航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

  陸上自衛隊の88式対艦ミサイル Japan GSDF     日 本の南西諸島防衛が問題に直面しそうだ。   サウスチャイナモーニングポストに菅義偉首相率いる日本政府が防衛支出増額に向かうとの記事が出た。第二次大戦終結後の日本は非公式ながら防衛支出をGDP1パーセント上限に押さえ、軍国主義の再登場を懸念するアジア周辺国をなだめてきた。   ところが中国の軍事力増強と東シナ海での横暴な行動から日本もついに平和主義を脱し防衛費増額に向かいだしたわけだ。尖閣諸島含む南西部の防衛が日本の大きな懸念事項だ。岸信夫防衛相は「自衛隊に対応できない地点があってはならない。島しょ部分への部隊派遣は極めて重要」と述べている。   これを受けて陸上自衛隊は水陸機動団ARDBを発足させた。 番匠幸一郎陸将はRANDでこの誕生を以下説明している。山本 朋広 防衛副大臣はARDBの主目的を「揚陸作戦を全面的に展開し、遠隔部が不法に占拠された場合に短時間で上陸、奪還、確保すること」と述べた。   番匠元陸将発言から「南西部城壁戦略」が見えてくる。島しょ線を日本の主権下に保ち、中国の海洋移動を阻もうというものだ。これ自体は良好に聞こえる。ただし、奪還となると話は別で問題となる用語だ。日本政府の考える戦略方針をそのまま反映している。自衛隊には相手の動きを待って反応させるが、先行した動きは認めない。また作戦はあくまでも第一列島線を舞台とする。日本は攻撃が加えられるまで待つのか。中国の人民解放軍PLAが地上を制圧するのを待ってから自衛隊が動き、奪還するというのだ。   これでは受け身の姿勢だ。逆に日本はPLAの攻撃前に島しょ部に部隊を急派し守りを固めるべきではないのか。守備隊が撤退しては敵の攻撃の前に城壁もそのまま守れない。南西島しょ部の壁も同じだ。プロシア陸軍のヘルムート・フォン・モルトケ元帥なら敵攻撃により陥落した島しょ部奪回作戦を聞いて興奮するはずだ。クラウゼビッツ流にモルトケは軍事史上で最高の作戦家にしてドイツ統一の立役者のモルトケは戦時には「戦術的防衛が有利」であり、戦略的攻勢が「より効率が高い方法であり、目標達成の唯一の方法」と述べている。言い換えれば、敵地を占拠あるいは占領してから戦術的に有効な防衛体制をとれば、戦略的な勝利につながるということだ。敵は莫大な犠牲と危険を覚悟で占領地の奪

       人民解放軍空軍の隊員勧誘映像で正体不明の機体が布に覆われて登場した。 Photo: Screenshot from the PLA Air Force 2021 recruitment video     あ る中国雑誌が掲載した新型爆撃機のコンピュータ画像を巡り海外メディアが同機を人民解放軍空軍の次世代ステルス爆撃機H-20だと騒いでいる。だが、画像は想像図にすぎずH-20とは無関係と主張する筋がある。   香港及び台湾島のメディア一部が中国本国内の軍事記事にH-20のコンピュータ画像が掲載されたと報道しており、画像がH-20と関連があるとの公式な背景情報を伝えている。   記事ではH-20の性能仕様や詳細まで推測し、PLAの今後の軍事戦略まで占っている。   こうした報道に対し、内部事情に詳しい筋が今回の画像は想像図にすぎない、掲載雑誌も同機がH-20とは一言も言っていないと環球時報に指摘している。   記事は中国ではなく米国やロシアの新型爆撃機開発に触れており、海外メディアが勝手にH-20に関連づけたと同上筋は解説した。   該当の雑誌は国営軍事産業企業とつながりがあり、軍事問題を平易に解説する科学雑誌で、そもそも新型重要装備品の中核情報をそのような雑誌に公開することは中国の通常のやり方に反すると同筋は述べた。   海外メディアではH-20をもって「中国の脅威」理論に火を注ぐ状況が長く続いていると解説する中国軍事専門家もいる。   中国が次世代戦略爆撃機を開発すること自体は自然なことと同上専門家は述べた。     PLA空軍は2021年１月に公開した隊員採用ビデオで次世代戦略ステルス爆撃機の外観を暗示するシーンを入れた。■ Overseas reports on PLA's H-20 stealth bomber incorrect: source   By GT Staff reporters Published: May 26, 2021 10:12 PM     ではどんな記事が中国本土で出たのか、探してみました。これがその雑誌と記事の写真のようです。         いかにも、という外観ですが、そのうちにH-20実機が登場すれば真偽もあきらかになるでしょう。しかし、環球時報がこれだけ必死に打ち消すのを見ると逆に信憑性を感じてしまう

