必要性」をテーマとした。LPX-IIを様々な角度で描いたイラストも新たに公開し、「韓国版空母打撃群」整備のめざす機能等を示す解説画像も同時発表した。 韓国海軍のめざす空母打撃群の姿 韓国が実現をめざすCSG予想図（上）で興味を引くのは構成だ。 LPX-II 軽空母 KSS III 潜水艦二隻 KDX III バッチII駆逐艦 KDDX 駆逐艦 KDX II 駆逐艦 ROKS Soyang 高速戦闘支援艦 航空兵力で以下機種の姿が描かれている: P-8Aポセイドン哨戒機 F-35B STOVL機 AW159ワイルドキャットヘリコプター  VTOL UAV LPX-II建造費をめぐる紛糾   韓国の国防省および国防装備調達局が同日に国防事業協議会を開催していた。議題はLPX-II建造のコンセンサスづくりだったが、建造費の天文学的規模をめぐり、意見の対立がまだ続いている。また、軽空母では中国の海軍力整備に対抗できないとの意見もある。 これに対し、韓国海軍は情報公開年と質疑応対により理解を求めようとしている。（下参照） LPX-IIの大きさ 海軍計画局主任のJeong Seung-gyunによればLPX-IIは全長265メートル、全幅43メートルで基準排水量30千トン（満排水量は45千トン程度）で、フランス海軍のシャルル・ド・ゴールにせまる艦容となり、米海軍のアメリカ級に近い。 Kim Jae Yeop博士との一問一答 Kim Jae Yeop博士はパシフィックリム戦略研究所(PRINSS)の研究員で、 Naval News はLPX-IIの最新動向について意見を求めた。 今回のセミナー開催の理由は何か。韓国世論は反対しているのか。 必ずしもそうではない。ただ状況が厳しいのは事実だ。まず、当初予算として10百万ドル近くが財務省により年末に拒否された。今年の予算案で韓国海軍が確保できたのは10万ドルにすぎな