航空宇宙ビジネス短信T2:軍事航空、空軍、海軍、安全保障、地政学、ISR、新技術をお伝えします

    タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦USS チャンセラービル（CG-62）は、8月28日東シナ海を通過航行した US Navy Photo ナ ンシー・ペロシ下院議長（民主党）の台湾訪問後初めて、米軍艦2隻が台湾海峡を航行し、北京との間に緊張が高まっている。 第7艦隊の土曜日のプレスリリースによると、USS アンティータム(CG-54) と USS チャンセラービル (CG-62) が台湾海峡を航行した。タイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦は、横須賀を母港としている。アンティータムはロナルド・レーガン空母打撃群の一部だ。 「両艦の台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋への米国のコミットメントを示すものである」と、米第7艦隊の声明は述べている。「米軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、航行し、作戦を行う。 これに対し中国外務省の月曜の声明によれば、人民解放軍は通過中の巡洋艦2隻を追跡していた。 趙立堅報道官は、「東部戦域司令部は、全過程で米軍艦の航行の追跡と監視を行い、米艦の動きすべてを把握していた」と述べた。「米艦は、航行の自由を行使するという名目で、頻繁に力を誇示している。これは地域の自由と開放を維持するためのものではない。これは『侵入の自由』を狙った挑発であり、地域の平和と安定を意図的に妨害するものだ」。 一方、揚陸強襲揚陸艦USSトリポリ（LHA-7）も、「ライトニング空母」構想のテストで搭載するF-35BライトニングII共用打撃戦闘機とともに南シナ海にいる」と月曜日のUSNI News Fleet and Marine Trackerは伝えた。同艦は、カリフォルニア州サンディエゴを5月に出発していた。 巡洋艦の通過航行は、中国の国営メディアで批判され、投稿で巡洋艦を「旧式」と呼んだ。2隻が80年代後半に就役したのに対して、トリポリは2020年に就役し、初の展開中だ。 第7艦隊プレスリリースによると、台湾海峡通過は日常的なものたという。米国は台湾海峡を中国領海と見なしていない。■ China Criticizes U.S. Navy Taiwan Strait Transits, F-35B ‘Lightning Carrier’ USS Tripoli Now in South China Sea By: Heather Mongilio Augu

      Image: Creative Commons. 第 一列島線が西太平洋における戦略、対抗戦略、そして対抗戦略への対抗の中心であることに疑いを抱く向きは、東京と北京の最近の動きを見てとよいだろう。防衛省は『日本の防衛2022』を発表し、日本の戦略的環境を把握し、どのように管理するかを一般論として説明している。 第一の目標は「抑止力」だ。 岸田文雄首相や岸信夫防衛相にとって、琉球列島での戦いに備えることは抑止力の大きな部分を占める。そうすることで、「日本に危害を加えるのは困難であり、結果的にそうなると相手に認識させる」ことができると、2022年度版防衛白書は宣言している。もし中国人民解放軍に琉球列島を奪取する軍事力がないのなら、あるいは見合うコストで奪取できないのなら、中国共産党の大物はその試みを止めるべきだろう。 これが「抑止力」の基本だ。そして、戦略文書にあるように、東京が「統合的な『防衛力強化加速パッケージ』」予算を計上する理由もそこにある。言い換えれば、岸田内閣は日本の防衛力の整備を急いでいる。そして、それは良いことでもある。 2022年『日本の防衛』では、島嶼防衛の仕組みについて、実践的に描写している。陸上自衛隊と航空自衛隊の小部隊を琉球列島に配置する。対空・対艦ミサイルを装備した陸上部隊は、攻撃してくる中国軍の琉球列島近海・上空へのアクセス、ひいては琉球列島へのアクセスを遮断する。空と陸の部隊は、近海に展開する海上自衛隊の部隊とともに戦い、敵艦船や航空機を叩く。 その結果、中国軍の日本領土への接近を拒否できる強力な統合防衛力が生まれる。アクセス拒否やエリア拒否は、中国だけのものではない。 この防衛計画は、100年以上前にドイツの野戦司令官ヘルムート・フォン・モルトケが雄弁に語った軍事論理に基づく。モルトケは、カール・フォン・クラウゼヴィッツ（Julian Corbettの解釈）に倣い、「何かを保持することは、それを奪うことより簡単である」と述べている。つまり、戦術的な防衛は、戦争で最も強い形態となる。そうであれば、戦略的防衛を追求する競争相手にとって最良の戦略は、無防備または軽防備の土地やその他の対象を奪い取ることである。先手を打ち、戦術的な攻勢をかければよい。そして、その場所に落ち着くと、防御にあたる。戦略的に防御目的のため戦術防御に戻るのだ