  ス ペースシャトルが飛ぶずっと前から再利用可能宇宙機を運用する構想が米国にあった。ニューヨーク爆撃後、太平洋に移動する爆撃機を創ろうとし第二次大戦中のドイツ技術を応用した ボーイング のX-20ダイナソアはロケット打上げで単座宇宙機になるはずだった。 同機は大気圏と宇宙空間の境界を滑空し、ペイロードをソ連国内の目標地点に投下したあと、大気圏外へ跳びはねて移動する構想だった。X-20は核の時代にサイエンスフィクションの世界から生まれた夢の構想で、実際に機能したはずと見る向きもある。 ペーパークリップ作戦と冷戦の高まり ジョン・F・ケネディ大統領、リンドン・B・ジョンソン副大統領の間に座るカート・H・デビュNASA局長はV-2ロケットの開発陣の一人だった。 WikiMedia Commons) 第二次大戦が終結に向かうと、米国とソ連の関係は気まずくなってきた。米ソは冷戦の到来を予期し、次の大戦で勝利をどう実現するかを考え始めていた。 ナチ科学技術陣がドイツの優位性を実現しており、こうした成果を生んだ科学者が敗戦後に訴追を逃れようとしているのを米ソともに承知していた。 両国はナチ科学者技術者の確保が戦略的優位性につながると着目した。ドイツ科学者の確保を米国ではペーパークリップ作戦と呼んだ。 ペーパークリップ作戦を主導したのは共同情報目的庁(JIOA) で米陸軍の対諜報部隊が中心となりドイツ人科学者技術者等を1,600名確保し米国へ移送した。各員には米国の軍事技術開発で役割が与えられた。NASAで名を成したウェルナー・フォン・ブラウンは月ロケット、サターンVロケット開発の中心となったが、ペーパークリップで米国へ連れてこられたドイツ科学陣で最高位の人物だったが、その他にウォルター・ドーンバーガーおよびクラフト・エンリケがいた。 両名は ベルエアクラフト で垂直発進式爆撃機とミサイルを合体させたコンセプトを最初に提案した。ドイツではｼﾙﾊﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ（銀色の魚）と呼んでいた構想だ。現在の目から見ても理にかなっている構想だ。ロケットブースターに機体を乗せて地球周回軌道下ながら大気圏外高度へ移動させ、瞬間宇宙に入ってから大気圏に向け滑空し、主翼を使い「跳ね返り」ながら移動する。 X-20ダイナソアの想定図　 (WikiMedia Commons) 今日では再利用可能宇宙機を

  今回の米韓首脳会談でミサイル開発の制約条件が撤廃されたと聞いて心穏やかでない日本人も多いのではないでしょうか。一方で、いきなり条件が緩和されたわけではないことが記事からわかります。問題は韓国に自制心と良識があるかですね。     南朝鮮の玄武地対地ミサイルが国軍記念日式典の予行でソウル郊外に姿を現した。射程は180キロ。 Sept. 29, 2003. It has a range of 180 kilometers. (Kim Jae-hwan/AFP via Getty Images)   南 朝鮮で朝鮮半島外の標的へ到達可能な弾道ミサイルの開発が可能となった。米国が42年間守ってきたミサイル開発の制約条件を解除したためだ。   両国首脳は1979年から守ってきた制約条件解除を発表した。当時の南朝鮮は米技術でミサイル開発する代りに射程は180キロ、弾頭ペイロードは500キロに制限する条件を受け入れた。   北朝鮮の脅威が増大する中で、制約を見直す機会がこれまで4回あった。1997年改訂で500キロ弾頭で最大射程300キロのミサイル開発が可能となった。2012年改訂では500キロ弾頭のまま射程は800キロに伸びた。   北朝鮮が2017年に六回目の核実験を強行すると、米国と南朝鮮は弾頭重量の制約を撤廃することで合意し、2020年の改訂で固体燃料方式の宇宙ロケット開発が可能となった。   「ミサイル開発ガイドラインの終了を発表でき嬉しい」と文在寅大統領は５月21日ホワイトハウスで米大統領ジョー・バイデンとの首脳会談後の 共同記者会見で発表した。「これはROK-US同盟の堅固さを示す象徴的かつ実質的な意味のある対応で、二国間防衛費用合意もバイデン政権が発足して早々に締結できた」   ROKとは南朝鮮の正式国名大韓民国の略称である。   ミサイル射程の制約がなくなったことで、南朝鮮が中距離弾道ミサイル開発を優先し、最大射程5千キロとし、朝鮮半島外の標的を狙える装備の実現を目指すとみる外部観測筋が多い。また、同国が長距離潜水艦発射式弾道ミサイルや極超音速兵器開発に向かう可能性もある。   「長距離ミサイル開発の技術やノウハウは蓄積してきたが、ミサイルガイドラインのため実際に開発できなかった」と南朝鮮政府国防開発庁のNam Se-gyuが述べた。「大型ミサイル開発にも道

      芝生刈り戦略：イスラエルはパレスチナとの戦いは終わりがないと見ている。 イ スラエルは政治的な解決に幻想を持たず、「芝生刈り」は永遠に続くと見ている。これは正しいだろう。しかし、芝刈りは単純に永続させるものではなく、それ自体が永続するのだ。 2021年5月21日、イスラエル対ハマスの戦いは11日目にして停戦となった。ハマスはガザ地区を事実上統治し、4,300発ものロケットがイスラエルに発射されたが、ガザには精密誘導爆弾が投下され、高層ビルや地下トンネルが破壊された。 停戦前にイスラエル政府筋からイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフが攻勢を長引かせようとしているとの話があった。空爆を毎日続ければハマスの行政組織や軍事施設を破壊できるからで、ハマスは2014年の前回の対決後に仕組みを整備してきた。   ジェルサレムポスト紙にEfraim Inbar・Eitan Shami両名が2014年書いた記事にあるように、イスラエルの戦略専門家は戦争を「伸びた芝を刈る」と表現しており、長期消耗戦を覚悟し、政治解決は不可能と見る傾向がある。ハマスのロケット攻撃はエルサレムで発生した事件に対応したもので、イスラエル国防軍（IDF）にとって同集団の指導層含む構成要員を排除する好機となり、同時に同集団の資産や施設を排除できると、2014年、2008年の事例を思い起こしていただろう。   このことを下敷きにするとイスラエルにとってパレスチナ勢力との唯一の解決策は戦闘の永続だ。     30年で3回の戦争   ハマスが発射したロケットの大部分は目的地に到達できず、あるいはイスラエルのアイアンドーム防衛システムで迎撃されたものの、イスラエル市民に12名の死者が発生し、イスラエル国内のインフラにも被害があちこちに生まれた。ガザ郊外でIDF隊員一名が対戦車ミサイルがジープに命中し死亡した。   一方でF-16やF-35が投下した精密爆弾でハマスの地下トンネル網が広範に破壊された。海上突撃隊が舟艇と合わせ撃滅された。ハマス内務省も破壊された。だが、ハマスが保有するといわれる14千発ものロケット弾備蓄がどれだけIDFにより減ったかは不明だ。   誘導ミサイルがハマス首脳部の邸宅を粉砕し、家族ともども殺害した。ガザ唯一の新型コロナ検査ワクチンセンターも破壊されたほか、重要な塩水淡水化プラント

    SOCOM     米 軍内でC-130ハーキュリーズを水陸両用型へ改装し、沿海部で特殊作戦部隊を運用する構想が再浮上している。MC-130JコマンドーIIの機体下部に大型浮体をつけた図が出ている。MC-130Jは特殊作戦用のハーキュリーズの最新型で敵地に部隊を送り込み、回収し、補給物資を送り、ヘリコプターやティルトローター機に給油も行う。   改修案はMC-130J水陸両用機能MACと呼ばれ、米特殊作戦司令部の固定翼機事業統括のケン・キューブラー空軍大佐が本日、特殊作戦部隊業界会議で要旨を発表した。その後に行われたメディア向け説明会でキューブラー大佐は事業の実施可能性検討や作戦検討が進行中であり、司令部は名称非公開の「革新的な事業者」とデジタルデザインを応用し、検討内容をまとめると述べた。これにより研究開発を加速化し、費用を低く抑えるのだという。   U.S. AIR FORCE/SENIOR AIRMAN JOHN LINZMEIER A U.S. Air Force MC-130J Commando II conducts an inflight refueling mission off the coast of Okinawa, Japan.   SOCOM A slide from Colonel Kuebler's briefing that mentions the MAC concept as one of a number of "focus areas" for SOCOM PEO-FW.   大佐の発表資料中のコンセプト図を最上段に掲載したが、大型浮体がMC-130Jについているのがわかる。大佐はMACコンセプトでは陸上から、さらに水上から運用可能な機体の実現を目指すと説明。基本形の水上機は陸上運用できないが、浮体部分に車輪を追加して水陸両用とする。その他の可能性として完全な水陸両用機に再設計する案もある。   C-130の水上運用案は前からあり、ペンタゴンも検討していた。同機の製造メーカーのロッキードも完全水陸両用型ハーキュリーズを舟艇形態の機体とする案を1960年代にすでに提案したが、採用されていない。ただし、米海軍は無線操縦の縮小モデルで構想をテストしている。同社はその後ロッキード・マーティンになり、