    中国海軍が兵力投射を地域内から遠洋に広げ世界の支配者になろうと考えているのは明らかだ     米 海軍に空母は何隻必要かという問いが長年、国防総省、議会、ホワイトハウス間で繰り返され、危険度を増し急変する脅威の環境で、海軍は要求に応え、脅威に対応する最善の方法を模索している。 　米海軍の空母は、沖合から大規模攻撃を行い、目標や敵を危険にさらす能力を備え、世界でこれほど力を発揮できる艦艇はない。空母が前方に存在するだけで、「沈静化」的な抑止力を発揮する理由だ。海軍と国防総省の指導層は、かつて11隻の空母を要求し、最近では12隻を要求している。しかし、現在、米海軍は空母10隻しか運用しておらず、海軍が新たに発表した「海軍作戦部長航行計画2022」で、将来に向け12隻の空母を求めたのは理にかなっていると言えよう。 　「原子力空母は、世界で最も生存率が高く、多目的な飛行場であり続け、長距離、持続的な制海権、戦力投射、紛争海域での有機的感知を提供し、紛争のスペクトルにわたり柔軟な選択肢となりえる」と同計画の本文には書かれている。 　空母12隻を最適規模に挙げる理由は数多くあるが、まず戦闘指揮官の要望がある。地中海、太平洋、ペルシャ湾、バルト海含む世界各地の艦隊司令官は、潜在的な侵略者を抑止し、重要な戦略的国際水路を確保する必要性から、前方の空母「プレゼンス」の必要性を常に感じている。同時に二正面戦争が起こる可能性は、「プレゼンス」と「パワープロジェクション」の双方で空母を必要とする。 　しかし、最も大きな要因は、中国に関係するものだろう。中国は現在、2隻の空母しか運用していないが、その増設ペースと継続的な海軍拡張の意欲は、米海軍にとって深刻な脅威となっている。中国海軍がその役割を、地域内のパワープロジェクションにとどまらず、世界を支配する大国となるべく遠洋に広げたいと考えていることは明らかだ。中国海軍はすでに隻数で米海軍を上回っており、駆逐艦、水陸両用強襲揚陸艦、潜水艦の新造が驚異的なスピードで追加されつつある。 　最後に、米海軍が太平洋で定期的に「二重空母」作戦を行っているのには理由がある。新しいネットワーク技術により空母航空団の大きな相乗効果が生まれ、海上からの航空攻撃能力が拡大しているからだ。中国との大規模対立では、広大な陸地、沿岸地域、島嶼部を危険にさらすか、

      ロシアのイスカンダル弾道ミサイル残数は20％と推定され、その他在庫も絶え間ない攻撃で減少の一途だ       6 ヶ月に及ぶ空爆でロシアのミサイル不足が発生し、とくに重要な兵器システムの2つで大幅不足していると言われている。 　ウクライナ情報機関によると、ロシアが保有するミサイルの残量はせいぜい45％程度だという。ウクライナ国防省情報部は、3M14カリブルル対地攻撃巡航ミサイル（LACM）で「困難な状況」に直面しており、9K720イスカンダルM短距離弾道ミサイル（SRBM）の残りはせいぜい20％だという。 　ロシアはカリブルを対ウクライナ戦の目玉としており、長射程距離でウクライナ支配地域の奥深くまで攻撃できる。戦争の最初の映像のは、2月24日の日の出とともにウクライナの田園地帯の上空を滑空するカリブルであった。同様に、ベルゴロドからハリコフを目標に夜間発射されたイスカンダルMも同様に悪名高い装備になった。       短距離弾道ミサイル9K720イスカンダル-Mの装填作業。 Russian Ministry of Defense   不足はますます悲惨になっており、シリアからの最新のニュースが状況を示唆している。ロシアは、シリアに「贈与」したS-300地対空ミサイル（SAM）を撤回し（ロシアは管理権を維持している）、最終的に黒海のノボロシースクに移送している。 　ロシアの対地攻撃用ミサイル在庫が苦境に立たされているもう一つの兆候は、地上攻撃用ではないミサイルの使用が増加していることだ。対空用に設計・最適化されたS-300を、ロシアは対地攻撃用に使用している。これは、新型対艦ミサイルと冷戦時代の対艦ミサイルの両方を地上目標に使用したのと同様に、より正確で最新の陸上攻撃用ミサイルを温存するためだ。 　ロシアは制裁措置でハイテク兵器生産が制限されており、その多くが西側電子機器を搭載していることが判明しているため、陸上攻撃用ミサイルの早期増産ができないのだろう。ロシアがイランに大量の無人機を買い付けに行くのも、苦境ぶりを物語っている。 　大きな問題は、ロシア航空戦力が前線以外ではほとんど効果がなく、ウクライナ上空での制空権を獲得するまでに至っていないことだ。ウクライナ西部に到達して重要ターゲットを攻撃できるのは、スタンドオフ陸上攻撃ミサイルだけだ。このミサイル

  AIM-120 Advanced Medium Range Air-to-Air Missile (AMRAAM)を発射するNASAMS (National Advanced Surface to Air Missile System)ランチャー。オランダ陸軍 「ヴァンパイア」対無人機システムも含めた新しい援助パッケージはこれまで最大のものとなる   米 国防総省は、ウクライナがロシアの全面侵攻から半年を迎える中、ソビエト連邦からの独立31周年を迎えるにあたり、これまでで最大規模となる約30億ドルの軍事支援策を発表した。米国の新たな支援には、NASAMS（National Advanced Surface to Air Missile Systems）6基とVampireと対ドローンシステム多数、さらに砲弾、レーダー、その他が含まれる。供与は数年かけ、進行中の紛争と別に、ウクライナ軍の能力を長期的に強化することに焦点が当てられていると明確に示している。 米国政府は、ウクライナ安全保障支援構想（USAI）を通じて、総額約29億8000万ドル相当の新たな支援を提供する。これはウクライナに特化した米国の軍事支援であり、ジョー・バイデン大統領がいわゆる「ドローダウン権限」で認可した武器その他物資の提供とは別物である。ドローダウンは米軍在庫から品目を移動させるが、USAIはウクライナ向けに新しい武器やその他装備、訓練、メンテナンス、サポートサービスの購入資金を提供する。 「アメリカ国民全員を代表し、ウクライナの独立記念日に祝意を表します。この6ヶ月間、ウクライナ国民は、並外れた勇気と自由への献身で世界を感動させてきました」と、バイデン大統領は声明で述べており、今回の新しい軍事援助にも触れた。「ロシアによるウクライナ全面侵攻に直面しながらも、断固として強く立ち向かいました。そして今日は、過去を祝うだけでなく、ウクライナが誇りを持って主権と独立の国家であり続けることを明確に確認する意義があります。米国は、主権を守る戦いを続けるウクライナ国民の支援を約束いたします」。 国防総省報道発表によれば新支援策（約30億ドル）は以下を含む。 NASAMS6基と「追加弾薬」（数量不明） VAMPIRE対無人航空機システム レーザー誘導ロケットシステム 155mm砲弾最大245,000発 1

  HHIはCVX軽空母をMADEX 2021に展示していた   南朝鮮の主要紙東亜日報は2023年度国防予算で空母計画「CVX」の予算が削減されたと8月26日報じた   後で削除された同記事によると、2023年度暫定予算でCVXが全く言及されておらず、事実上、当面の間、同計画に終止符が打たれることになったとある。同時に発表された主要な報道機関の記事でも、予算そのものに触れていないものの、同様に同計画に疑問を投げかけている。朝鮮日報は、CVXが「再評価」対象になっているとし、「CVX計画は中止となる模様」との匿名の軍関係者の発言を8月26日伝えた。 　これは、最近最も物議を醸した兵器開発プログラムで最新の進展となる。CVXは、文在寅前大統領の政権で特徴的な調達事業だった。同プログラム予算は、国会で与野党の合意に至らず、ほぼ中止された後、与野党が一方的に復活させただけだった。 　しかし、尹淑烈（ユン・スギョル）大統領の新政権は、今年初めに予定されていた入札を延期するなど、あまり乗り気ではない。7月には、短距離離陸垂直着陸が可能なF-35Bではなく、F-35Aを20機追加購入することを決定し、空母プログラムの将来が問題視されてた。 HHIによるCVXのイメージ図。 HHI image. CVXについて CVX計画は、韓国海軍が独島級水陸両用攻撃艦として最大規模の艦艇を取得した上陸プラットフォーム実験（LPX）計画から発展した。LPX-IIと名付けられた空母の予備計画では、戦闘機も運用する水陸両用強襲揚陸艦を想定していた。しかし、2020年8月、韓国は本格的な空母を取得する意向を表明し、2021年2月にCVXの呼称が導入された。韓国は、CVXが2033年までに任務投入可能にすることを望んでいた。 　CVXの建造費は2.3兆ウォン、維持費は年間500億ウォン程度と予想されている。全長265m、全幅43mで基本排水量約3万トン、最大排水量約4万トンとなる予定だった。CVXはF-35B戦闘機16機とヘリコプター8機を運用するとされた。また、高度に自動化され、航空部隊を除く乗組員数は440名となるとしていた。英国海軍のクイーン・エリザベス級と同様に、2つのアイランドを想定したが、スキージャンプは装備せず、航空機の運用能力は制限される。 MADEX2021のDSMEブースに展示され